電気代の値上がりが続く中、2024年7月請求分に関しても大手電力会社10社が値上げを発表しました。
これに伴い、家庭の節約意識が一層高まっています。
政府は、電気代・ガス代の補助金制度である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」を今年5月で終了しました。
この補助金制度は2023年2月請求分から始まりましたが、5月請求分を最後に終了したことを知っている人は77％に上ります。
このような状況を受け、暮らしを豊かにするお役立ち情報メディア「LIVIKA」が全国の男女を対象にインターネット調査を実施しました。調査期間は2024年6月12日から6月26日までで、回答者数は100人です。
調査結果によると、7月からの電気代の値上げを知っている人は8割を超えました。
補助金の終了と電気代の値上げが重なることで、多くの家庭が電気代やガス代に関心を持っていることが明らかになりました。
特に夏場は冷房器具の使用が増えるため、電気代の節約が重要です。
具体的な節約方法として、「扇風機・サーキュレーターを活用する」と回答した人が27％、節約のために「エアコンの使用自体を控える」と答えた人が22％という結果になりました。
また、約7割の人が家電の使用方法以外でも節約を意識していると回答しました。
電気代のような固定費の出費は避けられないため、多くの家庭が食費などさまざまな節約を意識していることが分かります。
今回の調査結果から、補助金終了や電気代の値上げにより、多くの家庭が電気代を気にしていることが明らかになりました。
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