「節税」と「脱税」の違い。税金対策は法律で認められた範囲でやること
「節税」と「脱税」は税金の支払いを抑える目的は同じでも、性質は大きく異なります。 脱税行為については税務調査で指摘されるだけでなく、金額によっては逮捕される可能性もあるので危険です。 今回は節税と脱税の違いと、節税行為が
虚偽申告はマイナンバー制度の活用により摘発されやすくなっている
扶養親族のパート・アルバイトの年収が103万円を超えると、配偶者控除や扶養控除の適用対象外となりますが、間違っても所得を誤魔化して控除を適用しようとするのは止めましょう。 法律で認められていない行為なのはもちろんのこと、
【財産贈与】非課税範囲内なら問題なし 贈与する際の注意点
財産贈与は贈与税の対象となるので、税務署にバレないように贈与した方がいいと思っていませんか。 節税の観点で考えた場合、税務署に見つからないように贈与した方が後々問題になるケースがあるので注意しましょう。 今回は税務署に贈
贈与税の脱税、何年で時効を迎える？時効が延長される場合や、脱税にならない場合も
脱税は絶対にダメですし、元税務署職員の筆者としてもオススメすることはありません。 しかし知識として、脱税が成功するのに必要な期間は知っておくのも悪くないと思いますので、今回は贈与税の時効が成立するまでの期間について解説し
マルサが狙っているターゲットは？年間の調査件数と最近の実績傾向、一般人のところにも来るのか
税務調査といえば「マルサ」を思い浮かべる人も多いかと思いますが、税務署が行う税務調査と、マルサ（国税局査察部）が行う査察調査は別物です。 今回は税務調査と査察調査の違いと、マルサの調査実績について解説します。 税務署の税
野放しになっている脱税犯はちゃんと捕まる？ 税務調査の3つの事情から読み解く脱税の末路とは
税務調査で脱税犯が摘発されたことがニュースになることもありますが、現実問題として、脱税している人がそのまま野放しになっているケースも存在します。 確定申告のケアレスミスを指摘された経験がある方なら「自分よりも調査すべき人
【税務調査】税務署は納税者だけでなく家族や取引先についても調べます 質問される内容など解説
税務調査は、調査対象となった納税者だけを調べるわけではありません。 調査時に質問した内容が正しいことを確認するために、取引先を反面調査することもありますし、家族が従業員として働いているなら家族の預金口座も調べることもあり
コロナ禍での税務調査の実施状況 今後申告する際に気を付けるべきポイント
令和2年初頭に発生した新型コロナウィルスは、税務調査にも影響を及ぼしています。 具体的な調査件数や税務調査による追徴税額の変化と、今後税務調査で注意すべきポイントについて解説します。 コロナ禍で税務調査件数は30％減少し
元税務署職員が本気で考えた「脱税手段」 現金は見つかりにくいが落とし穴も
脱税は絶対にやってはいけません。 税務署から指摘を受ければ、重加算税として税金を余分に支払ったり、逮捕される可能性もあります。 ただ一方で、「税務署職員自身が脱税行為をするなら税務調査を回避できるのでは？」と疑問に思うか
【脱税調査】「もうかっている」発言をすると税務調査が実施されるウワサは本当なのか
テレビやSNSなどを通じて「もうかっている」と発言した会社・個人事業主が、税務署から税務調査を受け、脱税が発覚するケースはしばしば話題にのぼります。 「SNSでもうかっていると税務署が来るので、収入については公表しない方
「税務申告しなくてもバレないのでは」は本当か 少しでも「無申告」ならバレるかのうせいあり
競馬で大儲けすれば確定申告は必要ですし、110万円を超える贈与を受ければ贈与税の申告・納税をしなければなりません。 納税は国民の義務である一方、 「申告しなくてもバレないのでは」 と、頭の中で悪魔がささやく人もいるかもし
【自営業者・会社経営者必見！】税務調査を回避＆税務署とのやり取りを最小限にするコツ
普通の人をマルサが調査することは限りなくゼロ 税務調査といえば、国税局査察部（通称：マルサ）をイメージする人が多いと思います。 しかし、マルサが税務調査に来ることは99％なく、調査のほとんどは税務署に在籍する普通の職員で
【脱税・税務調査の金額基準】1万円の申告漏れでも調査対象 無申告者の取り締まりも強化
脱税事件はテレビやネットニュースでたびたび報道されますが、なかには逮捕される人もいます。 しかし、税務調査は身近な存在であり、所得税の税務調査だけでも1年間で61万件も行われおり、自分が調査対象者になる可能性も否定できま
マイナンバーと銀行口座の連結で「相続税の税務調査」は厳しくなるのか 元税務署員が解説
2020年5月現在、マイナンバーと銀行口座を連結する法案が検討されています。 法案が成立すれば、給付金なども申請なしで支給されるかもしれません。 ただ銀行口座と連動すれば、役所がより個人情報を把握できる状況が整います。
【相続税対策】海外移住の節税効果が出るのは被相続人・相続人双方が移住して10年後
相続税は亡くなった人の財産すべてが対象ですが、国外に住んでいる相続人が海外資産を取得した場合には、海外資産は相続税の対象から除かれるケースがあります。 そのため、海外に移住して相続税回避を試みる方もいますが、海外移住して
【脱税摘発】あなたの情報提供が税務調査に役に立つ 必要としている情報内容
毎月のように脱税事件のニュースが流れてきますが、国税組織はすべての脱税情報を把握しているわけではありません。 そのため脱税犯を捕まえるため、税務署は国民からの脱税関係の情報提供を呼びかけており、情報提供に基づいて税務調査
【脱税は重罪です】フリーランスは要注意！ あの芸人の会見内容から学ぶ「税金管理」の重要性
2019年10月23日、お笑いコンビ「チュートリアル」の徳井義実さんの脱税疑惑がニュースとなり、24日には記者会見が開かれました。 その衝撃的な内容が、本人の口から語られていましたね。 今回は、徳井さんの会見を税務の観点
元税務署職員が指摘！ あの芸人は納税の意思が軽薄「悪質性の高い申告漏れ」
人気お笑いコンビのチュートリアル徳井義実さんが東京国税局から脱税の指摘を受けました。 新聞等の報道によりますと、申告漏れとなった金額は1億2,000万円、追徴課税は3,400万円です。 私は元税務署職員ですが、今回の徳井
元税務署職員が断言「脱税は必ず見つかる」 税務署が申告漏れを暴く3つの方法
税務署の情報収集手段 税務署は脱税を防ぐために、主に3種類の手段を使って情報収集をしています。 1. 確定申告書の内容 2. 税務調査 3. 法定調書 なお、税務署にとって情報収集はあくまでも調査をするための手掛かりにす
毎年100人以上刑事告発！ マルサの脱税調査は「逮捕すること」が前提
法人税や所得税などを脱税し、マルサから刑事告発される人は毎年100人以上います。 平成30年度に国税局査察部（通称マルサ）が告発した件数は121件ですので、3日に1件のペースで告発している計算です。 そんなマルサが行う脱
芸人「闇営業」脱税を巡る問題（2）年額20万円以下のギャラなら確定申告不要とは限らない
10人を超える芸人が謹慎・活動禁止になったことで大きく話題になった「闇営業」問題について、脱税にまつわる話題を取り上げております。 【関連記事】：芸人「闇営業」脱税を巡る問題 (1) 「源泉徴収義務」は果たされたのか？
芸人「闇営業」脱税を巡る問題 (1) 「源泉徴収義務」は果たされたのか？ 納税で見落としがちな点を解説
吉本興業所属の芸人を巡る「闇営業」問題は、反社会的勢力と関与したことが原因で10人を超える芸人が謹慎・活動禁止処分となり、一般紙でも報道されるようになりました。 当初は1人契約解消、他数人の芸人が疑惑の釈明に追われただけ
【弁護士が解説】どうして脱税はバレる？ バレたらどんな罰則があるの？
脱税に関するニュースを多く目にするようになってきています。 「確定申告の期間ということで世の中の方への警告なのかな？」 と考えている人もいるのではないでしょうか？ そこで今回は、脱税をしてしまった場合 ・ どのような罰則
【仮想通貨】利確しても銀行を通さなければ「バレない」と思っていませんか？ 脱税がバレる3つのルート
利確しても銀行を通さなければバレない？ 2017年は仮想通貨元年。 億万長者とまでは行かなくとも、1年分の年収くらいの金額になった人も少なくありません。 そこで気になるのが税金です。「利確しても銀行を通さなければバレない
平成28年分の所得からマイナンバーとの紐づけ開始 税務署はどこまで所得を把握できるのかを考える
マイナンバーの個人あて通知は平成27年10月から始まっていますが、収集したマイナンバーの管理体制が整わないことから、収集を先送りする企業も（特に規模の小さいところは）多数あったという状況です。 ただ平成28年分の所得はマ
「103万超えてるけど、大丈夫だろ…」 マイナンバー制度で今年の年末調整はごまかせない 虚偽の申告が発覚するカラクリ
働き盛りの世帯で子どもがいると何かと家計は大変でないでしょうか。一部の富裕層を除いて、学費や住宅ローンの返済で可処分所得が決して多いとはいえないでしょう。 そのようなサラリーマンの中には、少しでも年末調整で還付金を多くも
「タックスヘイブン」の実態(4) 「パナマ文書」発端の一連の出来事が今後社会に与える影響4つ
こんにちは！ 国際フィナンシャルコンサルタントの荒川 雄一です。 さて今回は、タックスヘイブンを利用する目的別に、「パナマ文書」を発端とする一連の出来事が、今後に与える影響について、考えてみたいと思います。 1. 資産運
「タワマン節税」は脱税なの？ 国税庁が課税強化の動き
都心部で大人気のタワーマンション。一度好立地なロケーションに建設されれば即完売といったように凄まじい人気があります。 人気の理由としては、場所・景観によるものということもありますが、その他にも立地が良ければもし住むところ
マイナンバー制度により少額の税逃れもNGに ここまで透明化する
サラリーマンにはメリット、自営業者は頭抱える人も 10月に入って、マイナンバー通知カードの郵送が順次開始されています。既に通知カードを受領された方も僅かながらおられるのかも知れません。遅くとも年内には日本国民の全員が受け
100人以上の国税局員が一斉にガサ入れ 私が見たマルサの調査現場
「マルサが2014年度に摘発した脱税総額は150億円」 先日のニュースでこのような記事が話題になっていましたが、私自身マルサの調査現場を見たことがあります。 ニュースの通り、強制執行権を持つマルサの権限は絶大です。朝一番
脱税と節税は紙一重？ ～脱税と節税の分岐点～
脱税 vs 節税 今回は、コラム公認会計士による監査の視点はお休み。Coffee Breakとして、脱税と節税の違い、についてお話ししましょう。 よく「脱税と節税は紙一重」などと言われることがあります。しかし、公認会
「知っておいて損はない」公認会計士による監査の視点 ～売上編～
今回は、その3、売上 (売掛金・受取手形) 編です。売上 (売掛金・受取手形) に関する「公認会計士による監査の視点 (※)」です。 (※) 前回までのプレイバックはこちら↓ その1 現金編 (http://man
その海外移住は節税か？税金逃れか？ 東京国税局の指摘内容
某一部上場企業の会長の香港移住問題 少し前の読売新聞に『香港移住で税回避』というタイトルの記事が掲載されていました。この記事の内容の概要は次の通りです。 某一部上場企業の会長が、2008年に、代表取締役会長から名誉会
