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1975年生まれ。大学卒業後地元のドラッグストアーのチェーン店に就職。その時に薬剤師や社会福祉士の同僚から、資格を活用して働くことの意義を学び、一念発起して社会保険労務士の資格を取得。その後は社会保険労務士事務所や一般企業の人事総務部に転職して、給与計算や社会保険事務の実務を学ぶ。現在は自分年金評論家の「FPきむ」として、年金や保険などをテーマした執筆活動を行なう。 【保有資格】社会保険労務士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、DCプランナー2級、年金アドバイザー2級、証券外務員二種、ビジネス実務法務検定2級、メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅱ種 寄稿者にメッセージを送る
2017年1月から専業主婦、公務員、勤務先が確定給付企業年金などの企業年金を実施している厚生年金保険の加入者も、個人型の確定拠出年金に加入できるようになりました。 これにより60歳未満の公的年金の加入者であれば、国民年金
先日マネーポストWEBを読んでいたら、「銀行・生保の顧客満足度 大手が上位に入らないのはなぜか」という記事が、掲載されておりました。 この記事によると、生命保険に関する顧客満足度調査（2016年度サービス産業生産性協議会
物理学者でありながら、随筆家や俳人でもあった寺田寅彦さんが残した、「天災は忘れた頃にやってくる」という有名な言葉があります。 あえて説明する必要はないかと思いますが、「地震や台風などの天災は、その被害の恐ろしさを忘れた頃
2017年3月1日の日刊工業新聞を読んでいたら、「AI投信」の人気沸騰、運用各社の純資産総額が急拡大という記事が、掲載されておりました。 この記事によると野村アセットマネジメントが、2017年2月に運用を始めた「野村グロ
一般財団法人ロングステイ財団は、自らが主催または後援したイベントの参加者4,880 名（有効回答数：2,054）に、アンケートを実施しました。 その結果は「ロングステイ希望国2015」にまとめられ、これによると2006年
読者の質問 【確定拠出年金】 扶養内の私自身の年金の受給額を増やす方法が知りたいです。また主人での小規模企業共済等掛金控除の申告が可能かどうかも。（45歳既婚女性 子供2人） 私の回答 妻が拠出した個人型の確定拠出年金（
国民年金には保険料を前納すると、一定額が割引されるという、保険料の前納制度があります。 この前納の上限は「1年」になっておりましたが、平成26年4月から「2年」に延長されました。 ただ2年分の保険料を前納する場合には、口
マイホームを売却した知人は確定申告をする必要があるのか 2016年に居住用の住宅と敷地、いわゆるマイホームを売却した知人から、「確定申告について教えてほしい」と、久しぶりに電話がありました。 そのマイホームは古いため、そ
アメリカの心理学者のアルバート・メラビアンが1971年に提唱した、「メラビアンの法則」というものがあります。 このメラビアンの法則によると、ある人物の第一印象は次のように、5割程度は「視覚情報」を元に作られているそうです
毎年4月に物価の変動率などで金額を改定している老齢年金 67歳到達年度までの新規裁定者の場合 原則65歳になると支給される、老齢基礎年金や老齢厚生年金などの老齢年金は、毎年4月になると賃金や物価の変動率で、その金額を改定
2016年を振り返ってみると「給付減、負担増」の傾向 昨年の2016年を振り返ってみると、 ・ 公的年金（国民年金、厚生年金保険） ・ 公的医療保険（健康保険、国民健康保険、後期高齢者医療） ・ 公的介護保険の改正 が、
平成29年度から滞納者に対する強制徴収が強化される 厚生労働省と日本年金機構は、低迷している国民年金の保険料の納付率を向上させるため、平成29年度から滞納者に対する強制徴収を、強化する方針です。 国民年金の強制徴収とは、
「事実婚」という夫婦関係が注目されている テレビドラマ「逃げるは恥だが役に立つ」のヒットにより、「事実婚」という夫婦関係が注目されております。 この事実婚について調べてみると、婚姻届は提出していないけれども、社会的に夫婦
放置されている「個人別管理資産」が増え続けている 企業年金の一種である、「企業型の確定拠出年金」を実施している会社を退職した場合、転職先が同様の制度を実施していれば、会社が拠出した掛金と、その運用益で構成される「個人別管
配偶者控除の新制度は2018年1月から開始 自民党と公明党による配偶者控除の見直しの議論が、大詰めを迎えているようです。 現在までの議論を見てみると、夫が配偶者控除を受けるための妻の年収制限を、現在の「103万円以下」か
最近新聞を読んでいると来年度、つまり平成29年度から実施される予定の、社会保障の改正案について、よく掲載されております。 新聞によって若干の違いがありますが、次のような内容の改正が実施されると記載されておりました。 (1
悲観的な予想に反して起こった「トランプノミクス」 ≪画像元：http://dream1218.com/toranp/9239/≫ 45代目のアメリカ大統領を決める投票が、日本時間で11月8日の午後8時から始まり、9日の朝
原則65歳になると受給できる、老齢基礎年金や老齢厚生年金などの老齢年金の金額は、原則として毎年4月になると改定され、それが翌年の3月まで続きますので、年度単位で改定されているのです。 その改定方法は、67歳到達年度までの
先日新聞を読んでいたら、大手広告代理店である電通の女性社員が自殺したのは、残業時間の急増に起因し、うつ病が発症したためとして、三田労働基準監督署がこの自殺を、労働災害と認定したという記事が掲載されておりました。 またこの
平成28年8月8日に人事院は、平成28年度の「一般職の国家公務員の給与」に関して、月給を平均で0.17％（708円）、ボーナス（期末、勤勉手当）を0.1か月分、それぞれ引き上げするよう、国会と内閣に勧告しました。 また配
先日新聞を読んでいたら、大手広告代理店である電通の女性社員が自殺したのは、残業時間の急増よりうつ病が発症したためとして、三田労働基準監督署が労働災害と認定したという記事が掲載されておりました。 厚生労働省が発表している「
最終更新日時：2019年10月18日 国民年金の強制徴収拡大で37万人程度が対象 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の方は、厚生年金保険の加入者や、これに扶養されている年収130万円未満の配偶者を除き、国民年金に
もうご存知かと思いますが… 平成28年10月1日から、社会保険（健康保険、厚生年金保険）の適用が拡大されました。 具体的には次のような5つの要件をすべて満たすと、パートやアルバイトなどの短時間労働者であっても、社会保険に
安倍総理は平成26年3月19日に、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、専業主婦がいる世帯の所得税を軽減する「配偶者控除」の、縮小や廃止を検討するよう指示しました。 それから総理の諮問機関である政府税制調査会など
平成28年10月1日から、次のような要件をすべて満たすと、パートやアルバイトなどの短時間労働者であっても、社会保険（健康保険、厚生年金保険）に加入する必要があります。 A： 1週間の所定労働時間が20時間以上になること
生活保護の扶助は、継続的に支給される 「生活扶助」、「住宅扶助」、「教育扶助」、「医療扶助」、「介護扶助」と、一時的に支給される「出産扶助」、「生業扶助」、「葬祭扶助」の8種類があります。 この中の生活扶助は、生活保護の
お勤めしている会社から、夏のボーナスが支給された方は、何に使おうかと悩んでいるかもしれません。 そういえばこの間、日経電子版を読んでいたら、日本経済新聞社が読者モニターに対して行った、2016年の夏のボーナスの使い道に関
60歳の定年後に1年の有期雇用契約で、同じ会社に嘱託社員として再雇用された3人の男性が、 定年前と同じ仕事をしているのに、賃金を下げられたのは納得できない と、東京地裁に提訴しました。この判決は平成28年5月13日に出さ
2016年7月29日に、年金積立金を運用している「年金積立金管理運用独立行政法人（以下では「GPIF」で記述）」は、 2015年度の運用損が、5兆3098億円に上った と発表しました。 そもそも日本の公的年金は原則的に、
「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」 厚生年金保険の保険料には、国民年金の保険料も含まれているため、厚生年金保険の保険料を納付すると、国民年金の保険料も納付したことになります。 そのため厚生年金保険に加入する会社員などは、
原則65歳から老齢基礎年金を受給するには、次のような3つの期間を併せた期間が「原則25年以上」は必要です。 この原則25年は、老齢基礎年金の受給資格を得るために必要な期間なので、「受給資格期間」と呼ばれております。 なお
個人型の確定拠出年金の対象者を拡大する法案が、平成28年4月15日に参議員本会議で、また平成28年5月24日に、衆議員本会議で可決されました。 これにより国民年金の第3号被保険者となり、自分で保険料を納付する必要のない専
先日新聞を読んでいたら、大手居酒屋チェーンのワタミで、「ワタミメンバーズアライアンス」という、労働組合が結成されたという記事が掲載されておりました。 この労働組合は「ユニオンショップ制」なので、グループの正社員の約200
原則65歳から老齢基礎年金と、その上乗せとなる老齢厚生年金を受給するには、国民年金や厚生年金保険の保険料を納付した期間、保険料の納付の免除を受けた期間などを併せて、原則25年以上必要になります。 この原則25年は「受給資
年金の繰り上げ受給について 本来は65歳から支給される老齢基礎年金を、60歳から65歳になるまでの希望する時期に、繰上げて受給することができます。 また昭和28年4月2日以降生まれの男性（昭和33年4月2日以降生まれの女
生涯現役社会へ向けて 定年後も同じ会社に、嘱託社員として再雇用された3人の男性が、定年前と同じ仕事をしているのに、賃金が下げられてしまうのは、労働契約法に違反していると争った裁判の判決が、平成28年5月13日に東京地裁か
