生命保険の話をしても、まだ先のことだと夫が取り合ってくれない家庭もあるでしょう。もし夫に何かあったら、子どもとの暮らしはどうなるのか気がかりです。保険に入っていなくても、国の年金から遺族に出る給付があります。ただし、何が出るかは夫の働き方と子の有無で大きく変わります。
夫の働き方で変わる2つの遺族年金
国の遺族年金には遺族基礎年金と遺族厚生年金があり、日本年金機構の案内では、亡くなった方の年金の加入状況などによって、いずれかまたは両方が支給されます。受給には、亡くなった方の保険料納付状況など所定の要件を満たす必要があり、対象は亡くなった方に生計を維持されていた遺族です。同機構の遺族年金ガイドでは、会社員は厚生年金保険に加入し、自営業者などは国民年金の第1号被保険者にあたります。夫の働き方と子の有無で、受け取れる年金はおおむね次のように分かれます。
以前に会社員だった方は、遺族厚生年金の要件に当てはまる場合もあるため、加入の記録を確かめておくと安心です。
子のいる家庭と子のいない妻、受け取れる期間の違い
子がいる家庭で柱になるのが遺族基礎年金です。ここでいう子は、18歳になった年度の3月31日までにある方か、20歳未満で障害等級1級または2級の状態にある方です。令和8年4月分からの年額は、子のある配偶者が受け取る場合、昭和31年4月2日以後生まれの方で847,300円に子の加算額が加わり、1人目と2人目の加算額は各243,800円です。
見落としやすいのが、子が18歳になった年度の末日を過ぎるなどすると、遺族基礎年金は受け取れなくなる点です。一方、遺族厚生年金の額は、原則として亡くなった方の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3です。子のない妻も対象になる点が、遺族基礎年金との違いです。
遺族厚生年金の見直しで、何がいつ変わるのか
気になるのが、令和7年の法律改正による見直しです。厚生労働省の改正法の概要では、遺族年金の見直しの施行期日は令和10年（2028年）4月1日で、令和8年10月時点ではまだ施行前です。
ねらいは遺族厚生年金の男女差の解消で、18歳になった年度の末日までの子がいない60歳未満の男性も、新たに5年間の有期給付の対象になります。女性では、同じく子がいない方のうち2028年度の終わりに40歳未満の方が、施行直後に原則5年間の有期給付の対象です。
一方、すでに遺族厚生年金を受給している方や、2028年度に40歳以上になる女性などは、見直しの影響を受けないと厚生労働省は案内しています。有期給付の後も、収入が十分でない方などには給付を続ける仕組みが設けられます。
保険を考える前に、夫の年金の加入先を確かめる
国の遺族年金で何が出るかを知っておくと、生命保険を話し合う土台ができます。まずは夫に毎年届くねんきん定期便で年金の加入期間を、子の年齢で遺族基礎年金を受け取れる期間を確かめてみてください。個人の相談は、原則として全国どこの年金事務所でも受け付けています。
