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独立系ＦＰ事務所バナナンキッズ 代表 藤女子短期大学卒業後、三井信託銀行（現三井住友信託銀行）に勤務。１０年以上にわたり、店頭テラーとして資産相談業務を行う。退職後、ＦＰ資格を取得。現在は、講演・個人相談を中心に活動している。また、子どもの金銭教育活動にも取り組んでおり、小中学校ＰＴＡで子どものこづかいに関する講演多数。お金の使い方や消費者トラブルに関する講演依頼が、全道各地の小中学校から寄せられている。 ＜保有資格＞：ＣＦＰ / 宅地建物取引士 寄稿者にメッセージを送る
お子さんの年齢が上がるのをきっかけに、 「おこづかい制をはじめたい」 「そろそろ、お金のしつけをしたい」 という方もいらっしゃるかもしれませんね。 春休みに、ゲームをしながら楽しく、親子でお金について考えてみませんか。
菅政権が検討する政策の1つに、不妊治療の保険適用や助成措置の拡充があります。 まずは、現行の助成措置を大幅に拡充することから動き出しました。 今回は、そもそも不妊治療費はどのくらいかかるのか、マネープランについても確認し
厚生労働省がまとめた「認知症高齢者の現状（平成24年）」によると、全国の65歳以上の認知症の有病者数は約462万人です。 65歳以上の4人に1人が認知症とその予備軍 「物忘れなどの自覚はあるが症状はまだ軽く、自立した生活
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このご時世、なかなか外出もままならず、「今日は子どもと何をしようかな」と、悩んでいる方もいらっしゃることと思います。そこで、4月に引き続き、5月もZoomで「親子こづかい講座」を開催いたします。 小学生とその保護者が対象
多くの人がコロナ禍の影響で、巣籠もり生活を余儀なくされています。 宅配や通信販売での買い物がぐんと増えたという方もいらっしゃるのではないでしょうか。 オンラインセミナーも盛んですが、手頃な金額で参加できるものも多く、「こ
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Zoom開催「親子で楽しく！カレンダーこづかいゲーム」 夏冬休みなどの長期休みに開催していた「親子こづかい講座」ですが、最近の状況から今年はなかなか開催できないと判断しました。 しかし、Zoomを使ってなら、開催できます
会社員や公務員の皆さんは、毎月の給料から健康保険料が差し引かれていることと思います。 健康保険制度に加入していると、もしも病気やケガで仕事を4日以上休んだ場合には「傷病手当金」が支給されます。 「傷病手当金」は、健康保険
大学受験を希望するお子さんや保護者にとっては、1月のセンター試験、その後の二次試験、2月に多い私立大学一般入試等、何かと気が張る時期になってきました。 この時期は、お子さんの体調に気を付けたり、精神的な支えになることはも
友人から 「クレジットカードを不正利用された！」 という連絡が入りました。 身に覚えのない買い物で、なんと100万円も使われたそうです。 カード会社から届いた明細には、同じ商品が200個程度買われていたと記録されています
国際的な交流が活発化し、海外で生活されている方も年々増加しています。 海外在留邦人数調査統計（外務省・平成30年）によると、長期滞在者、永住者の合計額は、平成元年には約58万人だったのが、30年には約135万人にも上って
「企業型確定拠出年金制度（企業型DC）」は、老後の生活資金を準備するための制度として多くの企業で導入されています。 2001年10月に施行された確定拠出年金法により導入され、2002年度は400件にも満たなかった導入企業
厚生労働省が作成する簡易生命表（平成28年）によると 日本人男性の平均寿命は80.98歳、女性は87.14歳。 ところが、自立した生活を送ることができる「健康寿命」となると、男性で約8年、女性では約12年も短くなるようで
企業型確定拠出年金制度（以下企業型DC）に加入していた人が、60歳前に離転職をする際、それまで運用していた資産を新しい職場の企業型DCや個人型確定拠出年金制度（以下iDeCo）に移し替える必要があります。 しかしながら、
子育て世帯の家計相談において、「教育資金の一括贈与制度」についてお伝えすることがあります。 この制度は、平成25年度税制改正において導入された「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」に基づいて創設されました。 教育資
働き方が多様化し、転職も珍しくない時代。 毎年どのくらいの方が起業しているかはわかりませんが、法務省の登記統計によると、平成27年に設立された会社の件数は約8万9千件にもなるようです。 脱サラして自営業者になったAさんも
マイホームを持つと、建物に火災保険をかけるのが一般的。 保険金額は建物価額となりますが、マンションは土地（敷地利用権）と建物がそれぞれいくらなのか、一見わかりにくいものです。 しかし、購入金額と消費税額がわかれば、建物価
個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入する際には、商品の情報提供やウェブ・コールセンターの窓口である、運営管理機関選びが重要であると、以前コラムでご紹介させていただきました。 運営管理機関が決まれば、いよいよ、どの商品で
活用したい3つの税制上のメリット 2017年1月より、個人型確定拠出年金制度（iDeCo）の加入対象者が公務員や専業主婦等にも拡大されました。 雑誌やメディアで頻繁に紹介されているためか、筆者の家計相談でも、iDeCoに
子どものケガや入院に備えて、保険に加入しているという方も少なくありません。 しかし、ケガに備えるという点では、学校で既に共済・保険に加入している可能性がありますので、あえて入る必要性がない場合もあります。 この件に関しま
2016年11月24日付け、朝日新聞デジタルニュースによると、企業が設けている確定拠出年金（DC）で運用されずに放置されている資産が、約57万人分、1,428億円に上っている（2016年3月末時点）そうです。 「この記事
民間保険の加入を考える前に確認を 子どもは危険を察知する能力が大人と比べて未発達。 そのため、思わぬ事故などでケガをしてしまうということもあるかもしれません。 私の娘も幼稚園に通っていた頃、すべり台で友達と衝突して前歯が
「子どもが将来お金で困ることがないようにしたい」 「やりくりや我慢できる力を身につけてほしい！」 「家庭でできる方法を知りたい」 など、子どものお金の教育に関心のある保護者の皆さん！ シミュレーションゲームで、お金の大切
一般的に、6～7月は「夏のボーナスシーズン」と言われています。「もう受け取ったよ」という方もいらっしゃるかもしれませんね。 会社員のAさんもその一人。前回同様の金額が支給されそうだと噂に聞いていたので、「パソコンを買おう
「自宅から遠い所に墓があって、思うように供養ができない」 「後継者がいない」 「子どもに迷惑をかけたくない」 等と言った理由で、実家の墓じまいをし、近くのお墓等に移す「改葬」を希望している方も増えているようです。 遺骨を
新年を迎え、「今年こそお金を貯めたい」と決意を新たにしている方もいらっしゃるかもしれませんね。貯める習慣が身に着く、5つのポイントをお伝えいたします。 1. 具体的な目標を立てる 「お金を貯めよう」という、あいま
遺産相続をめぐる争いを避けるために作成されると一般的に言われている遺言書。一人でいつでも簡単に作成ができる「自筆証書遺言」、公証人が作成してくれる「公正証書遺言」、本人が作成するが証人を必要とする「秘密証書遺言」と、大き
現在、共働き世帯数は専業主婦世帯数を上回り、1000万を超えてさらに増加中とも言われております。 共働き世帯の家計相談を受けて感じるのは、万が一の保障は世帯主である夫につけてはいても、妻にはつけていない、あるいは、つけて
最近、デビットカードのCMや記事を目にする機会も増えてきました。「現金を持ち歩かず即時決済ができる」「利用限度額は口座残高の範囲内なので、使いすぎが防止できる」などといった特徴があります。（参考記事：「家計管理のお助け
私の住む札幌に本店がある北洋銀行から、平成27年3月9日にJCBデビットカードが発売されました。気になっている方もいらっしゃるようですね。デビットカードは家計管理に向いていると言われておりますが、いったいどんな仕組みな
本格的な受験シーズンとなり、受験生のお子さんを持つご家庭は何かと落ち着かない日々を過ごしていることでしょう。 合格した場合に納める入学金や授業料を十分に準備することができず、教育ローンを検討しているというところもある
早いものでもうすぐ年末。お年玉の話題がのぼる頃ですね。お年玉を子どもに任せるべきか、任せるならどこまでなのかなど、悩む親も少なくありません。 いただける金額が少なければそれほど悩みもしないのでしょうが、少子化の影響も
最近、「大手銀行の住宅ローン金利が過去最低」などと話題になりましたが、私の地元の金融機関も、かなり低めの金利を提供していますよ。借り換えもOKというところもあるので、金利が高めの時に借りた方のなかには、この機会に見直そ
化粧品を買いにデパートに行った時のことをご紹介しましょう。商品を選び、会計が終わるのを待っていると、慌てた様子で60歳くらいの女性がやって来ました。そして店員にこんなことを言ったのです。 「特に買いたいものはないけれ
講演会等で家計簿をつけているかと尋ねてみると、手を挙げる方はそれほど多くありません。上手に家計管理が出来ているのなら、無理につける必要はありませんが、毎月赤字、なかなか貯められないというのなら、ある程度改善するまでつけ
イオンが4月に販売し始めた格安スマホが大きな話題となっています。端末代と定額ネット接続、通話基本料の合計で月2980円（税抜き）と、なんと大手携帯電話会社の半額以下。 なぜなら、端末代金が一般的な販売価格より1 割強
最近、子育て世代の方から、「国からお金がもらえると聞いたんですけどなんですか？」というご質問を受けるようになりました。まだ、あまりメディアなどで伝えられていませんが、消費税が8％に引き上げられるのにあわせて子育て世帯の
