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米ワシントン大学の研究者たちが、2050年と2100年の世界各国の人口とGDPを予測した論文(※1)を発表し、日本でも報道されました。 30年先を見据えた資産形成のためには、世界の成長市場を見極める必要があります。 間違
今、世界では自国の利益を最優先に考える「保護主義」が台頭しています。 その筆頭がトランプ大統領率いる米国で、2020年の大統領選挙を控えて、金融緩和を意味する利下げを迫り、実際に予防的な利下げが行われました。 ただ、「保
米の景気拡大が踊り場に入ったとの思惑や、中国の景気減速、EUの景気停滞などから、世界の株式市場は乱高下を繰り返しています。 これを受けて、市場では景気後退論が台頭。 株式市場から安全な債券市場に資金が流れ、10年物国債の
市場関係者の間で挙がっている2019年の合言葉が「QT(Quantitative tightening) = 量的引き締め)」です。 リーマンショック以後の金融市場では「QE(Quantitative easing) =
米中貿易摩擦を整理します 昨年は米中貿易摩擦が一気に高まりました。 二つの大国の中で今何が起こっているのか整理してみましょう。 まず7月に米国は中国からの輸入品に対して、知的財産の侵害への制裁措置として追加関税を発動しま
海の向こうの新大統領、トランプさんがまたおかしなことをやって批判を浴びています。 せっかく、フランス大統領選挙も大過なく通過したのに、何をやっているのだか…とは思います。 今回は、今、日本もアメリカも世界経済も今後も楽観
悲観的な予想に反して起こった「トランプノミクス」 ≪画像元:http://dream1218.com/toranp/9239/≫ 45代目のアメリカ大統領を決める投票が、日本時間で11月8日の午後8時から始まり、9日の朝
年初からの世界同時株安を2カ月終了した段階でみると、日経平均の下落率は▲15.5%と、世界の主要25株価指数平均の▲5.4%を大幅に上回る下落率となっています。 この主因は、年初から世界景気のマイナス面ばかりがクローズア
マーケットは日々変化していますが、どうやら教科書どおりの動きにはならないようで、かなり政治色が強い状況になっています。 今のISIL(イスラム国)に関しても、その背景には米露対決があると思われます。 欧州のエゴが引き起こ
こんにちは! 国際フィナンシャルコンサルタントの荒川 雄一です。さて、今回は、AIIB(アジアインフラ投資銀行)の設立を含め、着々と世界経済への影響力を増してきている中国の外貨準備について、みて行きましょう。 中国の外貨
こんにちは! 国際フィナンシャルコンサルタントの荒川 雄一です。 さて、先進各国の量的金融緩和策が続く中、各国の外貨準備にも変化が表れてきています。そこで今回は、外貨準備を通して、世界経済の動向を観ていきたいと思います。
金利がマイナスになることがあるでしょうか? 答えをご存知の方も多いと思いますが、答えは“ある”です。 日本はその手前のほぼゼロ金利ですが、ヨーロッパの幾つかの国ではマイナス金利となっています。 例えばドイツ国債は
今年は、例年以上に大きな自然災害が日本を襲い、自然リスクの大きさに慄然とした感がありますが、世界経済も少しあやしくなってきました。年初来、円安・株高にささえられ、なんとなく日本経済は上向きになっていくような感覚が、10
10月7日にIMF(国際通貨基金)が世界経済見通し(WEO)を発表しました。 (※世界経済見通し(WEO)原文へのリンクは最下部”外部参照”に掲載) 世界各国の経済成長率見通し 「社債投資まとめ!」でも取り扱っている
IMF(国際通貨基金、International Monetary Fund)が、各国の政策が世界経済がどのように影響するかを分析したスピルオーバー(波及効果)報告書(2014 SPILLOVER REPORT)を公表
豪ドルとNZドルが、歴史上初めて同じ価値になろうとしています。背景には、オーストラリアとニュージーランドの異なる金融政策があります。 オーストラリアとニュージーランドの金融政策 オーストラリア経済の屋台骨と言えば、な