株・FXなど金融所得の「総合課税化」を望む声も…なぜ20％税率の分離課税なのか解説します
株やFXといったいわゆる金融所得課税においては、税率はおよそ2割（厳密には復興特別所得税をあわせ20.315％）の分離課税で給与などに適用される累進課税（総合課税）とは異なることは有名です。 金融所得課税を強化すべきとい
配当所得の課税方式：住民税でも総合課税が有利になる場合
上場株式等の配当所得は、申告の対象とすることもしないこと（申告不要）もできますし、申告対象とするのであれば、総合課税と申告分離課税の2方式選択できます。 また、所得税と住民税では異なる課税方式とすることも可能です。所得税
売却資産によって適用税率や課税区分が異なる「譲渡所得」 税金の計算方法を解説
譲渡所得は、「金地金」や「不動産」、「株」を売却した際に発生する所得です。 譲渡所得は売却資産によって適用される税率や課税区分が異なるため、申告する際には注意が必要です。 そこで今回は、売却資産ごとに課税区分と税金の計算
【配当控除】配当金を確定申告するだけで、所得税の還付金を受け取れる可能性。対象の課税方法と注意点
上場株式の配当金は、確定申告不要制度を利用できるため、申告しなくても問題ありません。 （大口株主等に該当する場合を除く） しかし、配当所得をあえて申告すると、所得税の還付を受け取れる可能性があります。 配当金をもらってい
退職所得を確定申告すべき場合とは？ 減税メリットと追徴リスクの両面から解説します
退職金やiDeCoの老齢一時金などは退職所得に該当しますが、「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先や金融機関に提出していれば、確定申告は不要と言われます。 しかし令和元年分の確定申告の手引きを見ると、退職所得金額に関し
【確定申告書】作成で迷子にならないポイントは2つだけ「所得税の基本計算式」と「所得の区分」
今年も確定申告の時期が近づいてきましたが、準備は進んでいるでしょうか。 副業を始めた人も増えてきているので、今年初めて確定申告をするという人もいるかもしれません。 ただ、確定申告には、「面倒くさい」「よくわからない」とい
サラリーマンの「副業の確定申告」 思わぬ「税金アップ・手取りダウン」に気をつけよう
年金2,000万円問題をきっかけに、年金支給年齢の上昇、企業の早期退職募集の増加など、かつてのように専業サラリーマンだけをしていては将来が不安になるニュースが増えてきました。 企業側は、若い世代に副業を奨励し、何とかバラ
【配当金の節税】確定申告で「特定口座の源泉徴収後」でも差額分の還付金が受け取れる！ 方法をわかりやすく解説
そろそろ確定申告の時期が近づいてきました。 実は、大きく節税できるにも拘らず見逃してしまう項目の1つに、「株式等の配当金」が挙げられます。 今回の記事では確定申告でできる配当金の節税方法について紹介します。 源泉徴収され
金投資の確定申告 3種類ある所得分類と税制上の注意点を理解しよう
米中貿易摩擦の激化やそれに係わる景気減速により、2019年5～8月には株式のようなリスク資産の市況は低調であっても、有事に強いと言われる金がかなり値上がりしました。 金投資は金そのものに投資する方法、金を対象とした金融商
国内FXと海外FXで税制の取り扱いは異なることに注意したい
FX取引は、暗号資産（仮想通貨）と並んで若年層の個人投資家に浸透しているとされてきた投資です。 約20%の決まった税率で課税（申告分離課税）されるFX取引と異なり、暗号資産は所得税の最高税率と住民税率をあわせて50%を超
【確定申告】配当金があって「課税所得額が900万円以下の人」が、節税できる申告方法を具体例で解説します。
通常、配当金の確定申告というと「所得税（国税）の確定申告をするか、それとも申告不要にするか」という選択肢しかないとみられています。 「住民税（地方税）については検討の余地なし」と思う方がほとんどです。 実際には所得税・住
配当を総合課税で「確定申告」した場合は、「住民税」の申告もしないと2つのデメリットが生じます
上場株式の配当所得に関しては、総合課税・申告分離課税・申告不要の3つの申告方式が選択できますが、所得税と住民税で異なる方式にすることも可能です。 どの方式が最も税額が安くなるかは、申告者の状況に応じて変わりますが、住民税
仮想通貨流出の被害者が補償されたら所得税・住民税が課税される場合がある。
被害に遭ったうえに課税？ 仮想通貨取引所コインチェックの仮想通貨NEM流出事件は、不正流出総額が約580億円とも言われています。 コインチェック社は流出の被害者に約460億円の補償を行う方針であると発表しています。 この
今後住民税の配当所得の課税方式選択で総合課税はあり得ない
“上場株式等に係る配当所得等について、（中略）所得税と異なる課税方式により個人住民税を課することができることを明確化する。” 上記の内容が平成29年度税制改正大綱に記載されました。 どういう事かというと、従来は所得税で総
