【遺産分割と相続税】親からの住宅資金贈与と、公平に分配する難しさについて
親や祖父母など直系尊属から、自己の居住の用に供する住宅用家屋を取得する資金の贈与を受ける場合、一定の条件を満たせば500万円（省エネ・耐震・バリアフリー住宅1,000万円）まで贈与税が非課税になり、しかもこの特例を使用し
「節税」と「脱税」の違い。税金対策は法律で認められた範囲でやること
「節税」と「脱税」は税金の支払いを抑える目的は同じでも、性質は大きく異なります。 脱税行為については税務調査で指摘されるだけでなく、金額によっては逮捕される可能性もあるので危険です。 今回は節税と脱税の違いと、節税行為が
「年金受取口座とマイナンバーの自動紐付け」の前に先手を打っておこう
マイナンバーカードの普及促進、消費の活性化、官民キャッシュレス決済基盤の構築を目的にしたマイナポイントの第2弾では、次のような金額のマイナポイントが付与されます。 ・ マイナンバーカードの取得：最大5,000円 ・ 健康
マイナンバーカードを作ると「税務調査の対象」になりやすいのは本当か
マイナンバーカードを作成したことで、税務調査を受けやすくなることを心配している方もいるかもしれません。 ポイント付与のキャンペーン効果もあり、マイナンバーカードを申請している割合は、令和5年4月2日時点で76％を超えてい
税務署から確定申告書の「内容誤りの指摘」はいつ頃あるのか
確定申告書の内容にミスがあれば、税務署から誤りを指摘されることになります。 ただ申告書を提出した直後に指摘されるケースは意外と少ないので、今回は税務署から申告誤りの連絡が来る時期について解説します。 税務署は期限前に申告
【財産贈与】非課税範囲内なら問題なし 贈与する際の注意点
財産贈与は贈与税の対象となるので、税務署にバレないように贈与した方がいいと思っていませんか。 節税の観点で考えた場合、税務署に見つからないように贈与した方が後々問題になるケースがあるので注意しましょう。 今回は税務署に贈
還付金の振り込みが遅くなる？国税庁が所得税の不正還付対応を強化 すぐに還付金を受け取るためのポイントとは
確定申告で医療費控除や寄附金控除を適用し、還付金を受け取る方も多いと思います。 通常、還付金は2か月以内に振り込まれますが、国税庁は不正還付対策の影響で振り込みが遅くなる可能性を示唆しています。 今回は所得税の不正還付の
税務署はギャラ飲み・パパ活の脱税をどのようにして見つけるのか 無申告のリスクとその金額とは
ギャラ飲みやパパ活による収入は、「申告しなければバレない」と思われるかもしれませんが、国税当局はいろいろな手段を用いて情報収集を行い、脱税を摘発しています。 国税庁はギャラ飲みで得た所得に対する税金を支払っていなかったと
相続税の「申告書作成」税理士に依頼した方がいいケースとは
税理士に申告書の作成依頼をする際は、報酬費用が発生します。 そのため相続税に関する費用を抑えたいのであれば、相続人だけで申告書を作った方がいいでしょう。 一方で、税理士は節税に関する知識を持っているため、本記事で紹介する
税務署の処分に納得できない場合、訴訟して勝てる可能性はあるのか
税務調査を受けた際、調査担当者の指摘に納得できないときは、不服申し立てできる制度が存在します。 本記事では不服申し立てで納税者側が勝つ確率と、不服申し立ての結果に納得できなかった場合の対応方法を解説します。 不服申立制度
贈与税の脱税、何年で時効を迎える？時効が延長される場合や、脱税にならない場合も
脱税は絶対にダメですし、元税務署職員の筆者としてもオススメすることはありません。 しかし知識として、脱税が成功するのに必要な期間は知っておくのも悪くないと思いますので、今回は贈与税の時効が成立するまでの期間について解説し
マルサが狙っているターゲットは？年間の調査件数と最近の実績傾向、一般人のところにも来るのか
税務調査といえば「マルサ」を思い浮かべる人も多いかと思いますが、税務署が行う税務調査と、マルサ（国税局査察部）が行う査察調査は別物です。 今回は税務調査と査察調査の違いと、マルサの調査実績について解説します。 税務署の税
個人で「相続税の申告」をする時の注意ポイントと、よくある間違えを解説
身内の誰かが亡くなり相続税を申告する時は注意が必要です。 今はインターネットで調べると簡単に情報が手に入り、税務署に行けば税務署が無料で相談にものってくれるので、税理士等をつけずに申告をする方が多くなりました。 その一
住んでいる地域によって「税務調査が入る確率」は変わるのか
人生で1度も税務調査を受けたことがない事業者の方もいれば、脱税していないのに、何度も税務調査を受けた経験のある事業者の方もいらっしゃいます。 税務調査の対象者になるかは、脱税の有無だけでなく、実は住んでいる（事務所が所在
野放しになっている脱税犯はちゃんと捕まる？ 税務調査の3つの事情から読み解く脱税の末路とは
税務調査で脱税犯が摘発されたことがニュースになることもありますが、現実問題として、脱税している人がそのまま野放しになっているケースも存在します。 確定申告のケアレスミスを指摘された経験がある方なら「自分よりも調査すべき人
税務調査は年々厳しくなってる 国税庁の資料からひも解く調査の実情
脱税事件をネットニュース等で目にする機会も多いですが、国税組織がどのくらい税務調査を行っているかはあまり知られていません。 本記事では国税庁が公表している資料から、現在の税務調査の状況や税務署が重要課題にしているポイント
【シェアリングエコノミー】1件当たりの申告漏れ所得金額1872万円 仮想通貨 ・転売ヤー・ウーバーイーツ・Youtuberも要注意
国税庁は、令和3年11月に「令和2事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」を公表しました。 資料では、インターネット上のプラットフォームを介して行うシェアリングエコノミー等新分野の経済活動に対し、積極的に税務調査を実施し
確定申告をしていなくても税務署から電話がかかってくる可能性あり 3つのケースを紹介
悪い事をしていなくても、税務署から突然電話がかかってきたらドキリとしますよね。 税務署が電話をしてくるのが確定申告書の内容確認のケースが多いですが、申告書を提出していない人に対して連絡することもあります。 そこで本記事で
フリマアプリでの収益は確定申告が必要か？ 元税務署職員が解説
「自分に税務調査が行われることはない」 と、税務調査を受けたことがない人ほどそう思うものです。 メルカリなどのフリマアプリや、ネットオークションを利用してお金を得ている方も増えていますが、確定申告手続きが必要となるケース
【税務調査】税務署は納税者だけでなく家族や取引先についても調べます 質問される内容など解説
税務調査は、調査対象となった納税者だけを調べるわけではありません。 調査時に質問した内容が正しいことを確認するために、取引先を反面調査することもありますし、家族が従業員として働いているなら家族の預金口座も調べることもあり
【税務署から連絡があったら】相続税調査の基礎知識4つと対処法を解説
税務調査の連絡がいつ来るのか予測できませんし、税務署から調査の連絡が来たら誰でも驚きます。 突然の連絡への動揺を抑えるためにも、本記事で相続税調査が実施される際に知っておきたいポイントをご紹介します。 1. 税務署が連絡
「任意調査」と「強制調査」の違い 税務調査を断ることはできるか
税務調査には、「任意調査」と「強制調査」の2種類あるのはご存じでしょうか。 税務署が実施している税務調査のほとんどは任意調査であり、強制調査でを受けるケースはほんの一握りです。 ただ任意調査といっても、納税者が調査を受け
コロナ禍での税務調査の実施状況 今後申告する際に気を付けるべきポイント
令和2年初頭に発生した新型コロナウィルスは、税務調査にも影響を及ぼしています。 具体的な調査件数や税務調査による追徴税額の変化と、今後税務調査で注意すべきポイントについて解説します。 コロナ禍で税務調査件数は30％減少し
【税務調査で狙われる人の特徴】記載、計算ミス、過去に申告誤りの指摘を受けた人も要注意
税務署は公言しませんが、税務署職員と確定申告書の提出件数を比べると、現実的にすべての申告書を調査することはできません。 そのため誤った申告書を提出したり、無申告の方でも税務調査を受けない可能性もある一方、何度も税務調査を
【海外居住者の納税】税務署は「海外の資産情報」を把握している その方法と体制
海外に住んでいる人や海外資産を保有している人の中にはは、日本への申告義務があってもバレないと思ってしまう方もいるようですが、実情は異なります。 税務署を含む国税組織は、いろいろな方法を駆使して海外の情報を得ていますので、
【名義預金】家族名義の預金でも相続税の「課税対象」になるケースとその「対処法」
相続税は亡くなった人の財産に対して課される税金なので、贈与によって家族に財産を移すことにより、課税対象となる財産を減らすという節税方法もあります。 しかし、家族名義の預金でもあっても相続税の課税対象になる場合もありますの
税務調査対象者の「個人情報」はどこまで調べられるのか？ 税務署職員の職権と濫用した際の罰則規定
公務員は国民の個人情報を取り扱う立場にあり、税務署であれば確定申告の内容に記載されている情報を管理しています。 税務署職員は管理している個人情報のほかに、職権を利用して他の公的機関や民間企業が保有している情報も調べること
【元税務署職員は見た】遺産をめぐる争いが起こりやすい「相続の3つのケース」と解決策
生前に仲の良かった家族でも、相続が発生して遺産の取得割合について主張が対立すると仲たがいしてしまうケースがあります。 遺産分割の話し合いがまとまらなければ裁判によって解決することになり、各相続人が不要な費用を支払うことに
【確定申告】無申告の人への「税務調査」の実施時期と「無申告加算税」の税率
確定申告が必要な方が無申告だった場合には、税務署から税務調査の連絡があるかもしれません。 税務調査によって指摘を受けた場合、本税に加えて罰金として加算税・延滞税を支払うことになるのどえすが、いつ頃に税務調査が実施されるの
元税務署職員が本気で考えた「脱税手段」 現金は見つかりにくいが落とし穴も
脱税は絶対にやってはいけません。 税務署から指摘を受ければ、重加算税として税金を余分に支払ったり、逮捕される可能性もあります。 ただ一方で、「税務署職員自身が脱税行為をするなら税務調査を回避できるのでは？」と疑問に思うか
【確定申告】仮想通貨の売却益を申告しないと「加算税」「延滞税」が課される 刑事告発、逮捕の可能性も
仮想通貨ブームは終了したかに思われていましたが、2020年末頃から価格が高騰し、前年同月比で数倍価格が上がった銘柄もあります。 購入時より高値で売却できれば差額が利益となりますが、売却益は所得税の対象ですので、確定申告に
副業の収入は必ず申告しよう 税務署は所得情報を把握しています
在宅勤務や働き方改革の影響により、2020年から副業を始められたもいるかと思います。 サラリーマンの方（年末調整済）で、本業以外の所得が20万円以下なら原則申告しなくて大丈夫ですが、所得金額が20万円を超える場合は確定申
1件あたりの追徴税額が「前年比 + 35万円」に増加した理由を元税務署職員が解説
このほど国税庁は、令和元事務年度に実施した所得税の税務調査の結果を公表しました（事務年度とは7月から6月を1年とし、令和元事務年度は令和元年7月から6月までの1年間のことを言います）。 調査結果は、税務調査を実施した件数
所得の「申告漏れ金額」が多い業種TOP10 追徴税額についても解説
所得税を申告する際に収入の一部除外したり、申告自体をしないで税金をごまかそうとする人は一定数存在します。 本記事では、申告漏れ所得金額が多い上位10個業種と、悪質な申告漏れが多いと疑われる業種について解説します。 所得金
【脱税調査】「もうかっている」発言をすると税務調査が実施されるウワサは本当なのか
テレビやSNSなどを通じて「もうかっている」と発言した会社・個人事業主が、税務署から税務調査を受け、脱税が発覚するケースはしばしば話題にのぼります。 「SNSでもうかっていると税務署が来るので、収入については公表しない方
【相続税】税務署から「お尋ね文書」が送られてきた 対処法を元税務署員が解説
相続税は、富裕層だけが支払う税金だと思っていませんか。 亡くなった人が相続税の基礎控除額を超える財産を保有していた場合、サラリーマン家庭でも相続税の申告をしなければなりません。 相続税の基礎控除額の計算式は以下です。 3
