※本サイトは一部アフィリエイトプログラムを利用しています
注目記事
※本サイトは一部アフィリエイトプログラムを利用しています
注目記事
株式会社アイウイッシュ 代表取締役 関西学院大学卒業。大阪府生。吉富製薬株式会社（現田辺三菱製薬株式会社）、JTB日本交通公社（現（株）ジェイティービー）を経て独立。独学でCFP取得。現在独立系FPと して活動。異業種経験から、総合的に経済、企業をウォッチ、金融出身でないことを武器に「平易で」「わかりやすい」言葉で解説、をモットーにラジオ出演、 セミナーや相談業務、企業労組の顧問としての年金制度相談、組合員個別相談、個人の年金運用アドバイスなどを実施。個人投資家として、株式投資やFX投資を行っている。 ＜保有資格＞：一級ファイナンシャル・プランニング技能士、ＣＦＰ 寄稿者にメッセージを送る
「100年安心」年金プラン～収支相等？ 「100年安心…」 2004年小泉内閣のときに、坂口力厚生労働大臣（公明党）のもとで行われた年金改革の名称というかキャッチフレーズのようなものです。 当時、長期的な時間軸を視野に入
日本の資本市場において、日銀の存在感が大きくなってきています。 「デフレからの脱却」という旗の下、物価目標2％達成に縛られた日銀は、株価を押し上げることで物価を上昇させることを目的に、金融緩和政策の一環として、国債買い入
機関投資家や個人投資家に向けてのパンローリング主催「投資戦略フェア2019」が、今年も東京ドームシティプリズムホールで開催されました。 ≪画像元：投資戦略フェア≫ 毎年参加しているのですが、今年はトレード関係者でない唯一
かつて「かぼちゃの馬車」問題を取り上げました。 【関連記事】：【不動産投資商品】「かぼちゃの馬車」全容と投資スキームの失敗 販売側と融資側、そして投資する側にも問題があった そのときにも問題となったのが「サブリース」とい
2021年3月からの施行を目指し、マイナンバーカードを健康保険証として使えるようにする。 2019年2月15日、菅義偉官房長官は閣議後の会見で、マイナンバーカード普及に向け、消費活性化策や健康保険証と一体化する施策を取り
自民党は3月7日、行政手続きの100％オンライン化を目指す「デジタル手続法案」を部会で了承し、それを受けて政府は15日、行政手続きを原則、電子申請に統一する「デジタルファースト法案」を閣議決定しました。 マイナンバー制度
最近、老後準備において「エンディングノート」を作成する人が増えてきました。 金融機関が高齢者に配布していたり、専門家が相続セミナーで紹介したりしていることから、エンディングノートがブームになっているところもあるようです。
投資やトレードでもっとも重要なのは、金融商品選択ではなく「環境認識」です。このことについては、以前、コラムを掲載しましたので、そちらもご覧ください。 【関連記事】：「銀行では増えないから運用しよう…」という考えは危ない！
日本の時価総額第一位と第二位の企業のトップ同士が、壇上で固い握手を交わしました。 「モビリティー」という言葉が頻繁に飛び交いました。 移動手段全般のことを指すようで、「モビリティー（mobility）」には「変動性」とい
ファーウェイ・ショック 中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・最高財務責任者（CFO）が、米国の対イラン制裁に違反した疑いでカナダのバンクーバーで同国当局に逮捕された。 カナダ紙グローブ・アンド・メールが5
「水道法改正」審議8時間で可決 2018年7月5日、水道事業の運営権を民間に売却できる仕組みを導入することなどが盛り込まれた水道法の改正案の採決が衆院本会議で行われ、自民・公明両党と日本維新の会と希望の党（当時）などの賛
顧客の減量を促してきたライザップが実は水ぶくれ 顧客のダイエットを【コミット】 するが、業績は【コミット】できない ライザップが赤字見通しを発表しました。 2019年3月期の純損益を当初見通し159億円の黒字から70億円
投資において最も需要なのは「環境認識」です。 投資信託のような「買い」スタンスでしか運用できない場合は、 経済環境が今後、好転するかどうかは、投資における重要な鍵 となります。 いま足下で、日本経済の先行きを占う上で最も
なぜ資産運用をしようと思うのでしょう。 老後が心配だから… 銀行に預けていてもお金が増えないから… 退職金が出て、運用資金が確保できたから… 人それぞれ運用を始める動機は違うでしょうが、これらの「思い」だけで運用をはじめ
英国のEU離脱（Brexit：造語） 英国では移民を受け入れることで労働力が増え、好景気を背景に経済が発展していったのですが、リーマンショックで世界的に金融不安が蔓延し、大きな景気後退を迎え、それまでの労働力の支えとなっ
不動産市場関係者の間でもっぱら話題になっているのは、 東京オリンピック以降は、はたして不動産価格は下落するのか、それとも下落しないのか ということです。 当然、業界関係者は「下落しない」ことを望んでいることでしょう。 不
働き方改革 首相官邸HPには「働き方改革の実現」として下記のように書かれています。 働き方改革は、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ。多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し
過去最大となる武田薬品工業による、アイルランド製薬大手シャイアーを買収することを発表しました。 実現すれば、日本企業によるM&A（合併・買収）として過去最大案件となり、自分とほぼ同規模の相手を買収するという、武田薬品にと
「かぼちゃの馬車」…一見してなかなかイメージできないネーミングです。 これは都内で展開する女性専用シェアハウスのブランド名です。 頭金なしのフルローンで買える不動産投資商品としてパッケージ化したもので、株式会社スマートデ
裁量労働に関する、国会で提示されたデータはまちがいだった…。 報道ではかなり取り上げられてはいますが、国民は平昌冬季五輪の話題でもちきり、ワイドショーは連日メダリストの私生活を追いかける内容ばかりです。 「そうだねぇ～」
コインチェックに預けていた仮想通貨「NEM（ネム）」が消えた… これはまさに銀行強盗にあったということです。 銀行強盗と言ってもジュラルミンケースが消える話ではなく、画面上から一瞬にして数字が消えたわけです。 その額なん
ユーラシア・グループ（Eurasia Group）は、地政学的リスク分析を専門とするコンサルティング会社のさきがけとして有名なシンクタンクで、毎年年初に世界10大リスクを発表していて、その内容は全世界の政治や経済の関係者
異常干支とはなにか… 干支（えと）」というのは、「十干（じっかん）」と「十二支（じゅうにし）」を組み合わせた60種類の事です。 「十干」は甲・乙・丙・丁・戊・己・庚・辛・壬・癸の十種類を言い、四季や方位を表すのに使われて
今年の大発会は記録づくめで始まりました。 2018年の東京市場大発会は、2017年12月29日に比べ741円39銭（3.26％）高の2万3,506円33銭で高値引けでした。 1992年1月7日以来、約26年ぶりの高値を付
この記事は2017年9月に書かれました。 最終更新日：2020年4月2日 2025年問題、報道されないリアルな世界 人口減と超高齢化社会 政策研究大学院大学名誉教授の松谷明彦氏が警鐘を鳴らす「2025年問題」を、 「これ
現状の皆保険制度に基づく医療は今後も持続可能なのか すべての国民が等しく医療を受けることができる国民皆保険制度について、医師の半数が維持できないと考えているそうです。 医師向け情報サイトであるメドピアと日本経済新聞が全国
金融不安を生み出した「リーマンショック」 リーマンショックという、人類が経験したことがない、世界中を巻き込んだ金融不安が起こりました。 金融不安とは 金融を信用しない、金融機関を信用しないということです。 当時は、資本主
仮想通過の投資とは… 仮想通貨の投資は、どちらかというと為替取引のようなイメージがあるようですが、 安い値段で仮想通貨を買って、高くなったら売る という感じです。信用取引もでき、売りから入ることもできます。 仮想通過の取
前回、仮想通貨に関しての考察第一弾として ・ 仮想通貨が「商品」から「通貨」へ ・ 日本社会に、決済手段として仮想通貨が浸透 ・ いずれ迎えるキャッシュレス社会 を取り上げました。（参考記事：仮想通貨は「商品、物」から「
「法定通貨」と「仮想通貨」 まずは「法定通貨」と「仮想通貨」についてからお話しましょう… 2016年4月27日の衆議院財務金融委員会において、麻生太郎財務大臣は以下の内容の答弁をしており、このことから、政府はビットコイン
先進国で唯一、国民皆保険制度がない国「アメリカ」 日本では、健康保険証を医療機関に出せば、総医療費の3割分を窓口で支払うだけでよく、医療費負担が軽くなっています。ただし、保険診療以外は自己負担となります。自由診療と呼ばれ
新年あけましておめでとうございます。 2016年を振り返ると、多くの人が「波乱」の年と表現しているように、予想を覆す出来事がありました。 「イギリス国民投票での欧州連合（EU）離脱」 「アメリカ次期大統領にトランプ氏が選
8年ぶりの減産合意で OPEC総会で2008年以来8年ぶりの減産合意となりました。非OPECのロシアも減産に応じるようで、原油価格は上昇しました。 加盟国の減産規模をめぐり対立していましたが、OPECの盟主サウジアラビア
中央銀行が動けば、マーケットは揺れます。株価や為替が反応するわけです。 中央銀行の政策、中央銀行が発するメッセージがどのようにマーケットを揺さぶるのか考えてみましょう。 中央銀行の役目は「景気」を安定的に良くすること 世
アメリカは第45代大統領にドナルド・トランプ氏誕生 ≪画像元：http://news.yahoo.co.jp/feature/374≫ アメリカの選挙制度の関係で、各州の獲得選挙人の数でトランプ氏が勝利したわけで、一般投
今年は世界のリーダーが決まる年です。米大統領選挙も間もなくです。 ただ今年の大統領選挙は、いつもの選挙とかなり様子が違っています。嫌われ者同士の戦いで、「どっちがましか」が判断材料となる選挙となっていますね。 「トランプ
