130万円の壁はなくなる？「2年間だけの時限措置」経過後はどうなるのか 社労士が解説
パートで働く方なら毎年気にしている「130万円の壁」。 この「130万円の壁」を越えないように、年末に仕事を調整している方がいかに多いことでしょうか。 しかし、2023年10月よりこの「130万円の壁」がなくなり、2年間
【妻のパート収入どちらが得か】それぞれの壁を意識した働き方をするか、社会保険料等を支払っても公的年金の受給を選択するか
妻がパートなどで働いている場合、いつも気になるのがその年収額です。 その理由は、配偶者である夫の扶養範囲で働けば、社会保険料の負担もなく、配偶者控除や配偶者特別控除などの所得控除を受けられるからです。 ここでは、給与所得
固定残業制度と社会保険上の抜け落ちがちな論点とは？
給与支給形態のひとつに、固定残業代制度があります。 多くの労働判例で固定残業代制度について争いがありますが、適正な取り扱いをすれば直ちに違法な制度ということは全くありません。 また給与と社会保険は切り離して考えることがで
社会保険の保険料が9月から「上がる人、変わらない人、下がる人」の違い
会社員などが加入する社会保険には、公的医療保険に分類される健康保険と、公的年金に分類される厚生年金保険があります。 両者の大きな違いとしては、厚生年金保険に加入する年齢の上限は70歳なのに対して、健康保険に加入する年齢の
【給与明細】いろいろ引かれてるけど（涙） 手取り額と長期的な視点について解説
毎月の給与は、「総支給額」からいろいろなものが引かれ、「振込支給額」が手元に残る金額となります。 引かれるものは社会保険料や所得税などさまざまな項目がありますが、今回は給与明細の振り込み支給額について解説します。 本来の
働けない場合であっても社会保険料が免除されない「2つの期間」とは？
社会保険料制度には、出産・育児により働くことができない期間に対する免除制度が設けられています。 同制度を活用しても年金額の減額はなく、免除期間中も保険証は通常通り使うことができるため、非常に大きなメリットと言えます。 他
社会保険に加入する年収の目安が「70万円」に変わる理由と予想保険料
パートタイマーなどの短時間労働者であっても、所定の加入基準を満たしている場合、社会保険（健康保険、厚生年金保険）に加入する必要があります。 これらの社会保険に加入する年齢の下限はないため、例えば中学や高校を卒業して、すぐ
選択制確定拠出年金とは？会社員への「4つのメリット」について制度内容や金額を解説
選択制確定拠出年金について聞いたことはありませんか。 「たしか会社で加入するかどうか、きかれたことがある」という方、加入していなければ今いち度考えてみてはいかがでしょうか。 社員にとっては、将来の老後資金を貯めるメリット
男性育休を取った際に活用したい社会保険制度 「育児休業等終了時報酬月額変更届」とは
2022年10月に育児介護休業法が大幅に改正されました。 特に今回の改正は、男性育休の取得がしやすく配慮された内容が特色と言えます。 そこで、男性であっても活用可能な育休取得後の社会保険制度の1つである「育児休業等終了時
介護保険料の徴収時期とその方法、定年再雇用後の注意点とは？
65歳以上の人口が総人口に占める割合の21％を超える社会のことを「超高齢化社会」と呼びます。 日本は既に超高齢化社会に突入しており、2000年に創設された介護保険制度によってさまざまなサービス（例えば自宅で暮らす要介護者
パート、アルバイトで働く人の社会保険料支払い要件が令和4年10月から変わりました
令和4年(2022)10月からパート、アルバイトなどの短時間労働者の社会保険(厚生年金保険＋健康保険)加入義務が拡大しています。 要件に合致すれば、年収106万円を超えると社会保険料支払いで手取り額が減少することになりま
「物価高」だけじゃない 庶民の首を絞める「大増税内閣」
「所得倍増」を唱えて登場したはずの岸田政権ですが、「所得倍増」どころか増税と社会保険料のアップで、家庭の「所得の大幅減」に向かってまっしぐらです。 何もしない内閣でいてくれた方がマシだったということになりそうです。 すで
育児休業等期間中における社会保険料の「免除要件」改正 取るタイミングの重要性とポイントを解説
2022年10月1日から育児休業等期間中の社会保険料の免除要件が改正されます。 一部の厳格化により、これまで制度の隙間を突いた裏技的な免除申請もこれで封じられることになりました。 ポイントも含めてお話させていただきます。
定年再雇用後の「雇用保険からの給付」もらえる／もらえない場合 年金一部カットの仕組みを知って対策
日本では60歳を下回る定年は違法とされ、定年退職者から求めがあれば65歳までの継続雇用が義務（65歳から70歳は努力義務）とされます。 しかし多くの場合、給与額は定年前後では下がることが一般的です。 それでも年金支給開始
【ボーナスと社会保険料の仕組み】業績回復で去年より「賞与の支給回数」が増えたらどうなる？留意点を解説
緊急事態宣言時と比べ、徐々に以前の生活スタイルに戻りつつあり、会社によってはボーナスの支給が「復活」するといった動きもみられます。 またボーナスの支給は継続していたものの、決算ボーナスとして通常の年よりもボーナスの支給回
社会保険料は「4～6月の残業」より「居住地と働き方」で金額が変わる
正社員として入社する際は、労災保険や雇用保険などの労働保険と、健康保険（40歳以上は介護保険にも加入）や厚生年金保険などの社会保険に、加入する場合が多いと思います。 この中の労災保険料は原則として、勤務先が全額を負担する
【個人事業主】納める税金や社会保険料の納付期 納付方法や滞納した時の対処法についても解説
人事業主にとって大きな関門となる確定申告が終わってホッとしたのもつかの間、早々に納税時期が来てうんざりする人も多いでしょう。 しかし、納付期限までに税金や社会保険料を納付しないと滞納となり、ペナルティを課されてしまいます
【社会保険料】「月末や1月に退職すると損」への2つの反論 本当にお得になるケースとは
給与明細を見るとわかるように月給からは、所得税、住民税、雇用保険の保険料、社会保険（健康保険、厚生年金保険）の保険料などが徴収されています。 この中の社会保険の保険料は「当月徴収」ではなく、「翌月徴収」になっている場合が
「退職金」の受け取り方で変わる税金と年金「繰り下げ受給」の税金と社会保険料について
退職が視野に入ってくると考えておきたいのが、退職後のライフプランやキャッシュフローです。 「退職金の受け取り方」と「年金の繰り下げ受給」について説明します。 1. 退職金の受け取り方で変わる税金 ・ 定年の場合、退職金の
【厚生年金】「3歳に満たない子を養育する被保険者の特例」とは 産前産後・育児休業についても解説
少子化とは言うものの働き方の変化が見られ、夫婦共働きはもはや珍しくなくなってきました。 そこで、3歳に満たない子を養育しながら働く世帯の方にフォーカスして年金制度上活用したい制度を紹介します。 3歳に満たない子を養育する
【健康保険料・厚生年金保険料】社会保険料決定の仕組みを知ると「保険料を減らせる」 4月からの働き方を要検討
厚生年金は、適用事業所に勤務する70歳未満の会社員や公務員などに加入義務があります。 そして、厚生年金の保険料は、給与などに応じて決定され事業所と厚生年金の被保険者が折半して支払います。 同じ社会保険料である健康保険料も
【106万円の壁】社会保険料負担による「手取り額の変化」を試算 適用範囲拡大前に確認すべきこと
昔はパートターマーなどの短時間労働者の年収が130万円以上になると、配偶者の扶養の対象外になり社会保険料の負担が発生していました。 2016年10月から、一定規模以上の企業に勤務している場合に、年収が約106万円以上で社
確定申告をする前に確認 家族の社会保険料も所得控除の対象になる場合を解説
所得税の社会保険料控除は、確定申告する本人だけでなく、一緒に住んでいる家族の社会保険料も控除対象です。 ただ家族全員の社会保険料を控除に含めることはできませんので、今回は社会保険料控除の要件と確定申告する際の注意点につい
【雇用保険は高コスパ】退職後でも要件を満たせば遡って加入可で「失業手当」も受給可能
新型コロナウイルスの現在感染者数は、2020年8月前半にピークを迎えた後に減少傾向になっています。 一方で9月に入ってから増加傾向にあると報道されたのが、新型コロナウイルスに関連した経営破綻です。 新型コロナウイルスの感
コロナ禍で進む「通勤手当廃止」→「在宅勤務手当の支給」は増税要因です
新型コロナウイルス感染拡大の影響は、なかなか進まないとされてきた日本の働き方変革を加速させました。 コロナ禍で進んだ働き方の1つは在宅勤務ですが、通勤する日が減るため従来の通勤手当を廃止する企業が出てきています。その企業
【時短勤務中のパパ・ママ必須！】社会保険料が低減される「養育期間標準報酬月額特例」
何かと慌ただしい時期ですが、ぜひ忘れずにしてもらいたい手続きがあります。 それが「育児休業等終了時報酬月額変更届」と「厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書」の提出です。 名前が長くて分かりづらいですが、端的に言う
健康保険・厚生年金保険料が安くなる「標準報酬月額の特例改定」【令和2年4月～7月まで賃金が該当】
社会保険料は給与の約15％であり、年に一度の改定や固定賃金の変更による大幅な報酬額の変更時のみ保険料が変わります。 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で報酬が下がってしまった場合、以前の報酬額に対して徴収されては手
【社会保険料】算定基礎届と定時決定 算出方法と基本を知ると役立つ
毎月、給与から控除される健康保険と厚生年金の保険料（まとめて「社会保険料」とします）は、社会保険に加入してからずっと金額が同じとは限りません。 ごくごく簡単に言えば、社会保険料は、3か月分の給与の平均額から決まります。
【賞与の手取り額】算出方法を具体例で詳しく解説 社会保険料が控除されない例外も
最近暑くなってきましたが、会社員の方にとっては、賞与（ボーナス）が楽しみな時期なのではないでしょうか。 特に新入社員の方は、初めての賞与に心躍るのではないでしょうか。 しかし、基本給の2か月分と聞いてワクワクしながら明細
【法人向けコロナ支援】社会保険料の特例猶予制度 滞納するよりまずは申請
5月1日「日経新聞」朝刊の記事より、売上ダメージの推移によって企業への支援策が確認できます。 ≪画像元：5月1日「日経新聞」朝刊≫ 図にある売上20％以上減の納税猶予についてですが、この納税猶予には、法人税や消費税などの
【新社会人の家計管理】給与明細の見方を知る 「残高不足でうっかり滞納」も防止
新年度に入り新しく社会人になった方も多いかと思います。 社会人になると毎月お給料が勤務先から振り込まれるので、必然的に学生時代よりも大きいお金を扱う機会が増えていきます。 そういう意味で家計管理が学生時代以上に必要です。
【老後のお金を増やす】退職金のお得なもらい方は、どっち？ 「一時金でもらう」「企業年金でもらう」
マネーの達人が本を出しました！ 今皆さんに知っておいてほしい情報を1冊の本にまとめました。 その一部をここで紹介します！ 転載一覧はこちら 退職金で老後資金をまかなおうとしている人は少なくないでしょう。 もらい方を選べる
社会保険料はどのように決まるのか 計算方法と「保険料を抑える働き方」を解説
会社員の方は社会保険料として、 ・ 健康保険料（40歳以上の方は介護保険料も含む） ・ 厚生年金保険料 が毎月給料から天引きされています。 一方で、この社会保険料の「決め方」は意外と知られていません。 会社に入社したとき
社会保険料の給与天引きの仕組み 「厚生年金保険料」「健康保険料」の計算方法・算定時期・控除タイミング
「社会保険料」は、毎月の給与からなにげなく控除されています。 どのように計算されて給与天引きされているかご存じでしょうか。 今回は新年度を迎えるにあたって、「社会保険料」の計算の基礎を学んでおきましょう。 なお、ここでは
社会保険料の負担を軽くする方法 ポイントは3～5月の働き方にあった
健康保険料や厚生年金保険料の社会保険料は、定時決定という方法で標準報酬月額を算出して毎月の保険料が決まってきます。 厚生年金については保険料が高くても将来の年金額に跳ねてきますので、あまり影響はないかもしれません。 しか
【社会保険】入社した月と退職した月が同月の「同月得喪」 二重に払う厚生年金保険料を取り戻す方法
会社に就職したものの、「思っていた業務内容や環境ではなかった」と入社した月にすぐに退職する場合もあるかと思います。 このような会社に入社した月と退職した月が同月にあることを「同月得喪（どうじつとくそう）」と言います。 社
