年末調整の落とし穴。税金は還付だけでなく徴収されるケースもあるので要注意
年末調整は、税金が還付されるケースだけでなく、税金が追加徴収されるケースもあるので要注意です。 今回は年末調整において税金が追加で徴収されることになる原因と、年末調整をしなかった場合のリスクについて解説します。 年末調整
年末調整が昔より大変になった3つの理由と、間違えた時の新しい対処法
正社員、契約社員、パートタイマーなどの、雇用されて働いている方に課税される所得税は、次のような手順で勤務先が計算する場合が多いのです。 (A) 1月～12月に勤務先が支払った給与（通勤手当のうち非課税になる分などは除く）
会社員に扶養されている方の年収目標は、2025年までは150万円になる
会社員が受け取る給与（月給、賞与）に課税される所得税は、それぞれの勤務先が次のような手順で計算します。 (1) 年収（1～12月の給与の合計）－給与所得控除（年収が850万円超で次のいずれかの要件を満たす時は「所得金額調
株式の売却損失の「繰越制度」を適用する際に知っておくべき注意点
株式の売却損失が発生した場合、要件を満たせば損失金額を最大3年間繰り越すことができます。 ただ損失金額を繰り越すためには確定申告をしなければなりませんし、すべての売却損失が繰越対象になるわけでありません。 「上場株式等に
家計にとっての「良い節税」と「悪い節税」の違いとは 注意すべきポイントを解説
税金を支払う額を抑える方法は多数存在します。 しかし、節税することが必ずしも家計にとってプラスになるとは限りません。 誤った節税術を用いた場合、損をする結果になるケースもあります。 節税する際に注意すべきポイントを解説し
物価高が心配な年金受給者は「確定申告不要制度」を利用しない方が良い
遺族基礎年金、遺族厚生年金、寡婦年金などの死亡に関する年金は、これらの金額がいくらであっても、非課税という取り扱いになります。 また障害基礎年金、障害厚生年金などの障害に関する年金も、同様の取り扱いになります。 それに対
パート、アルバイトで働く人の社会保険料支払い要件が令和4年10月から変わりました
令和4年(2022)10月からパート、アルバイトなどの短時間労働者の社会保険(厚生年金保険＋健康保険)加入義務が拡大しています。 要件に合致すれば、年収106万円を超えると社会保険料支払いで手取り額が減少することになりま
収入や貯蓄が少ない方は、「給与所得の源泉徴収票」を捨てない方が良い
年末調整や確定申告の時期になると、収入と所得の違いや、収入から所得を算出する方法を、ニュースサイトなどで解説する方がおります。 例えば自分で事業を行っている個人事業主は、年収（1～12月までの事業収入の合計）から、その事
併用はできない！「配偶者控除」と「配偶者特別控除」の各要件と控除額を解説
所得控除には、配偶者の所得が一定額以内の場合に適用できる、 配偶者控除と 配偶者特別控除 が存在します。 名前が似ている各制度ですが、適用要件は違いますし、併用して控除することもできません。 そこで今回は、「配偶者控除」
【年末調整】複雑な社会保険や配偶者控除の「通勤手当」の扱い 収入判定に含めないケース3つ、含めるケース1つ
2016年10月から新基準が始まったため、パートやアルバイトなどの短時間労働者は、次のような5つの要件をすべて満たすと、社会保険（健康保険、厚生年金保険）に加入する必要があります。 （A）1か月あたりの決まった賃金が、8
【年末調整】年金受給しながら働いている会社員が前後で注意すべき点2つ
会社員（正社員、嘱託社員、パート、アルバイトなど）に対して、1月以降に支給される給与からは、この金額が少ない場合を除き、概算額の所得税が控除されます。 なぜ概算額を控除するのかというと、各人に課税される所得税は、年間に支
申告書を提出する際の注意事項 所得区分や課税方式の違いで所得税額は変わる
所得税は所得の性質に応じて10種類に区分され、所得区分ごとに所得金額の計算方法は異なります。 また所得の種類によっては、個別に所得税の税率が設定されているものもあります。 本記事では所得区分ごとの所得金額の計算方法につい
節税効果ゼロ？所得税対策を講じる際に確認すべき3つのポイント
所得税は、給与や個人事業主の売上などに対して課される税金です。 配偶者控除や住宅ローン控除など、節税手段は多数用意されていますが、所得税対策は一定の条件を満たさないと効果を発揮しません。 そこで本記事では、所得税を節税す
最大2000万円非課税！贈与税の配偶者控除（おしどり贈与）を利用する際の注意点
贈与税には、2,000万円までの贈与財産が非課税になる「贈与税の配偶者控除（別名：おしどり贈与）」があります。 贈与税の配偶者控除は夫婦間でのみ利用できる特例制度ですので、適用する前に要件と注意点をご確認ください。 特例
給与収入しかないのに税務調査を受ける僅かな可能性 余計な税金を支払わないために気を付ける点
税務署は、会社経営者や自営業者だけでなく、給与所得者に対して税務調査を実施することもあります。 調査を受ける確率は1％かもしれませんが、その僅かな確率に当たってしまうと余計な税金を支払うことになりますのでご注意ください。
【配偶者控除】年末調整前に要チェック！判定時期と対象所得の要件、配偶者特別控除との違い
配偶者控除は専業主婦（夫）など、合計所得金額48万円以下の配偶者がいる場合に適用できる所得控除です。 ただ所得金額以外の要件や、所得金額の判定時期などはあまり知られていませんので、年末調整や確定申告期前に知っておきたい配
専業主婦でも「配偶者控除が適用されない」4つのケースに注意
配偶者控除は、配偶者の所得が一定以下の場合に適用できる所得控除で、専業主婦（夫）を扶養している夫（妻）は、基本的に配偶者控除を適用できます。 しかし専業主婦であっても配偶者控除の適用対象者にならない場合や、配偶者控除を受
【確定申告】申告したけど還付金が戻らない 想定される3つのケース
還付金が受け取れると思い確定申告書を提出したけど、実際に還付された金額が少なかったり、還付金額がなかった経験をしたことのある人もいるかもしれません。 還付金が発生しないのは、申告内容の誤り以外に3つのケースが想定されます
【年末調整】合計所得見積がカギとなる「基礎控除申告書」「配偶者控除等申告書」令和2年新様式(2)書き方の事例
年末調整のうち令和2年から新設・変更された「基礎控除申告書」、「配偶者控除等申告書」について、変更点の概要を下記関連記事で説明しました。 【関連記事】：【年末調整】合計所得見積がカギとなる「基礎控除申告書」「配偶者控除等
【年末調整】1日違えば38万円の差「結婚は年内に、離婚は年明けに」その理由 税理士が解説
2020年も残すところわずかとなり、例年通り年末調整の時期が近づいてきました。 所得税や住民税といった個人に対する税金計算を行うための年末調整は、税理士からすると「年の瀬の風物詩」のような存在ですが、年末近くになると 「
【年末調整】合計所得見積がカギとなる「基礎控除申告書」「配偶者控除等申告書」令和2年新様式(1)変更点の概要
令和2年（2020年）は所得税が大きく変更される年として年初から税制改正の話が各メディアで取り上げられてきましたが、この税制改正の影響が及ぶ年末調整の時期がいよいよやってきました。 扶養控除等申告書や保険料控除等申告書は
【確定申告】令和2年に売却した不動産の「譲渡所得税」 控除の合計所得金額の上限変更に注意
不動産を売却するとその年の所得金額が増える可能性があり、適用できない所得控除も出てきます。 令和2年分の所得税の確定申告は基礎控除額や配偶者控除などに改正点があり、対象となる所得金額の上限が変更されているので注意が必要で
【弁護士が解説】事実婚の税金・相続上のデメリットと「うまくカバーする方法」4つ
昨今は結婚のかたちも多様化してきており、事実婚を選ぶ夫婦も増えています。 しかし、現在の法制度は法律婚の夫婦であることを前提とした制度が多いため、事実婚には一定のデメリットもあります。 とはいえ、このデメリットもうまくカ
産休・育休中は共働きでも配偶者控除が受けられる 手続きすれば入園後の保育料軽減の可能性も
配偶者控除は共働き家庭の場合はあまり意識することがない制度ですが、共働きでも産休・育休の間に活用できることは知っていましたか。 知っておくと、払う税金が安くなるだけでなく、次の年の保育料が安くなる可能性があります。 配偶
【確定申告】「所得金額」には2種類ある「総所得金額等」と「合計所得金額」の違い 配偶者控除・扶養控除の判断基準と注意点
配偶者控除や扶養控除は、対象者の所得金額が38万円以下（令和2年以降は48万円以下）の場合に適用できる控除です。 所得税で使用する「所得金額」には、「総所得金額等」と「合計所得金額」の2種類あり、配偶者控除・扶養控除の判
年金受給者の確定申告の分岐点 次の確定申告に備えて、保険料の納付者を変更しておく
現在は「年金受給者の確定申告不要制度」があるため、次のような2つの条件を満たした場合には、原則として所得税の確定申告を、やらなくても良いのです。 (1) 公的年金等の収入金額の合計が、年間で400万円以下である (2)
「夫の扶養に入ったまま働く」とは？ 130万円・150万円・106万円の「収入の壁」に注意
家計を少しでもラクにしたいとパート勤務されている主婦の方にとって、「配偶者控除」や「社会保険料」は大きな関心事といえます。 世帯の手取り収入を増やすためには、前提となる「夫の扶養に入る」ことの理解が必要不可欠です。 なぜ
【扶養の範囲】配偶者の「収入の壁」 100万円・103万円・106万円・130万円・150万円の違いとは
配偶者の収入額が一定のラインを超えると、配偶者自身に税金を支払う必要が出てきたり、扶養からはずれて社会保険料を負担することになる場合があります。 そのラインを収入の壁と呼びます。 収入の壁を超えない範囲で働き、税金や保険
育児休業中なら正社員でも入れる「配偶者控除・特別配偶者控除」 制度の説明、申請基準を解説
現在筆者は第二子を出産したため育児休業をいただいています。 普段は共働きのため主人の扶養に入っていません。 育児休業中はもちろん働けませんので収入がありません。 そこで、産後には出産手当金、出産費用の補助に出産一時金、さ
パート主婦の「130万円の壁」 扶養の範囲内で働くことによって得られる2つのメリットについて
パートで働く主婦の中で、扶養の範囲内で働きたいという人が多いでしょう。 しかし、「扶養の範囲内」とはいったいどういうことでしょうか。 扶養の範囲内で働くことにより、税金上に関する扶養と社会保険に関する扶養と2つのメリット
令和2年度は基礎控除引き上げ！ 年末調整の「扶養控除等申告書」、年金の「扶養親族等申告書」はどう変わるか徹底解説
今後、所得税改正で変わること 平成30年も大きな所得税改正（配偶者控除、配偶者特別控除について）のあった年ですが、引き続き令和元年、令和2年と個人向け所得税の改正のある年です。 年末調整や年金の扶養親族等申告書に関わる改
【年末調整】夫婦が「会社員＆自営業」の場合 配偶者控除を受けるポイントや注意点とは？
近年は働き方が多様になり、自営業として働く人が増えました。 特に最近目立つのが、サラリーマンの夫の扶養に入っている女性が、趣味や特技を生かしてプチ起業するケースです。 そのような人の中には、配偶者控除や配偶者特別控除の範
年末調整の計算式を知れば得がわかる 還付金を増やせる所得控除3つをご紹介
年末調整の計算式から還付金が増える仕組みを知る 年末調整の仕組みをしっかりと理解しておくことで、還付金が多く受け取れる可能性があります。 特に、年末調整の計算式を知っておくことは大切です。 年末調整とは、会社が納めてくれ
【相続税の配偶者控除】相続税額が0円でも申告が必要 子供の負担が増えないよう慎重に
亡くなった方が一定以上の財産を持っていた場合、その財産を相続する人は相続税を納める必要があります。 相続税の計算方法は相続財産の種類が多岐に亘るほど複雑になりますが、基礎控除をはじめとするさまざまな控除制度を利用すること
令和元年年末調整のためにも今からおさえておきたい！ 令和2年分の申告書が大幅変更
令和元年分の年末調整で提出する書類について、一見すると様式の変更は小幅に見えますが、所得見積の計算の仕方をよく見ると、結構変わっているという点について解説してきました。 【関連記事】：令和元年分の年末調整申告書は変更され
令和元年分の年末調整申告書は変更されるか？（2） 見積計算では大幅変更も
令和元年分の年末調整で提出する書類に関しては、今年還付を受けるための書類に関しては小幅な変更ですが、（翌年の給与から差し引かれる所得税に関わる）令和2年分の扶養控除等申告書に関しては変更がある点を解説しました。 【関連記
