以前の記事「人生100年時代、「お金の寿命」が「自分の寿命」より先に来ないように準備を」でご紹介したとおり、寿命の伸びと生産人口の減少という重大な課題に直面している日本。
この日本において、現状の年金制度が長く続かないことは明らかです。
老後資金を自助努力で準備しておかないといけない時代。
具体的に、いったいどうやったら資産寿命を伸ばすことができるのか。
40代～70代の方が取り得る対策をシリーズでご紹介していきたいと思います。
今回は、運用の検討を始める前に必要なご自身の情報を整理する方法をお伝えします。
目次
手元資金（運用可能額）はいくらですか？
まずは運用可能な手元資金を把握しましょう。
日々の生活費や、急な出費に備え、ある程度の額は流動性のある預金等で確保しておかなければなりません。
一般的に6か月分の生活費は預金で確保しておくべきだといわれています。
それ以外にも、例えば車を修理に出さないといけないとか、体調を崩して入院をしてしまうとか、急な出費も想定されますので、100万円～200万円は非リスク性資産としておきたいところです。
月々の生活費が25万円程度の方なら、
として、300万円程度はいつでも使える預金にしておきたい、ということ。
生活水準は人それぞれなので、金額はあくまでもご参考ですが、
を運用可能資産として計算しておけば、少しくらい活収支が崩れたとしても対応できるのではないでしょうか。
また、現時点の収支に余裕があるのであれば、手元資金の運用に加えて積立もできるはずです。
積立可能額も把握しておくと良いでしょう。
老後の見込み収入を把握しましょう
老後資金を準備するにあたって、老後の収支を想定しておくのはとても大事なことです。
「自分の年金がいくらか分からない」という方も多いと思いますので、まずは以下を確認してみましょう。
(1) ねんきん定期便
ねんきん定期便には、今までの加入状況とそれに応じた受取年金額が掲載されていますので、公的年金の額を把握するのに利用できます。
40～50代前半の方であれば、まだ払い込む期間が相当年数残っているので、定期便に記載の額よりも受取額が多くなることが想定されます。
(2) 企業年金（含、確定拠出年金）
比較的規模の大きな企業にお勤めの方は、福利厚生として勤務先が企業年金制度を導入している場合があります。
勤務先によって、導入されている企業年金制度が異なりますので、確認しておく必要があります。
確定拠出年金の場合は、加入時・変更時に運用商品をご自身で選んでいるはずです。
現在の運用状況も合わせて確認すると良いでしょう。
(3) 生命保険（特に個人年金保険や貯蓄型の終身保険）
生命保険、特に個人年金保険に加入している場合は、
・据置期間が何年あるのか
・いつからいくらずつ受け取れるのか
という条件を把握しておく必要があります。
貯蓄性のある終身保険の場合も、
・返戻金の年金（分割）受取は可能かどうか
を確認しておいてください。
(4) 退職金、（自営業や会社経営の方は）小規模企業共済等
会社員や公務員の方で、勤続年数が長い方は、勤務先から退職金の支払いがあるかと思います。
会社役員の方も役員退職金の支払いを受けるケースがあります。
小規模企業共済に加入されている方も、積み立てたお金は会社員の方の退職金と同じような扱いで受け取れます。
中には一部年金支払や、全部年金支払としている会社もあります。
退職金の受取条件も確認しましょう。
まとめ
このあたりが、老後の収支を把握する上で確認しておいたほうが良い項目です。
細かく把握しようと思えばもっとたくさんの確認項目があるのですが、ざっくり把握するだけならこのくらい分かれば十分です。
転職等の大きな機会がない限り、なかなか見直すタイミングもないと思いますので、一度資料を確認してみたり、制度を見直したりしてみましょう。（執筆者：鈴木 みゆき）
