生前贈与をうまく使いこなす(5) 「相続時精算課税制度」を賢く使う
1. 相続時精算課税制度とは？ H15年1月1日以後の贈与から、従来の贈与制度と選択する形で「相続時精算課税制度」が導入された。 この制度は、生前に贈与した金額のうち2,500万円までは、贈与税は課税されずに、相続時
目からウロコの相続対策手法「民事信託」とは？
相続対策には、「（遺産）分割対策」、「節税対策」、「納税対策」の３本柱がある旨を以前、掲載しましたが、今般は、あまり世に知れていない分割対策についての「目から鱗」な手法をご紹介します。 「遺言」や「生前贈与」の欠点
意外と知らない「離婚」と「相続」の関係 配偶者や子の相続について
離婚をした場合の相続について考えたことはありますか？離婚をすると、相続が発生した時、どうなるのでしょうか？ 日々、相続についてのご相談を受ける中で、意外と知られていないと実感する項目を3点ほど挙げます。 1. 離婚した
相続税評価の「利用価値が著しく低下している宅地」とは？
ご存知のとおり相続税では、宅地であれば市街地的形態を形成する地域にある宅地は路線価方式、それ以外は倍率方式によりその評価額が定められます。 そしてこの路線価は、宅地の価額がおおむね同一と認められる一連の宅地が面してい
賃貸マンションを建てると相続税対策になるのはなぜ？ 失敗しない相続税対策（２）
多額の相続税額が発生する、いわゆる資産家の多くの方は土地を持っている場合があります。そこで、借入金を利用して、賃貸マンションを建てることで相続税対策になるといったことが一般的に言われています。 賃貸マンションを建てると
「教育資金一括贈与制度」の落とし穴と意外に使える学資保険代替案
平成27年1月から開始される相続税改正を受けて、今、世間では相続対策の記事や話題で相続問題花盛りの様相です。そうした中でも、時限的ではあるが、被相続人が孫に教育資金を一括で1500万円まで贈与できる！ 「教育資金一括贈
相続対策における３本柱「（遺産）分割対策」、「節税対策」、「納税対策」とは
一言に「相続対策」といえど、相続対策は大きく「（遺産）分割対策」、「節税対策」、「納税対策」の3つに分類されます。 「分割対策」 「分割対策」とは、「どの資産を誰に相続させるか」や「どのように相続させる（分ける）か」
相続関連商品が急伸 総合的な相続増税対策を心掛けよう
2015年1月からの相続税増税を受けて、今、相続税の節税対策もめぐって、各金融機関がしのぎを削って過激な競争を展開しています。特に都市部を中心に新たに相続税が課税されたり納税額が増えたりする世帯も多く、相続財産を減らせ
「名義預金」も立派な相続対策になる その隠れた役割とは
「名義預金」と聞くと、「あぁ…」と思う方も多いはずです。 相続対策において、『名義預金は、全くもって役に立たない』が一般的な方々の見解であり、我々のように相続を専門にしている者の中でも常識かもしれません。 名義預金と
相続税対策を難しくしている3つのポイント 失敗しない相続税対策(1)
平成27年1月1日から相続税の基礎控除が見直され、これまで相続税が課税されなかった方にも相続税が課税される可能性があります。さらに、資産家の方にとっては、現状よりも相続税額が増加することになります。 相続税の基礎控除
「きょうだい」と遺産分割 ～お盆に考えたい家族のこと～
二人っ子の考え 小学生の頃の話です。ある日、同級生が学校が終わるや否や、一目散に家に帰って行きました。理由を尋ねたところ、「早く家に帰らないとお菓子が無くなるから」と、打ち明けて」くれました。 正直な話、私はその話を
お盆に両親と考える 墓地（お墓）は生前に購入することで相続税を軽減できる
都会に出てきたから結婚した両親。長男でも長女でもない2人。自分たちもお盆の帰省といっても都内。たまにはお墓参りに親の実家でも。 ふと考えると両親はどこのお墓に入るのでしょうか？ 墓地を購入する時期とは 両親が死んだ
住宅を取得すると、相続税が増税に!? ～今こそ考えたい、実家のこと～
住宅取得と相続税の関係 相続税の節税を考える場合、まずは「我が家には小規模宅地等の特例が使えるかどうか」がポイントとなります。実家を誰が継ぐのか、同居している人がいるのか、別居している人は持ち家(配偶者含め)かどうかが
争族（遺産分割、遺留分減殺請求）は不動産価値に対する認識の相違から始まる
相続の話に欠かせない「争族対策」。遺産分割のときに相続人間で財産の分割の話し合いがまとまらない…遺言書が遺されていたものの遺留分に満たない相続人が減殺請求をしてその代償金をめぐって話し合いがまとまらない…等々。相続財産
貸宅地物納を見直そう（後編） チェックポイントと申請書類
更地と違って貸宅地には、借地権という第三者の権利が付いているため、物納のためにはクリアしなければならないポイントがあります。 たとえば、次のような場合は、管理処分不適格財産として却下されます。 (1) 境界が明らかで
相続増税と担税力の判断基準について
来年1月から相続税の改正が施行されます。超過累進税率の改正もさることながら、何といっても、基礎控除額の減額が今回の増税の大きな要因となってきます。 現状の5000万円と1000万円×法定相続人の数の控除額は、3000
貸地物納を見直そう（前篇） 不採算貸宅地の物納は一石二鳥の相続対策
平成26年分の路線価は、6年ぶりに東京・大阪・愛知が揃って上昇しました。景気回復の反面、路線価が上がったということは相続税も上がるということです。来年1月からの基礎控除引下げとのダブルパンチで、ご先祖様からの土地を維持
相続で『他人に聞けない』・『意外に知らない』こと”ベスト３”
「相続」という言葉を耳にすると、多くの方が、「縁起でもない…」等と考え、真剣に向き合って考える方は多くありません。ですが、いざ、「相続が起きた時」や、「相続税」といった話になると、実は多くの方がチンプンカンプンなのが実
相続税対策による養子縁組は慎重に 思わぬ落とし穴に注意
相続税対策で養子縁組を進められる方が結構います この対策は有効でしょうか？ 親子となる方双方が市役所に行き手続きをすればできます。これにより将来の相続人が増えます。 例えば、財産が1億で相続人が2人とします。養子縁組
『 生命保険を用いた相続（税）対策 』 のノウハウの一端を御紹介
経営者や富裕層の方たちの間では、「 生命保険を用いた〇〇対策 」というものはかなり広く浸透しています。 〇〇のなかには、相続（税）、事業承継、遺産分割、決算、メンタルヘルスなどさまざまな言葉が当てはまるでしょう。これ
相続大増税に備える
2015年に相続大増税が近づいています。今から知っておくべき相続対策に関する記事を厳選してご紹介します。 まずは「相続大増税」を理解するのによい記事 相続税の改正は“大”増税か？ 実際に相続税はどのくらい上がるのか 2
”認知症対策”にも有効な相続対策 ～『民事信託』の活用～
毎月開催している都内の商店街や住宅展示場等での相続相談会をはじめ、webからのご相談でも激増しているキーワードが″認知症″です。「親が認知症なので、今の内に遺言を…」という相談が圧倒的に多く、特に推定相続人（配偶者や子
“相続” ～一言では片づけられない奥深さ～
相続税の増税（改正）まで約半年となりました。巷では、“相続”が非常に盛り上がっており、ビジネス雑誌、週刊誌をはじめワイドショー等でも多く取り上げられています。 “相続”における最近のキーワードは“相続税増税”と“
遺産分割と納税に備えた不動産調査について
来年からの相続税法改正（基礎控除額が現行の60％に改正他）にむけて、銀行、信託銀行、生保会社、建築会社、デベロッパー等々、個人の財産に絡んでくるあらゆる業種や業態の会社が、こぞって相続対策を売り文句とした営業戦略をたて
「財産は自宅だけ。相続争いは私たちには関係ない。」は本当ですか？
両親の財産は一戸建ての自宅と１０００万円の預貯金や株だけ。子供たちはそれぞれ家庭をもちマンションを買ってお金には困っていません。「私たち両親がなくなっても、遺す財産もないから、子供たちが相続で争うことはないわ。」本当に
最近、流行りの「タワマン節税」とは？ メリットと注意点
Ｑ：来年から相続税が増税となりますが、その節税対策としてタワーマンション（以下「タワマン」といいます）を活用することで大きな力を発揮すると聞きましたが、これはどのような手法なのでしょうか？ 解説 一般的に財産を現預金で
相続・事業承継対策の難しさ 法人税や所得税を考えれば相続税が待っている
相続・事業承継の対策を考えることの難しさとは何でしょうか？ 相続・事業承継を考えた場合、まず、第一に、誰に何を引き継がせるかを決めなければなりません。会社の経営権を誰に引き継がせるか。これが、兄弟がその会社に役員とし
「2世帯住宅」による相続税対策の注意点 将来の遺産分割も視野に
最近になって、新聞に2世帯住宅の一面広告を見かけるようになりました。来年からの相続税の基礎控除額の減額（現行の60％、相続人が3人の場合、実に3200万円もの基礎控除額が減ってしまうこととなります。）を見据えての一面広
生前贈与をうまく使おう Part１ 暦年贈与
1. 2013年の税制改正により、2015年1月1日以降、生前贈与を取り巻く環境は大きく変わる。 贈与税の最高税率が相続税と同じになる一方で、子や孫などに贈与する場合に、新たな税率が導入された。 2015年1月からは
税務署から届いた「相続税の“お尋ね”」とは？
家族などが亡くなったときには、市区町村に「死亡届」を提出します。市区町村は、死亡届に記載されている内容を、税務署に通知しなければならないことになっています。なお、市区町村からは、固定資産税評価額なども同時に通知されると
特定居住用宅地等の建物所有者は？
相続税の課税価格を計算する場合の小規模宅地等の特例における特定居住用宅地等とは、原則として被相続人又は被相続人と生計を一にしていた親族の居住の用に供されていた宅地等で建物の敷地の用に供されている一定のものとされています
「二世帯住宅」がライフプランや家計に与えるメリットと注意点
消費税の増税や社会保障費の負担が増える中、家計の負担増も気になるところです。来年から相続税の基礎控除が6割になることもあり、家計と相続両面から注目されているのが二世帯住宅です。 生活面でも子育てや介護にも優しい二世帯
相続等によって取得した株式の取得価額
2015年（平成27年）1月に相続税が改正されることにより、相続税の増税が予定されています。現状では、相続を迎えた家庭の約4％が相続税を納税しているにすぎませんが、来年からの増税をうけて、全国平均では約6％の家庭で相続
消費増税、相続増税にどう備えるか？ 税制や制度の確認と各種見直しを
桜の花が満開になり春爛漫、清々しい季節になってきました。そして、いよいよ、消費税が8％にUPしました。3月31日には、消費増税前の電化製品の駆込み購入の現場を見れるものと思い、その日は、新宿で用事を済ました後に、秋葉原
相続税の改正は“大”増税か？ 実際に相続税はどのくらい上がるのか
相続税の納付は4％から8％に？ 消費税率が8％に引き上げられ、次は来年の相続税。「“大”増税時代来る～あなたも相続税の納税者に！」などというキャッチ・フレーズを目にしたことはありませんか。改正の一つに基礎控除額の引下げ
笑顔になれる相続を 相続で争いになるのはこんな方
突然ですが、最近、『相続』の話題が多いと思いませんか？ もちろん多くの方がご存知だとは思いますが、平成27年1月1日から「相続税」の改正に伴い、今まで相続税がかからないと思われていた人に対し、相続税がかかる可能性が出
