近年、少子高齢化対策として教育支援に関するさまざまな取り組みが始まっています。
「給付型奨学金」については、2017年度より住民税非課税世帯の学生向けの制度として、日本学生支援機構により実施されています。
これを拡大し授業料・入学金減免とともに、一定水準までの低所得者向けに実施されたのが2020年から始まる大幅改正の「高等学校等就学支援金制度」です。
今回は話題となっている「無償化」に特化した記事をピックアップしてお送りします。
目次
高校無償化（高等学校等就学支援金制度）
【高校無償化】2020年から制度拡充で私立の負担減 年収590万円未満の世帯が対象
2020年4月から大幅改正の「高等学校等就学支援金制度」がスタート 私立高校の授業料も実質無償化へ
高校生の「授業料無償化」制度 支援制度や奨学金だけでは補えない現状と各都道府県が取る支援制度について
高等教育の「授業料無償化」でも授業料以外の費用はかかる。「奨学金」「教育ローン」は家族でしっかりと話し合うことが大切です。
大学無償化（高等教育無償化）
2020年から始まる「大学無償化」全学生の約2割が対象見込み 対象となる学生や学校、手続きの時期について。
【2020年4月開始】大学無償化「高等教育の修学支援新制度」 対象者の要件と金額を解説
大学無償化本格始動でも「学資保険」は解約しちゃダメ！ 損をする3つの理由
大学の授業料無償化と財政再建を両立させる制度「出世払い」 所得制限つくも対象者は拡大へ
保育・幼児教育の無償化
10月から「保育・幼児教育の無償化」決定！ でも喜んでばかりはいられない理由とは
幼児教育・保育の無償化の落とし穴 園によって異なる「対象外の費用」に注意
【児童手当】6月末までに現況届の提出を忘れない 所得制限の上限対策はiDeCoを活用
【働くママ必見（東京23区編）】3歳未満児の保育料が安い自治体トップ3 「無償化」なのに0歳～2歳は保育料の負担が大きい
「幼児教育の無償化」は完全無償ではない。対象や条件などをしっかり知っておきましょう。
「幼保無償化」はまさに「貯め時」のタイミング 保育料（筆者は3年で約86万円）と児童手当を「払ったつもり貯金」しよう
「幼児教育無償化」は3年間（3～5歳）、消費税増税は一生 これからの「貯めどき」を考える
教育無償化の疑問
教育無償化を通した教育費についての疑問や知っておきたい制度、奨学金についての記事をセレクトします。
【読者の質問に回答】子供が2人いるが、「教育無償化」で今後の学費はどうなるのか？
【令和元年10月から変わる制度】消費増税・幼児教育保育無償化・年金生活者支援給付金、などを解説します
