生命保険契約に関する権利に対する課税は二重課税とならないか？
仕事柄、相続に関する勉強をそれなりにしていますが、そのなかで附に落ちない、何か納得いかないと思うことがでてきます。その一つが、『生命保険契約に関する権利』の相続税の課税についてです。 「生命保険契約に関する権利」とは
投資信託の相続に潜む落とし穴 実際の事例で解説
今年2月に、筆者の相談依頼者Kさんのお母様が亡くなられました。享年80歳代後半とのこと。お母様が残された主な財産は、お住まいの土地・家屋、そして金融資産として預貯金およそ800万円と、投資信託(国内公募投信のみで複数銘
相続増税時代に適した土地活用の考え方
来年からの相続増税時代に向けて、新聞紙上等で土地活用の広告の掲載が目立つようになりました。アパートやマンション、時間貸駐車場、今が旬な太陽光発電、等々…どの土地活用の方法が一番向いているのでしょうか？ 駅から近く容積
「小規模宅地等の特例」の改正ポイントと注意点 適用要件を確認
平成27年から、相続税の基礎控除が大幅に縮小することは皆さんご存知だと思います。今年まで「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」ですが、来年からは「3,000万円+600万円×法定相続人の数」に。たとえば法定
相続対策で孫名義の預金 節税のつもりが・・・!? 相続の失敗事例（1）
「一般の常識ではあたり前のことが通用しない。」相続の世界ではよくあることです。今回から「相続での失敗事例」を何回かに分けて書きたいと思います。今回は「名義預金」の話。 典型的なケースはこれ！ 年配の方が妻や孫名義の銀
相続増税時代に向けた相続対策とそのリスク
先日、新聞をぱらぱらとめくっていると某ハウスメーカの相続対策セミナーの案内広告が掲載されていました。相続増税に向けて相続税の財産評価額を下げるために、貸家を建てようと進めるものです。今年に入って、何度か同様のセミナーの
相続によって取得した土地の取得価額について
2015年（平成27年）1月に相続税が改正されることにより、相続税の増税が予定されています。現状では、相続を迎えた家庭の約4％が相続税を納税しているにすぎませんが、来年からの増税をうけて、全国平均では約6％の家庭で相続
土地は生前に売却すべきか、相続してから売却すべきか？ 事例で分析
平成26年税制改正大綱に資産税関連のものは少ないのですが、不動産オーナーが注目すべきは「相続税の取得費加算の特例」。ご存知の通り、相続した土地を3年以内に売却した場合には、譲渡税の特例が受けられます。相続した全ての土地
相続対策は「小規模宅地等の特例」の適用可否がポイント
来年の相続税の基礎控除額の減額に伴って、今年は相続税の話題が持ち切りとなるでしょう。特に三大都市圏内の路線価の高い地域で。そんな地域の中では、今までは相続税に縁がないと思っていた不動産は自宅だけで、金融資産が2000万
相続税大増税で地主が絶滅危惧種に指定 譲渡税とのダブル課税に
コラムを初めて投稿するというのに、過激なタイトルになってしまった事をお詫びしたい。ここで、断っておくが初稿という事で高揚感もあり、タイトルを考える事に殆どのエネルギーを割いてしまったので、本文は余力でささっとながす事に
相続税は納付期限を過ぎると延滞税が 延納、物納の要件と注意点
皆さん、こんにちは。今回は「相続税の申告と納税」というテーマで述べたいと思います。前回は、「相続対策のプロセス」というテーマで述べましたが、その中で「納税資金対策が、特に重要ですよ！」と、強調したつもりですが、皆さん覚
「リノベーション（リフォーム）」で相続税節税・遺留分対策をしよう
相続に関するお悩みの中でも、遺産分割に関する問題は多いかと思います。なかでも『遺留分』は、相続における永遠の課題のひとつといえるかもしれません。 遺留分とは、一定の相続人が最低限相続できる財産の割合のことをいいます（
2014年は変化の年、不動産を扱う準備ができている人にはチャンス
いよいよ、2014年がスタートしました。時間の経過とともに、日々の進歩がみられるべきですが、ここ数年、日本中がじっと耐えていたように感じます。昨年より、ようやく明るい話題が出てきました。動きが鈍っていました不動産におい
遺言書は、本当に必要か？ 遺言書作成が心に傷を残すことも
日々、会計事務所にて相続の実務を行っています相続ＦＰの橋本玄也です。最近、相続税増税にからみ、遺言書作成を勧める方がいます。確かに、相続税の計算上、遺言書がなく、遺産分割協議の話がまとまらないと、小規模宅地の税額軽減等
相続税と贈与税の計算方法 算出方法の理解が相続対策の第一歩
皆さん、こんにちは。今回は「相続税・贈与税の計算」というテーマで述べたいと思います。 （１）相続税の計算 大きく言うと「課税価格の計算 → 課税遺産総額の計算 → 相続税の総額の計算 → 各人毎の相続税額の計算」とい
相続税調査の現状について 質問内容や具体的調査内容
《１》調査の日程 標準的な税務調査の日程は、臨宅による調査が２日間行われ、問題点があればそれらを整理し、どの項目について修正申告等の対象とするか等の確認のために、話し合いが半日程度行われるケースが多いと思われます。 《
実は迫っている「相続税増税」 もっと重要な基礎控除の引き上げ
来年４月に消費増税が控えていますが、相続税増税が控えていることはあまり宣伝されません。相続税が改正されることは知っていても、消費増税と同じ２０１４年４月からと思っている方も多いですが、実際は２０１５年１月１日からの適用
相続財産の評価方法 資産種類別の評価ルール
皆さん、こんにちは。今日は「相続財産の評価」というテーマで述べたいと思います。相続税を計算する時の基礎となるのが、相続財産をどう評価するか？ という事です。つまり前回述べた相続対策の一つである相続税対策（節税対策）を考
相続税対策のポイントと注意点 遺産分割、不動産を総合的に考慮
今年の税制改正で相続税の基礎控除額が現状の60％に減額されることとなりました。実施されるのは再来年の平成27年からです。再来年といっても今年も残りわずか・・・実質、あと一年と迫ってきました。 基礎控除額が60％になると
相続の実状 相続財産は不動産が減少し、現金・預貯金が増加傾向に
皆さん、こんにちは。今回は「相続の実状」というテーマで述べたいと思います。まず「相続」に関する事を述べていくにあたって、国税庁が発表した税務統計「相続税関係」という資料にもとづいて、相続の実状を述べたいと思います。 相
死亡保険金に相続税はかかるか？ 非課税の対象と範囲
死亡保険金を受け取った場合、相続税はどのようになるのでしょうか。残された家族の生活保障の為に加入した生命保険ですが、いざ、遺族が受け取った場合、単純に他の相続財産に加算するのか？それとも全く別のものなのか？課税はどのよ
非嫡出子がある場合の相続税の計算
平成25年9月4日に最高裁判所は、民法における嫡出子と非嫡出子の法定相続分に差があることは、法の下の平等を定めた憲法に違反し無効であるとの決定をしました。 法定相続分について、民法第９００条第４号は次のとおり定めてい
契約形態で異なる死亡保険金の税金 「サザエさん」を例に解説
今回は死亡保険金を受け取った場合の税金について考えてみましょう。 何故なら、お客様に保険金をお支払する場合や、現在の保険を契約された時の事を確認すると、意外と契約された時には予算と保障額のみに気を取られて、受け取った
一般家庭にも影響が出る！？ 相続税の基礎控除改正のポイント
2015年から相続税の基礎控除が改正されることは既にご存知の方も多いかと思います。ただ、「改正されると、誰がどの程度影響を受けるの？」と、まだよくわからない点が多い方も多いのではないでしょうか。ここでは、簡単にそのポイ
「節税」だけが対策ではない！ 押さえておきたい相続対策の三本柱
皆さまはご家族やご親戚と「相続」について話すことはありますか？ 話し合わなくてはと思っていても、なかなか切り出しにくい話題ではないでしょうか。では、そもそも「相続に対する備え」とは何でしょうか？ 近頃は雑誌やイン
非嫡出子の法定相続分が変わると・・・相続税を試算してみました
相続税の試算の依頼を受けているのですが、現行と平成２７年１月以降の改正分を２つのパターンで試算することになりました。従来から使っていた相続税ソフトは申告計算までできるのですが、融通が利かなくてパターン分けをすると大変
改正相続税の２不思議 無制限納税義務者と２世帯住宅の注意点
このところ改正相続税のセミナーを受ける機会も多いのですが、そこでもよく触れられる不思議な点を２つ。１つは法そのものへの疑問、もう１つは相続税対策への疑問です。 １．非居住無制限納税義務者について 既に施行されてい
ほんとうに生命保険を活用した「相続対策」が必要なのか考えてみる
まず、生命保険を活用した相続対策は、主に「遺産分割」対策・「納税資金」対策・「財産評価引下げ」対策とあり、なにも「相続税」対策だけではない。各対策について少し見ていきましょう。 「遺産分割」対策 生命保険なら受取
妻の「へそくり」預金は贈与財産？名義預金？ある相続税の案件
裁決事例集には収録されていない裁決（平成１９年４月１１日）ですが、先日の研修でこの裁決事例の検討をしました。相続税の案件ですが、妻の名義預金についての検討がおもしろかったので紹介します。この事例では、次の場合にいわゆ
他人事ではない！今から備える非課税対象者の「相続対策」４つのポイント
国税庁の発表によると、年間約120万人の方が亡くなるのに対して、相続税の対象になる被相続人（死亡者）はおよそ5万（約４％）に過ぎないので、平成27年1月から改正されることは皆さんもよく知っている話だと思う。 「相
土地の無償返還に関する届出書とは？
Q: 他人の土地を借りてその上に家屋を建てる場合、土地の賃借料として毎月、地代を支払っているものの、地主に権利金等は支払っていない場合、課税されるのでしょうか？また、この場合、土地や借地権の相続税や贈与税の評価額はどのよ
相続トラブルは財産５千万円以下が７割以上 「遺言書」で予防を
よく「いつ遺言書を作ればいいのですか？」と質問されます。「今ですよ！」と答えることにしています。 だって人間いつ亡くなるかなんて分かりません。頭の中でモヤモヤ考えている今が遺言適齢期ではないでしょうか？ 「だ
土地の「一物四価」とは それぞれの定義を説明
（問い） 一つの不動産に４つの価格がついていますが、どういうことなのでしょうか？ （答え） 皆さん、新聞などで「土地価格は『一物四価』で、非常に分かりにくい。」という論調の記事を読んだ経験があることと思います。「
本当は怖い相続税 利子税が１日３万円、相続税破産の実態に迫る
地主のお母様が亡くなり、一人っ子である相談者が全財産を相続しました。相続財産は土地ばかりで５億円、相続税は２億円でした。ご承知のように相続税は１０ヶ月以内の現金一括納付が原則です。バブル崩壊後の日本において、５億円の
相続税制の減税策をチェック 小規模宅地等の特例にかかる要件緩和とは
“小規模宅地等の特例”にかかる要件緩和 平成25年度税制改正において相続税は基礎控除の4割カット、最高税率の引き上げ等増税感が高まります。増税感が高まる中でもいくつかの減税策が盛り込まれており、中でもチェックしておき
聞いて得する相続 ２６年末までに相続しないと相続税がかかることも
聞いて得するお金の知識シリーズ 第一回 「あなたにもかかる相続税」 新聞、マネー雑誌で相続税の改定の記事が良く出てご承知の通り、２５年相続税改定がされ、特に基礎控除額が下がりました。適用は平成27年1月1日からなので
