リップ ラボ 代表 1969年生まれ。大学卒業後、新卒で大手住宅メーカーに入社。約10年間、戸建住宅や賃貸住宅の営業に従事。その後、生損保乗合代理店に転職し、生命保険を使った企業の決算対策や退職金準備などを提案・営業する。そして、平成18年（2006年）6月にリップ ラボ（独立系FP事務所 兼 生損保乗合代理店）を開業し、独立する。現在は、生命保険・損害保険・住宅（不動産）・住宅ローンをひとつの窓口で、トータルにご相談に乗らせていただいております。また、専門家のネットワークを構築し、税金や相続、登記などの相談の窓口にもなっております。 ＜保有資格＞：CFP認定者、1級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士、宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、住宅ﾛｰﾝｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ、ライフ・コンサルタント、損害保険ﾌﾟﾗﾝﾅｰ 寄稿者にメッセージを送る
現在、住宅ローンといえば主流は民間の銀行ローンですが、今から約25～30年程前は銀行ローンよりも住宅金融公庫（住宅金融支援機構の前身）融資や年金融資などが住宅ローンの主流でした。 ほとんどの方が住宅金融公庫融資を利用され
昨年以降、生保会社や損保会社から続々と「認知症リスク」に関連した保険商品や特約等が続々と発売されており、異例の大ヒットを遂げているようです。 これは、長寿化が進む中で自分や家族が認知症になった場合の費用負担などに対する漠
2015年（平成27年）の3月に成立した税制改正で決められた 「生命保険契約等の契約者変更に係る調書の創設」、及び「生命保険金等の支払調書」の改正 が2018年（平成30年）の1月1日に施行されます。 いよいよ目前に迫っ
民間住宅ローンと「フラット35」を比較する際、これまでネックとなっていた機構団信が平成29年10月1日「フラット35」申込受付分から新機構団信として生まれ変わります。 今回はその内容をお話したいと思います。 機構団信の特
平成29年1月から加入対象者が拡大されて何かと話題の個人型確定拠出年金。 通称「iDeCo（イデコ）」ですが、3種（所得控除・運用益非課税・受取時の各控除）の税制メリットが強調されて、「加入しなきゃ損」とばかりに各メディ
2016（平成28）年12月19日に最高裁大法廷が、預貯金と遺産分割に関する重要な決定を下したことはご存知でしょうか？ それは、これまでの預貯金と遺産分割についての法律的な考え方を改めたものでした。 その影響が現実に出始
これだけ高齢化率が高まりますと、老親等の状態が悪化して施設への入居を検討している方が相当数いるのではないでしょうか？ その際、施設の費用や待遇の善し悪しなどのチェックには余念がないでしょうが、所得税等への影響まで考慮され
まもなく、確定申告時期を迎えます。 今回は、個人の方にとって最大の恩恵が受けられる税額控除である「住宅ローン控除」（正式には、住宅借入金等特別控除）について、転勤との兼ね合いをまとめてみました。 【注】ここでお話する転勤
2017年2月16日（木）～3月15日（水）におこなう（還付申告の場合は1月1日から）平成28年分の確定申告では、これまでとは違う重要な変更点があります。 それは、「マイナンバーの記載 ＋ 本人確認書類の提示又は写しの添
12月2日（金）「休眠預金活用法案」が参議院本会議で成立いたしました。これにより、公布後1年半以内に全面施行されることになります。 このニュースで御自身の「休眠預金」について、少し気になった方は多いのではないでしょうか。
多くの方は、2年目以降の住宅ローン控除は勤務先の年末調整でおこなっていらっしゃることと思います。 しかし、10月～12月の間に繰上返済をされた方は注意が必要ですのでぜひ、ご一読を。 年末調整で住宅ローン控除を受けるには？
性能向上リフォーム推進モデル事業として始まった「フラット35」リノベの申込受付が2016年10月1日にスタートしました。 今回は、その内容と使い勝手についてお話したいと思います。 「フラット35」リノベとは？ これは、既
先日、あるクライアントの方からこんな嘆きがありました。 それは、 「これまで医療保険の保険料をずっと払ってきたのに、いざというときに全く給付金がおりずに、何のために保険料を払ってきたのか…。」 というものです。 詳細には
日銀によるマイナス金利政策の影響を受けて国債の利回りが著しく低下。その影響がさまざまなところに出ていることはご存知のことでしょう。 個人としての好影響として、住宅ローン金利の低下が挙げられます。悪影響としては預貯金金利の
老後資金準備の制度として、先日、「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」が成立し、2017年から対象者が大きく拡大する個人型確定拠出年金に注目が集まっています。 当サイトの今ホットな話題にも上がっていますし、さまざまなメ
相続税対策が「相続から贈与へ」という流れに変わっている中、さまざまな生前贈与制度に注目が集まっております。 そのさまざまな生前贈与制度のなかの「暦年贈与」を活用したサービス（商品）である『暦年贈与信託』について今回はお話
この4月（平成28年4月）から、一人住まいの親が亡くなって相続人が空き家になった実家を売却したとき、一定の要件を満たした場合に適用できる優遇税制 「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」（以下、空き家特例） が施行されて
まず、前提として保険料負担者は被保険者と同一であったとします。 被保険者が生存中に受け取る入院・手術・通院給付金（以下、給付金）につきましては、給付金受取人が誰であっても所得税については非課税となります。 これは所得税法
先回の記事で、史上初のマイナス長期金利が及ぼす住宅ローン金利への影響について、これからが本番であることをお伝えしました。 先回記事はこちら→長期金利が史上初のマイナス金利「住宅ローン金利」はどうなる？ 今回は、そ
日銀が先月29日に「マイナス金利の導入」を発表してから、株価、為替については、もうすでに発表前の水準以下に戻ってしまいました。 しかし、金利については順調に（？）低下しています。 ということは、住宅ローン金利への影響につ
最近、私の周りでも「遺産分割（相続）で揉めている、もしくは揉めていた」という話を頻繁にお聞きするようになりました。司法統計にも顕著に表れているようにその手の揉め事は非常に増えておりますので、皆様もお聞きする機会が増えたの
一般的に、『プロパーローン』と聞いてピンとくる方は少ないでしょう。 何故なら、現在このプロパーローンを住宅取得/建築資金目的でおこなっている金融機関は非常に少ないうえ、個別審査の色合いが非常に強いため大々的に宣伝されるこ
一般的には、生命保険の契約者＝保険料負担者＝控除対象者ということになりますが、実際には、上記に該当しないケースも多々あることでしょう。 たとえば、以下のような場合です。 〇 子供の出産に伴い妻が専業主婦になって収入がなく
マイナンバーの通知カードの郵送が開始されました。すでに通知カードを受け取られた方もいらっしゃるかもしれません。遅くとも11月末迄には届くことになっています。 現状、まだまだその内容について認知されているとは言い難い状況で
医療保険だけでなく保険全般に言えることですが、保険は本来、 「発生頻度は高くないけれど、いざ発生した時に家計を揺るがす経済的な損失」に備えるもの というのがリスクヘッジの基本です。 ですが保険の内容には、「この基本と矛盾
住宅を取得する際の契約には、おもに新築建売、新築マンション、中古マンション、中古一戸建てといった完成したものを購入する売買契約と、住宅の新築や建替えなどの工事をお願いする建築請負契約というものがあります。 資金繰りの面に
住宅ローンの金利タイプ選択において、常識として思われていることがあります。 それは、 低金利時には「固定タイプ」を選択し、高金利時には「変動タイプ」を選択する というものです。 少し前ですが、ハウスメーカーの営業の方から
「空家対策特別措置法」が全面施行 ガイドラインも公開 先月26日より「空家対策特別措置法」が全面施行されました。これにより自治体は増加する空家への対策を強化していきます。併せて国交省からは、「特定空家等に対する措置」を自
「払済保険」とは、生命保険での終身や養老などといった保険種類のことではなく、制度そのものを指したものです。似たようなものに「延長定期保険」というものがあります。 「払済保険」のしくみのイメージは、次のような感じです。 ざ
国民年金の第一号被保険者の皆様には、そろそろ今年度の保険料納付書が届いている頃だと思います。 国民年金に関して、「将来、本当に自分は年金をもらえるのだろうか？」とか「年金なんて、どうせ保険料を払ったってもらえない」な
以前の記事で、保険期間10年を超える住まいの火災保険の新規契約が廃止になることや長期（10年超）契約のメリット・デメリットをお話しました。（以前の記事はこちらから確認ください） 今回は上記の件に絡み、ちょっとした裏技
最近では、返済責任の範囲を明確にするためにか、取り扱う金融機関が非常に少なくなってきた「連帯債務型の住宅ローン」ですが、フラット35（住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して実現した最長35年の長期固定金利の住宅ローン
いよいよ2015年がスタートしました。今年の抱負は、どんなことでしょうか。年が改まると、「今年こそは、住宅を取得するぞ」と意気込みをあらたにされる方が少なからずおみえになります。読者の皆様のなかにもおみえになることでし
いよいよ相続税が増税される2015年まで1か月を切り、カウントダウンが始まりました。「相続対策」をうたったセミナーなども各地で多数開かれて盛況のようです。今回は、その中の「二世帯住宅」を取り上げたいと思います。 二世
今年もまた、年末調整のシーズンを迎えました。そうです。毎年「同じような書類」に「同じようなこと」を書いているあれのことです。総務や経理の方から「早く年末調整の書類を出してください」と言われる方もおみえになることでしょう。
10年を超える火災保険の新規契約廃止へ 先日の新聞報道で「10年を超える火災保険の新規契約の引き受けを来年（2015年）の秋にも停止する」と報じられました。すでに最大手の損害保険ジャパン日本興亜や三井住友海上火災保険な
