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田島FP事務所（T.F.P.O） 代表 東京情報大学情報学科卒。大学卒業後、小売業に就職。その時にFPと出会い、FPとして独立することを決意。資格取得後、実務経験を得るために転職。不動産業、生命保険セールスを経て2006年田島FP事務所（T,F,P,O）を開業する。「FPにとっての金融商品は、医者にとっての処方箋。診察あっての処方箋」をモットーに、あくまで診察がメインのコンサルティングを行っている。長野県長野市を拠点に、住宅ローン相談や401Kセミナーを中心に活躍している。 ＜保有資格＞：CFP® 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 住宅ローンアドバイザー 寄稿者にメッセージを送る
5月中旬、「高等教育の無償化」の法案が可決し、いよいよ来年度（令和2年4月入学）の日本学生支援機構の奨学金の説明会・申込書の配布が始まります。 奨学金の申し込みは主に、高校3年の時に現在通っている高校を通じて申し込む予約
二月も中旬になると、進学や就職など、新生活に向けた予定が入ってきます。 私にも奨学金の説明会の講師依頼など、来年度に向けた予定が入ってきています。 前回のコラムで、もともとファイナンシャルプランニングは、金融商品の販売目
最近、私の地元長野市で、有名なファイナンシャルプランナー（以降FPと表記）が金融商品取引法違反（無登録営業）で逮捕されました。 私はその方と面識がないのですが、テレビやラジオでよくCMが流れていたので、長野県のFPにとっ
「ランドセルが一番売れるのは7月」、最近そんな意外な記事を目にしました。 1位：7月 2位：8月 3位：3月 4位：9月 5位：10月 という、順になるそうです。 運動会の開催時期も「体育の日」のある10月に開催する学校
思いがけず出会う本 もらった本、勧められた本、買うつもりがなかったのになぜか惹かれて買った本、思いがけずに良書に出会うことがあるものです。 古い本ですが、最近そんな出会いをした本、「家族の経済学～お金と絆のせめぎあい」（
人生は、我々にいちいち選択を迫ってくる 大きいことから小さいことまで、何かしらの決断を迫ってくる。 特に、これから一人暮らしを始める新社会人や学生さんなどは、決断の連続だと思います。 17年愛用していた電子レンジが壊れ、
節分の恵方巻 節分が終わると何かと話題になる、恵方巻の廃棄問題。 あれだけ廃棄して、利益は出るのでしょうか？ 廃棄分の上乗せ利益が気になるところです。 もっと味わえる方法が他にある 恵方巻の「無言で一気に」食べるのが、食
先月、NHKの「あさイチ」で「富女子」の特集がありました。 この中で金融コンサルタント・永田雄三氏のセミナーが紹介され、プログラムのひとつに、「5年で1,000万円を目標に貯蓄計画を立てる」というものがありました。 5年
生命保険会社、損害保険会社、証券会社など金融商品販売会社は、数あれど、銀行、信用金庫、信用組合、JAバンク、ゆうちょ銀行ほど、金融商品を販売しているイメージの薄い金融商品販売会社はないでしょう。 その一方で、私たちは、こ
2017年1月から個人型確定拠出年金の加入対象者が拡大されます。 配当金や売却益のみ非課税となるNISAと違い、個人型および企業型確定拠出年金は掛け金の全額所得控除、運用益の非課税、引き出し時は退職所得控除もしくは公的年
先日の日曜日、原因不明の渋滞に巻き込まれ「どうしたんだろう？」と思っていたら、住宅展示場が新しくオープンし、その入場待ちが原因でした。 住宅購入を検討している人の多さと、ローンが借りやすくなっている現状とを、痛感しました
皆さんは大学・短大入試の季節といえばいつ頃を思い浮かべますか？ 年明け以降、冬のイメージが強いと思います。 まだ、夏休みにもなっていないのに、「入学金の準備など早すぎる」と思われるのではないでしょうか？ 私立短大の一般入
日銀がマイナス金利を導入して以降、デパートの積立金が注目を浴びているようです。 報道される中、実際にデパートの友の会の加入者は増えているようで、中には前年同期比で加入者が2倍に増えているデパートもあるようです。 なぜ、こ
日銀のマイナス金利導入により、金融機関各社は、3月より住宅ローン金利の引き下げを次々と発表しています。 新規借り入れを検討している方はもちろんの事、すでに住宅ローンを借り入れている方も、何とかこのマイナス金利を活用したい
日銀のマイナス金利導入決定以降、金利市場に大きな混乱が起こっています。2月9日には、10年国債利回りが、初めてマイナスとなりました。 これは、「10年国債を買って、元金ともらえる利息すべてを足しても買った値段を取り戻せな
10月に入ると皆様のお手元にも、「所得税の生命保険料控除証明」が届くかと思います。このお知らせを機に保険の見直しや新規加入を考えている方も多いと思います。そこで保険の基礎知識をおさらいしたいと思います。 保険料を構成する
生命保険協会の「生命保険の動向2014年版」によると、平成25年の新規契約件数で、医療保険が種類別加入件数トップになりました。新規契約の1/4以上（26.6％）が医療保険だそうで、すっかり保険会社の主力商品となっています
何かのライフイベントをきっかけに、それまでは収支が黒字だった家計が、一気に赤字になることがあります。例えばマイホームの購入。それまでは頭金を「貯められる家計」だったのに、購入後は「まったく貯められない家計」になってしまう
マイホームを購入するに当たり、皆様は当然予算を組んでいると思います。 しかし、実際にモデルハウスを観たり、打ち合わせなどしているうちに、ついつい予算オーバーなんて事も多々あると思います。 一生に一度の大きな買い物、後悔し
住宅ローンの返済方法を問うと、ほとんどの方が「変動金利、フラット35、10年固定」と答えます。実はこれらの回答は金利の適用期間であって、返済方法ではありません。 では、返済方法とはどういったものでしょうか？ それは、「元
65歳以降も返済が残るような住宅ローンを組んでいる方のほとんどが、退職金もしくは計画的繰り上げ返済によって、65歳で完済するような計画を立てています。そして、そのような計画を立てている方の中で、実際に実行できそうな方は
「投資の運用結果を決める要因の8割から9割はアセットアロケーション（資産配分）」と言われていますが、そんな大切な言葉の意味も分からず投資をしている人が多くみられます。アセットアロケーションは買われすぎの状況、或いは売ら
家計の見直しのポイントとして、以下のことが言われています。 1. 支出の大きなものから見直す。 金額が大きい＞金額が小さい 2. 固定された支出から見直す。 効果が持続する＞効果が持続しない 3. 不要なものから
少額投資非課税制度（NISA)の本年度非課税枠期限が迫っている中、NISAの新規口座開設を促すCMなどが再び目立っている。「貯蓄から投資へ」も分かるが、投資するための最低限の資格があると私は思います。 投資するための最
最近、相談者からクレジットカードの「あとからリボ」、「あとから分割」について質問されました。このサービスは、買い物でカードを使用した時に、「一括払い」や「ボーナス一括払い」を選択していても、「ちょっと今月は家計が厳しい
消費増税や円安、食材・エネルギーの高騰で、支出が増えている中で、できるだけ支出を抑えたいものです。そんな中、NHK（Eテレ）の「オイコノミア」と言う番組で、気になる実験をしていました。 一週間支払いを現金だけで生活し
ファイナンシャルプランニングをする上で、重要な要素の1つに、子供の教育費があります。そして教育費の資金計画を立てる上で重要なポイントが2つあります。1つは進学時の学校種別の選択、もう1つは補助できる予算です。 学校種
いよいよ消費税が上がり、支出に厳しくなる一方で、少しでも有利に資産運用したいものです。だからといって、むやみにリスク資産に投資するのは危険です。資産運用を考える時、3つの事を考慮すると言われます。それは、「安全性・収益
いよいよ本年4月より消費税の増税があります。そんな中、少しでもお金を増やしたいと思うのが人情です。金融機関は今のところ、NISAの口座開設による顧客開拓に力を入れていますが、今後は金利条件の良い、金融商品そのものの競争
今月より受付がスタートしたNISA（少額投資非課税制度）ですが、この制度の目的は「貯蓄から投資」を促す事です。ですから、節税を主たる目的とするのではなく、「新規口座開設者には、一定期間税金を免除します」という新規顧客開
6月30日、総務省が発表した6月の完全失業率は、前月比0.2ポイント低下の3.9％となった。また、3％台となったのはリーマンショック直後の2008年10月以来、4年8か月ぶりとのこと。 この完全失業率、景気動向指
ローンを組むと契約書に「期限の利益」という記載がある。本来は一括で支払わなければならない取引を、借り手は分割で支払うことにより、時間という利益を得るという意味である。 つまりローンとは、必要額を貯めるまでの時
先月23日、1日で1143円と大きく値を下げて以来、毎日ニュースで注目されている日経平均株価。このところ日々の価格の振れ幅も大きく、上がったり下がったりで、ますます目が離せません。 ところでこの日経平均株価、日本
消費税増税に、金利はどのような影響を与えるのだろうか？ 仮に土地価格1,000万円、建物価格2,000万円を、借入額3,000万円・35年返済・ボーナス払い無しのフルローンで購入したらどうなるか？試算条件とし
消費税増税の条件である「経済成長率名目3％、実質2％を達成するための努力をする」が、最近の円安株高や、財界やマスコミのアベノミクスへの評価でクリアされそうです。努力目標なので実際に成長率の数値が上がらなくても、成長す
先日テレビで、住宅ローンの借り換えについて、目安となる３ヶ条が紹介されていました。目安の内容は現在のローンと新しいローンの金利差が１％以上、借入残高が１，０００万円以上、残りの借入期間が１０年以上で借り換えの効果が得
