「香典と葬儀代金と相続税」の関係 葬儀代は誰が負担するのが税金的にお得なのか
香典辞退の申し出が… 先日、親類から「香典辞退しようと思う」との相談を受けました。 辞退するかどうかは、故人の遺志かご遺族の思いで決める事なので当方がとやかく言えるものでないです。 当方は、両親が亡くなった際、香典をいた
「生前贈与が節税にならなかった…」 暦年贈与110万の2つの盲点と誤算
2015年に改正した相続税法 改正により非課税で相続できる金額が少なくなった事で、相続税がかかってしまう人が増えました。 その対策として生前贈与する事は、大変良いと考えます。 生前贈与とは、多くの財産を持つ人が、生きてい
【我が家の相続問題 2】初めての株売却に立ちはだかる「物納制度」 売りたくなかった祖父との思い出の鉄道株券
農地を売却する選択肢は当時の私にはありませんでした 相続が発生したのは平成5年。 バブルが崩壊し株価がどんどん下落していた時代の事です。 我が家には、預金はありませんでしたが、調整区域の農地が多くあった上、地価も高いまま
「相続対策」は税金以外にも考えなければいけないポイント 「遺す」「納める」「分ける」の3つに分けて解説します。
相続税の基礎控除が下がり、相続発生時に相続税を負担しないといけない方が大きく増えました。 そのため、「相続対策」＝「相続税対策」という印象が強いと思うのですが、相続対策というのは税金対策だけではありません。 税金以外にも
相続税の改正で課税対象者が急増。 税務調査では「申告漏れ」が増加中…追徴前に対策をしよう。
相続税の法律改正で平成27年からは、相続税課税の対象者が約2倍の10万人に急増しています。 毎年約130万人の方がお亡くなりになっていますので、12人に1人が相続税の支払い対象です。 そのうち8人に1人が相続税の税務調査
今年（2019年）の確定申告から各種税金の「申告漏れ」に注意！ 保険の「契約者変更」は税務署に全て把握されます。
以前の記事で「生命保険契約等の契約者変更に係る調書の創設」、及び「生命保険金等の支払調書」の改正が2018年1月1日から施行されたことにより、税務署等にそれらの情報を把握されることをお伝えさせて頂きました。 【関連記事】
【我が家の相続問題 1】「納税資金」をどうやって捻出するか？ 2次相続まで考えた相続対策と家族それぞれの想い
筆者27歳のときにはじまった「相続」 父が病院で癌の宣告を受けました。 定年間際に受けた検診での結果でした。 結果を聞いたのは、本人を除く母と姉の3人でした。 当時は、癌の告知は、本人にはしないことが多かった昭和の時代で
親からの相続でどれくらいの税金がかかる？ 相続税の非課税枠、基礎控除の計算方法について解説
2015年以降の相続に対する課税は、2014年までと比較すると格段に大きくなりました。 この税制改正は、 ・ どの程度税額が大きくなったのか ・ 自分あるいは親の相続には税金がかかるのか をきちんと知っている人は意外と少
相続税を軽減できる「小規模宅地等の特例」を活用して大幅に節税対策！ 適用要件、添付書類、注意点について解説します。
親が住んでいた自宅や、管理をしていた事業用の土地などを相続することになった場合、気になるのは、その相続税評価額ではないかと思います。 特に自宅など、被相続人と相続人が同居していた場合は容易に売却をすることが出来ない重要な
【生産緑地の相続税5％評価減】知人からの相談で明らかになった、ミスの多い生産緑地の相続税評価
生産緑地は売れない？ 生産緑地に指定された農地をたくさん持っている知人から、 「生産緑地に指定されると固定資産税は安くなるけれど30年間の営農義務があり、その土地を、駐車場として貸すとか、建てるとか、売却もできないらしい
相続税を期限内に払えない！ そんな時のための「延納制度」と注意点
2015年の相続税法の改正により、相続税を納付しなくてはならない世帯が増えました。 「ウチには関係ない」と思っていた世帯でも、ふたを開けてみたら相続税を納めなくてはならないケースもあるのです。 けれど、手元に現金がなくて
【生前贈与で節税対策】生前から比較的簡単に取り組めること5つと注意点
時がきたら誰もが必ず直面する「相続」。 ある一定の額に達しないと、相続税とは無縁であるものの、2015年に行われた相続税の基礎控除額が引き下げられたことで、その対象者は一気に増えることになりました。 さらに40年ぶりに相
法改正の目玉「特別寄与料の請求」はきょうだい間の争族トラブルの原因に 相続方法により課税が変わる。
特別寄与料とは 今までも、「寄与分」という考えはありました。 共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者が
生前贈与後に、相続放棄した場合は「相続税」を申告すべき？ 相続に加算される「生前贈与加算」について解説します。
Q:「私と姉は今年の3月に父から現金を200万円ずつの贈与を受けましたが、父は5か月後の8月に死亡しました。 父の遺産は母と姉が相続することになり、私は相続を放棄しました。 この場合、私は相続税、贈与税どちらの申告をすべ
「生命保険」って「相続対策」になるの？ 相続における生命保険の「3つのメリット」を解説します。
2015年以降、相続税の課税対象になる世帯が増えてから、 「生命保険は相続対策になりますよ。」 というキャッチコピーをよく聞くようになりました。 「そうなんだ、じゃあ入ろうかな」と思う人もいるかと思いますが、なぜ相続対策
かなり聞きにくいけど、実家に帰った時に確認したい「相続まわり」のこと3つ
8月はお盆の季節です。 すでにご実家に戻った方、あるいはこれから帰省する方、さまざまだと思います。 中には仕事や他の用事で帰省できず、親御さんと電話で話すだけの方もいるかもしれません。 こんなふうにして実家と接点を持つ時
「事実上の妻」に遺言を書いた山田雄二さん 3,000万円をあげた場合の税金はいくら？ 基礎控除以下だと相続税はかからない？
遺言で財産を取得した場合相続税なのか贈与税なのか？ 遺言で財産を取得することを「遺贈」と言います。 贈与税なら、3,000万円―110万円（贈与税の基礎控除）＝2,890万円 これに贈与税の速算表にて 2,890万円 ×
その「生前贈与」大丈夫？ 贈与と認められず、相続税が必要になってしまうことも 正しい方法を解説します
歴年課税を活用した贈与は、従来から用いられる最もポピュラーな相続対策です。 その理由は、贈与税の暦年課税には、もらう人一人あたり110万円の基礎控除があるため、110万円以下の贈与には贈与税がかからず、申告の必要もありま
「相続税対策（節税対策）として借金しようと思っています」 いえ…借入をするだけでは効果は全くありませんので注意ください。
相続税対策で借金をする必要がある？ 会社のオーナーとお話をしていると 「相続対策で借金をする必要がある」 といった意見を耳にします。 これは本当なのでしょうか？ 結論からすると、借入をするだけでは全く効果はありません。
相続した資産を売却して確定申告する方へ 「相続税の取得費加算の特例」を理解しよう
相続した不動産や株式などの財産を売却した場合、 過去記事「相続の税対策は相続税だけでなく所得税も！国保や扶養への影響も」 で筆者の身近にあった体験談を説明しましたが、相続税より所得税のほうが高くなり、おまけに住民税や国保
相続の節税対策は相続税だけでなく「所得税」も！ 国保や扶養への影響する場合も
平成27年以降の相続税基礎控除額4割減の影響で、相続税対策が一種のブームとなってアパート経営が流行りアパートが乱立しましたが、相続の際に発生する税は相続税だけではありません。 不動産の名義書換の際に発生する不動産取得税や
【相続ドラマ】「遺産隠し」から相続争いは始まる 遺産分割の手順は、財産目録の作成から
1,000万円貰えるかも？ 父が亡くなり、四十九日法要も終え帰ろうとした時のことです。 兄の真一さんが弟の博さんを呼び止め、遺産分割のことを話しておきたいという。 父の相続人は、兄と弟の二人。 兄・真一さんの分割案は…
贈与や相続は「何人に、いくら」で税額が変わる。生前贈与の賢い活用と注意点について。
贈与・相続の仕方によって、税額は変化します いくつかのパターンを見てみましょう。 被相続人であるAさんには3億円の財産があり、法定相続人は、 ・ 妻 ・ 長男 ・ 次男 で、それぞれの子に2人ずつ子（Aさんの孫）がいると
マイホーム購入を検討する前に 「実家を相続予定」の人は住宅取得等資金を受け取らない方がお得かもしれません
4月になり、進学や転勤などに伴い、マイホームの購入を検討する人もいるかもしれません。 しかし昇給や手取りの増加はなかなか増えない昨今、住宅ローンをすべて自弁するのは難しいもの。 ここで検討材料に上がりやすいのが 「住宅取
平成30 年税制改正(3) 相続税や消費税などに関する改正のポイントは？
Q：12 月22 日に平成30 年税制改正大綱が発表されました。この中で、相続税や消費税などに関する改正のポイントはなんでしょうか？ 解説 一般社団法人等に関する相続税等の見直しや、事業承継税制の拡充が大きな改正です。ま
子どもへの「お年玉」や「お祝い金」は誰のもの？ 家族間のお金のやり取り金額が大きいと、贈与とみなされる場合も
もらってうれしい「お年玉」は誰のふところに？ クリスマスにお正月、年末年始はプレゼントやお年玉をもらえるとあって子どもたちはウキウキする季節ですね。 大人はというと、年末年始は忘年会や新年会、お歳暮や年賀状などただでさえ
「生前贈与」で相続税の負担を減らす3つの対策と注意点
関心が高まる「相続税対策」 2015年に相続税が増税されて早2年が経過しようとしています。 少子高齢化と今後の増税が見込まれる今日、高齢世代だけでなく、現役世代も相続税対策を意識しています。 そんな中で関心を集めるのが「
「税制改正」で相続税制はこう変わる 「小規模宅地の特例」の厳格化など4つの項目を解説
平成30年度税制改正大綱が発表され、どこよりも早いコラムとなるのではないでしょうか？ 今回は、特に相続税に関連する内容としては、注目の「小規模宅地の特例」を含め4つの項目に触れます。 1. 小規模宅地の特例の厳格化 近年
配偶者は婚姻期間20年以上なら「住居」が遺産分割の対象外になる予定です（税制ではすでに配偶者優遇があります）
平成29年7月18日に、国の法制審議会が、「配偶者へ贈与された住居を遺産分割の対象外にする」という試案をまとめており、大手メディア各紙でも報道されました。 婚姻期間20年以上などの条件もあり、その詳細をお伝えするとともに
「相続税対策」で不動産を購入しても後でもめてしまうケースもあります 不動産を活用した「相続税対策」の効果と注意点
相続税は下がっても、後でもめてしまっては元も子もない 相続税を少なくしようと思って不動産投資。 しかしそれが相続でもめる原因になるかもしれません。 相続税対策を考える際に重要なのは「相続税評価額を下げる事」です。 そして
「相続税」の課税対象者は100人中わずか8人 課税されない人は何も準備する必要はないのか？
どのくらいの人が実際に相続税を納めているのか 平成27年1月1日より相続税が増税になりました。 専門的な言葉をあえて使うとすれば最高税率が引き上げられ基礎控除が減額された、この2点が大きな改定点です。 「もしかしたら我が
路線価が2年連続で上昇。その影響を「相続税対策」と「収益物件の利回り」で考えてみる。
7月3日に国税庁から発表された平成29年分の路線価。全国平均で前年比0.4%の上昇と2年連続での上昇を記録し、路線価の上昇は地方にも広がっているようです。 今回は、路線価の上昇が不動産投資に与える影響について考えてみるこ
「生前贈与」をする際に留意すべきこと 贈与と認められない残念なケース
昨今、相続税の課税ベースが広がったことに伴い相続税対策に注目が集まっています。 生前贈与はその対策の中でも効果が大きく、実際に行われていることも多い手段です。 ただし、この財産を贈与するという行為を立証するためには留意す
【相続対策】困りたくないなら、事前にしておくべき対策のすべて
自分の相続をどうしようか、どうなるのか不安だなと思ったことは今までに一度くらいはあると思います。 平成27年の税制改正で相続税控除額が4割も減ったため、相続税をおさめた方が1.7倍に急増しました。 相続時の納税は今までよ
【相続税対策】贈与税の計算方法と節税になる「生命保険」の利用方法を説明します。
相続税 みなさんご存知のように相続税はどなたか個人がお亡くなりになった時にその方の財産（遺産）が基礎控除額という一定の金額を超えることとなった場合に課税されます。 そのため、多くの方は死亡時に財産が基礎控除額より少なけれ
遺産分割における「預貯金」の扱いが変更に その影響と考え方とは
2016（平成28）年12月19日に最高裁大法廷が、預貯金と遺産分割に関する重要な決定を下したことはご存知でしょうか？ それは、これまでの預貯金と遺産分割についての法律的な考え方を改めたものでした。 その影響が現実に出始
