【増額改定】令和5年度の障害年金額について 具体的なケースと金額を解説
令和5年度の障害年金額が発表されています。 今回は令和5年度の障害年金の年金額と、一定の要件を満たす場合に支給される障害年金の加算について解説します。 障害年金の金額改定 障害年金の額は、老齢年金等と同様に毎年度見直しが
65歳を過ぎてから、障害年金は受け取ることができるのか？
心身に障害を背負った際に、年金制度では「障害年金」という形で年金を受け取れます。 ただし、80歳や90歳でも対象になってしまうとなれば、多くの方が該当する可能性があるため、65歳を起点に一定の制約が入ります。 そこで今回
【厚生年金】老齢・障害・遺族に対しての給付をわかりやすく解説
厚生年金保険とは会社員や公務員などの被用者のための年金制度で、適用事業所に常用的に使用される70歳未満の方は、国籍や性別を問わず厚生年金保険の被保険者となります。 パートタイマーやアルバイトなどであったとしても、一定の条
【20歳前の障害年金】保険料を払っていないがもらえるのか？
会社員になるような場合を除き、年金制度は20歳から加入対象となります。 そこで、子供が既に障害状態になっているような場合、障害年金はどうなるのかという相談があります。 今回は年金制度に加入できる年齢よりも前に障害状態とな
会社を辞めた場合は、今まで払ってきた厚生年金保険料はどうなるのか？
厚生年金とは、公的年金制度のひとつで、厚生年金の適用事業所に常時使用される70歳未満の会社員や公務員などが加入します。 厚生年金の被保険者は、厚生年金保険料を会社と折半で給与からの天引きによって支払います。 このように、
老後前でも支給対象になる可能性のある「障害年金」とは 3つの要件とキーワードを確認
年金制度には大きく分けて３つの種類があり、「老齢」、「障害」、「遺族」の年金です。 この中で若い世代でも対象となり得るのが、障害年金です。 今回は障害年金について、概要的な解説をします。 障害年金とは 障害年金とは、病気
老齢年金と遺族年金、選択しなければならない場合はどちらがよいか
日本の公的年金には1人1年金の原則があり、支給事由の異なる2つの年金の受給要件を満たしたとしても、支給事由の異なる2つの年金を両方受給することは原則できないことになっています。 例えば、 老齢基礎年金と老齢厚生年金 障害
障害基礎年金と障害厚生年金の受給資格要件 等級の違いや併給、もらえない場合の手当
日本の公的年金の中で、病気やけがなどで障害認定された方に対する年金として、 ・ 国民年金の障害基礎年金と ・ 厚生年金の障害厚生年金 があります。 障害基礎年金は、 ・ 初診日に国民年金に加入している方 ・ 加入していた
【2022年10月改正】社会保険の適用範囲拡大による「メリット」「デメリット」
労働時間が一定時間数以上であればアルバイトであっても社会保険への加入は必要であり、その時間数とはおおむね週30時間以上働く場合とされています。 しかし、2016年10月を皮切りに社会保険加入の適用拡大が図られています。
障害厚生年金、障害基礎年金の受給者が「老齢厚生年金」も受給できる年齢になった場合
原則公的年金は、老齢、障害、遺族などの支給事由の異なる2種類の年金を受給することはできません。 2つ以上の年金が受給できるようになった時は、1つの年金を選択する必要があります。 老齢基礎年金と老齢厚生年金や、障害基礎年金
病気やけがで「障害が残った場合」の障害厚生年金について
病気やけがなどが原因で一定の障害が残った場合のセーフティネットとして、国民年金の給付の一種に障害基礎年金があります。 また、障害の原因の病気やけがなどで初めて診療を受けた日が厚生年金に加入している期間であれば、障害厚生年
【2024年～従業員数51人以上の企業に適用範囲拡大】パート社員が「社会保険」に加入するメリット
2020年5月29日に「年金制度改正法」が成立して、社会保険の適用が拡大されることになりました。 これまでは、従業員数501人以上の企業が対象でしたが、法改正により、2022年10月は従業員数101人以上、2024年10
【厚生年金】「6つの給付」とぞれぞれの「受給要件」
「厚生年金」は、日本の厚生年金法に基いた公的年金の1つで「会社員」「公務員」「教員」「船員」などの被用者のための年金です。 その目的は、被保険者が老齢になって働けなくなったり、病気やけがが原因で障害状態になったり、被保険
年金額に密接に関わる「標準報酬月額」とは 遺族厚生年金の年金額算出方法も解説
厚生年金から支給される年金額を計算するに際しては「標準報酬月額」というものがあります。 厚生年金から支給される年金は大きく分けて老齢厚生年金、障害厚生年金、遺族厚生年金があり、それぞれの年金額を計算するにあたっては切り離
【特別加算を含めると年額40万円】年金版扶養手当「加給年金」 支給要件・支給額・特別加算などについて解説
会社から支給される基本給のほかに配偶者や子供を扶養していて、かつ、収入が一定額以下の場合には扶養手当が支給されている方も多いことでしょう。 しかし、労働収入は退職後も続くものではなく、多くの場合には退職後は定期的な固定的
健康保険の「傷病手当金」と「老齢厚生年金」「傷病手当金」と「障害年金」は同時に受給可能なのか
健康保険法では、業務外の疾病または負傷により労務不能となり一定以上収入が減少した場合に「傷病手当金」が支給されることになっています。 一般的には年齢を重ねるごとに病気等のリスクはあがり、若年層よりも「傷病手当金」の受給可
【年金受給には「請求手続き」が必要】「老齢年金」「障害年金」「遺族年金」の手続きを解説
公的年金には、 ・ 老齢になって受給できる「老齢基礎年金」や「老齢厚生年金」=「老齢年金」 ・ 障害を負った場合に受給できる「障害基礎年金」「障害厚生年金」=「障害年金」 ・ 被保険者が死亡した場合に遺族が受給できる「遺
障害等級「3級」の人が受給できる公的年金について 2級と3級では受給金額がかなり違います
公的年金の中には、病気やケガなどが原因により生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役世代も含めて受け取ることができる障害年金という制度があります。 障害年金には障害基礎年金と障害厚生年金の2種類があり、それぞれ
【年金】反映されていない記録を申告すると「受給額が下がってしまう」ケース
学校卒業後にある企業で働いていた期間があり、年金記録に反映されているか疑念を抱いて調べたところ、反映されていないことが分かりました。 その場合には、年金額も増えることから当然申し出をすべきでしょう。 しかし、場合によって
【障害年金】受給額は月11万円程度 受給要件、仕組み、手続き、他の医療費助成制度を知って備える
公的年金と言うと、老後の生活資金としての「老齢年金」が注目されやすいのですが、毎月納付している保険料は「老齢年金」のためだけではありません。 病気やケガにより障害を負った場合に生活を支えるものとして「障害給付」が公的年金
テレワークによる通勤手当削減で将来の「老齢厚生年金」受給額等が減額に！ 現状と対策も解説
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するなどの理由で、テレワークを導入する企業が増えています。 在宅勤務のテレワークの場合、出勤日数が以前より少なくなるため、月単位の通勤手当（たとえば1か月分の定期代）を廃止し、実費の通勤
「年金制度改正法」成立で厚生年金・健康保険加入適用者拡大 パートの妻が加入するメリットを解説
先日、年金制度改正法が成立しました。 改正項目の中で社会保険の適用拡大がありました。 社会保険の適用拡大とは、給料を得て働いている人の社会保障を手厚くするため、厚生年金保険と健康保険の適用要件を緩和して、より多くの人が制
【障害厚生年金】は「障害等級3級」でも受給可能 受給要件と金額「障害者特例」について解説
年金相談を受けていると 「医者から障害等級3級では、障害年金は受給できないと言われた」 このような話しを耳にすることがあります。 さて、このお医者さんの言っていることは正しいのでしょうか。 今回は、年金の中でも特に知る機
パートで働く人の「厚生年金保険」 加入条件と被保険者になった場合のメリット・デメリット
パートで働く人にとって、厚生年金保険や健康保険などの社会保険の加入対象になるかどうかは重要な問題です。 主婦の方が多いと思いますが、社会保険に加入するということは配偶者の扶養から外れることを意味するからです。 バートで働
意外と広い「障害年金」の対象範囲と、障害状態になる前にできる「3つの対策」を解説します。
厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会の年金部会は、社会保険（健康保険、厚生年金保険）の加入要件である「月収8万8,000円（年収なら106万円）以上」を、「月収6万8,000円以上」まで引き下げる議論を開始するよう
【事例に学ぶ：年金の誤算】10年以上の加入で「老齢年金」は受け取れたけど、家族に遺族年金を遺せなかった事例
2017年8月分（10月支給）から、「10年以上」の加入期間で老齢年金が受給できることになりました。 これはあくまでも老齢年金を受給するための措置であり、「障害」と「遺族」の給付を受けるための要件は変わっていません。 今
【障害年金】障害者手帳って必要？ どんな人がどうやってもらえるの？ もらえないこともあるって本当？ にお答えします。
「障害年金」をご存じですか 「障害」と呼び名が付いているので、障害者手帳が発行されている人を対象に支給される年金と勘違いしている人が少なくありません。 でも、「障害年金」と「障害者手帳」は全く別の制度です。 障害年金はど
【今年7月から】マイナンバー制度の運用で「失業手当」の受給者が健康保険の被扶養者になるのが難しくなる
会社員やその被扶養者が加入する健康保険は、次のような2種類に分かれます。 ・ 全国健康保険協会が運営している「協会けんぽ」 ・ 健康保険組合が運営している「組合健保」 後者の健康保険組合を企業が単独で設立する場合には、常
【事例に学ぶ：年金の誤算】国民年金保険料の未納が原因で、障害年金を受給できなかった方たち
障害年金を受給するための要件 障害年金を受給するための要件の一つに、「保険料納付要件」があります。 障害の原因となった傷病の初診日の前日において、次のいずれかに該当することが必要です。 (1) 20歳になったときから初診
透析患者批判問題の背後で政府が進めていた「自助努力」推進
騒動を機に制度の動きを理解する あるフリーアナウンサーがブログで、人工透析の患者に対して「自業自得の」とした上で、過激な表現で中傷したことで猛烈な批判を浴びることになり、出演していたテレビ番組を全て降板する事態にまで発展
自分の年金は自分で確かめよう 遺族年金について誤解していた事例
私の事務所に遺族年金請求書類を添付資料も完備のうえ持参してきたAさんは、遺族年金の試算結果を聴いて失望の色を浮かべた。知人から、夫の老齢厚生年金額の3/4と聞いていたので自分が受給する遺族年金の額もそうなるものと信じて
厚生年金の基礎 老齢厚生年金、障害厚生年金、遺族厚生年金について解説
皆さん、こんにちは。今日は「厚生年金の基礎」というテーマで述べたいと思います。厚生年金は前回も言ったように、民間の適用事業所に使用される人（サラリーマン）が、70歳に達するまで全員加入する制度です。 給付には、前回の
