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大学卒業後、専門商社で7年間営業を経験し、その後現職である運送会社の総務部に転職。そこで労務管理や労働保険・社会保険の手続きなどの実務を経験しながら、社会保険労務士試験に合格。これまでの経験を生かして、生活に欠かせないお金や社会保障に関する正確な情報を発信していきます。 【保有資格】社会保険労務士 寄稿者にメッセージを送る
老後の生活を考えると、公的の老齢年金がいつからいつまで受給できるのかは非常に気になると思います。 老齢年金の基本的な部分なので、しっかり押さえておきたいところです。 本記事では、主に以下のことについて解説します。 ・ 老
離婚をしたら年金はどうなってしまうのか、心配に思われている方もいるかもしれません。 そういう方のために年金には、分割制度があります。 ただ、単純に配偶者の年金額を半分もらえるという制度ではなく、少し複雑な仕組みになってい
夫婦の老後の生活費は、月に最低22万円ほど必要だと言われています。 ゆとりある生活を送るためには、将来の夫婦の年金額を想定し、それに合わせて貯蓄や個人年金、老齢年金の繰下げ制度の活用などを検討する必要があるでしょう。 本
年金をいつからもらえるのかは、皆さんの関心の高いところでしょう。 「公的年金」は、生年月日や性別によって受給できる年齢が変わってくるので、しっかりと押さえておく必要があります。 本記事では、年金の受給開始年齢や2階建て年
自営業者・会社員・公務員などの区分に関わらず、条件を満たせば受給できる公的年金が「老齢基礎年金」です。 「老齢基礎年金」の満額は約78万円で、定年後のゆとりあるセカンドライフを送るのに欠かせない資金だと言えます。 本記事
国民年金には、失業や病気などで収入が減少して保険料を納めることが困難な場合に、保険料の納付が免除される制度があります。 ただし、申請しないと制度を利用できない場合もあるので、免除制度や種類について詳しく解説します。 やむ
会社員の方で、「厚生年金には加入しているけど、国民年金には加入していない」と間違えた認識をしている人がいます。 「厚生年金」に加入している会社員の方も「国民年金」の被保険者に該当します。 従って、将来、年金の1階部分であ
家のローンがまだ残っているのに、60歳以降に給与が下がると困るという方も多いことでしょう。 定年後に給与の下がらない就業先を見つけるのは困難です。最悪の場合には求職活動が長引いて無収入期間が発生することもあり得ます。 6
60歳以降も働くことを検討している方は多いのではないでしょうか。 在職中の年金受給者は「在職老齢年金」を意識しながら働くべきでしょう。 「在職老齢年金」は「老齢厚生年金」と「収入」の合計額が一定額を超える場合に受け取れる
年金の受給開始年齢が近づき、家族と相談しながら年金を繰下げるか検討されている方もいると思います。 その際注意したいのが、「在職老齢年金」によって支給調整される場合です。 「支給調整されている方が老齢厚生年金を繰下げる」場
昨今、副業・兼業が普及して職場でのケガや病気等によって働けなくなるリスクが高まっています。 そうしたダブルワーカーの方の生活を補償してくれるのが労災保険による給付です。 実は、それに関わる労働者災害補償保険法（以下、労災
日本の年金制度では、原則65歳からの受給ですが、受給の開始年齢を遅らせることで、その年数に応じて増額できる「繰下げ受給」という制度があります。 日本人の平均寿命が今後も延び続けることが予想され、また公的老齢年金が終身保障
「在職老齢年金制度」は、働きながら年金を受給すると、その年金額と給与・賞与額の総額によっては、老齢厚生年金の一部の支給が停止されます。 60歳以後の生活費や貯蓄額にも大きく影響してくる制度なので、日本の年金制度の中でも覚
「子供がいるから求職活動ができない」 「求職活動中の保育料を失業手当だけでは賄えない」 という方、求職活動関係役務利用費という制度をご存じでしょうか。 求職活動関係役務利用費とは、失業手当の受給期間中に、教育訓練や就職の
60歳を定年としている企業も多く、その大半の方は再雇用され、定年後も継続して働かれるかと思います。 ただ、雇用形態の変更や配置転換により、定年前と比べて賃金が低下するのが現状です。 賃金が低下することで、再雇用された方の
「毎月、厚生年金保険料を払っているけど、将来いくらぐらいの年金をもらえるのかな」 と疑問に思ったことはありませんか。 本記事では、次のことを解説していきます。 ・ 老齢厚生年金を受給できる対象者 ・ 現行制度の老齢厚生年
給与明細を見て「意外と厚生年金って高いんだな」と感じる方も多いのではないでしょうか。 毎月数万円も給与から天引きされているのに、どうやって算出されているのかわからないと不安になることもあるでしょう。 その方のために、厚生
新型コロナウィルス感染症による社会の混乱は、未だ治まらず、雇用情勢が今後さらに悪化することが予想されます。 政府は、雇用の維持を図るため、 ・ 企業には、雇用調整助成金の上限額や給付率の引き上げ ・ 失業者には、再就職支
副業の解禁やテレワークの普及などにより、新しい働き方を求めて転職を考えている方も多いのではないでしょうか。 そのような方々の中には 「転職したいけど、生活費が心配」 「失業給付で生活できるのか」 という悩みをお持ちの方が
育児休業中の働けない期間の賃金や生活費は心配です。 「育児休暇中の賃金ってどうなるんだろう」 「国からの給付金ってあるのかな」 このような疑問がでてきます。 本記事では、育児休業と雇用保険の育児休業給付金について詳しく解
みなさんは老後のために貯蓄をしているでしょうか。 「iDeCo」などの個人年金や株式投資、投資信託、仮想通貨などの投資を将来のためにしている方もいることでしょう。 老後の生活費に充てられる主な収入源は「公的年金」です。
妊娠中の女性は、さまざまな不安や悩みを抱えています。 ・ 産休は取れるのか ・ 仕事を続けられるのか ・ 出産に関する費用をどうしよう これらの不安や悩みを抱える女性が多いというのは、社会問題です。 国や企業には、妊産婦
失業保険について、次のような認識をお持ちの方は多いのではないでしょうか。 ・ 所定労働日数分すべてもらってから就職した方が得 ・ 就職したら失業保険はすべて消滅する この認識は間違いではありませんが、非常にもったいないで
前職を退職してから就職するまでの間、一番頭を悩ませるのが生活費です。 たとえ失業保険の手続きをしても給付制限によりすぐに受給できなかったり、退職時の賃金の半分程度しか受給できなかったりと頭を抱えている人も少なくないことで
新型コロナウィルス感染症の影響により、「休業手当」という言葉をよく耳にするようになった方も多いのではないでしょうか。 休業手当を支払った場合、事業主は雇用調整助成金の支給対象となり得ます。 労働基準法では他にも「休業補償
「やりたい仕事があるけど、未経験だと心配」 「正社員の就職先を探しているけど、見つからない」 ということもあります。 そのような時は、雇用保険の加入期間などの要件を満たして、離職した場合、無料で就職につながる職業訓練を受
6、7月は賞与や算定基礎届など、給与計算業務に従事されている方にとっては忙しい時期です。 特に今年は、新型コロナウィルスの影響によるテレワークや休業などでスムーズに業務を進められずに苦労が多いかと思います。 そのような人
最近暑くなってきましたが、会社員の方にとっては、賞与（ボーナス）が楽しみな時期なのではないでしょうか。 特に新入社員の方は、初めての賞与に心躍るのではないでしょうか。 しかし、基本給の2か月分と聞いてワクワクしながら明細
新型コロナウィルスの影響より、企業は事業活動を縮小せざるを得ない状況が続いております。 政府はそのような企業が、従業員を解雇せず、雇用の維持を図る場合に雇用調整助成金を支給することとしています。 今回の新型コロナウィルス
