税理士・税務ライター 中央大学法学部法律学科卒業後、㈱ドン・キホーテ、会計事務所勤務を経て2012年税理士登録。朝日新聞『相続会議』、納税通信、KaikeiZineなどメディアで税務・会計・お金に関する記事を多数執筆。著書に『海外資産の税金のキホン』(税務経理協会、共著) 寄稿者にメッセージを送る
今後の年金不安などの影響により、「投資」は資産設計に欠かせないものとなりました。 ただし、人によっては無理な投資をして、かえって精神的に追い詰められることも。 そうならないように、知っておいた方がいいのが「リスク許容度」
新年度「住民税」 最初の納付時期 今年になって他の企業に転職した方の中には 「住んでいる自治体から見たこともない納付書が来てびっくりした」 という方もいらっしゃるかもしれません。 転職の際の住民税はどのようになっているの
中小企業の財務諸表に多いのが「役員貸付金」。 役員の生活の補填としての役割の他、新規事業の立ち上げや資産運用などに用いられることがあります。 社長としては「第二のポケット」として活用しがいのある項目ですが、注意も必要です
やりましたか？「仮想通貨」の確定申告 今年3月の確定申告でもっとも注目を集めたのが「仮想通貨の確定申告」。 先日25日、国税庁が仮想通貨関連の確定申告の結果を発表しました。 それによると、仮想通貨による収入が1億円を超え
6月は住民税の切り替わりの時期 勤務先や個人のお手元に住民税の納付書が届いているはずです。 ざっと金額を見て 「あれ…なんで増えているの？」 と感じた人もいるかもしれません。 住民税が増える原因は所得税と同じ その増税感
相続税が増税になった今でも、「死んだ後の話をするのは縁起が悪い」としてなかなか向き合おうとしません。 しかし、それでも事前に対策を取っておいたほうがよいものもあります。 特に、死後必要となるお墓や仏壇などは、被相続人候補
今年1月から、合計所得1,000万円以上の納税者は配偶者控除を受けられなくなりました。 この税制改正を悲観的に受け止める人が多いのですが、会社経営をしている社長にとっては節税のチャンスです。 妻を役員にして報酬を抑えれば
「結婚したら専業主婦になりたい」 「子供との毎日を大事にして家事や趣味を楽しみたい」 このように考える女性は少なくありません。 特に、就職氷河期などで苦労してきた人ほど「結婚してラクになりたい」願望が強いものです。 ただ
インターネットが普及したことで安く楽しめるエンターテイメントが増えました。 中には著作権のあるマンガや音楽、映画を無料で楽しめるサイトもあります。 ただ、こういった無料サイトには注意が必要です。 あなたがサイトを楽しんで
インターネットが生活のインフラとなった今、ネット上の銀行口座や証券、仮想通貨などといった「デジタル資産」は当たり前のものとなりました。 紙や通帳のような実体がなく、すべてデジタルで完結するため、 「言わなければ、自分以外
4月になり、進学や転勤などに伴い、マイホームの購入を検討する人もいるかもしれません。 しかし昇給や手取りの増加はなかなか増えない昨今、住宅ローンをすべて自弁するのは難しいもの。 ここで検討材料に上がりやすいのが 「住宅取
昨年の仮想通貨市場は価格高騰により一気に投資家が増えた1年でした。 同時に仮想通貨関連のトラブルも急増しています。 国民生活センターによれば、2017年度に全国から寄せられた2816件、前年度比で3.3倍、2014年度比
2017年の仮想通貨高騰以後、仮想通貨を用いた詐欺被害も増えています。 さまざまな詐欺の手口がありますが、その中でも最近の詐欺の手口として利用されるのがOTC（オーバー・ザ・カウンター）取引。 そして、動く金額が多いのに
大手企業の仮想通貨取引事業への参入が相次いでいます。 4月6日、インターネット大手証券会社のマネックスグループがコインチェックを完全子会社化したことが発表されました。 これに続いて13日、インターネット大手のYahoo!
一つのカゴに複数のタマゴは入れるな。 投資をする人なら誰でも一度は必ず聞く格言です。 これを守って分散投資を心がけている人は多いかと思います。 ただ、残念なことに税務的には必ずしもそれがオトクとは言い切れません。 分散投
仮想通貨価格が2018年4月、大幅に下落しています。 利益を狙いたい投資家としてはあまりうれしくない状況ですが、一方で「低迷はチャンス」と考えて贈与を検討する人も少なくありません。 確かにチャンスではあるのですが、注意点
現役世代が住宅を購入するのは難しい時代 給料もなかなか上がらないのに社会保険料や税金が上がっていく中、現役世代が住宅を購入するのは難しい時代となりました。 それでも自分の城であるマイホームは欲しいもの。 そんな状況を反映
桜が咲き、入学のシーズンとなりました。 かわいい我が子や孫のために、教育資金を援助してあげたいとお考えの方も多いのではないでしょうか。 銀行から勧められて「教育資金の一括贈与の非課税制度」を活用し、信託を行った人も少なく
「相続時精算課税制度」 この贈与税の制度が開始して15年、もはやその名称を知らない人はいないほどになりました。 さまざまな節税マニュアルでも活用を呼びかける声が見られます。 しかし現場の税理士で相続時精算課税制度を節税対
確定申告シーズンが一区切りしました。 フリーランスの方は、次年度の確定申告に向けて節税対策を練っているかと思います。 ここで悩むのが「何が自分に必要な節税対策なのか」。 特にインターネット環境が充実している今、「節税」で
正社員の夫とパートの妻がともに家計を支える世帯は今や現役世代で6割超となりました。 中にはパートの妻が103万円の壁を超えて105万円を稼ぐことも。 「たった2万円超えただけ」と軽く見て確定申告をスルーしたら、後日夫に1
「確定申告書を提出してホッとしていたら、後から医療費のレシートが出てきた」 …こんなことはありませんか？ 「集計したらそれなりの金額だし、ちゃんと知っておけばもっと税金が戻ってくるはずだったのに…」と泣きたくなるかもしれ
ワンストップ特例の注意点 今やふるさと納税は主要な節税策の1つとなりました。 納税者の多くは正社員や契約社員、バイトやパートという形で働いているため、ワンストップ特例を活用してふるさと納税の手間を上手に軽くしているかと思
民泊、せどり、ライターなど、2017年は「副業元年」と言われるほど、副業で稼ぐ正社員が激増しました。 代わりに確定申告難民となる人も急増。 中には「年20万円以下の副業収入でも、経費を申告したら税金が戻ってくる」というう
所得税の確定申告期限まであとわずか。 あちこちにふるさと納税した方は、資料整理や計算でお忙しいのではないかと思います。 がんばって計算した結果 「えっ、あんなに払ったのに、還付はこんなに少ないの？」 とショックを受ける人
2017年は副業元年となりました。 今後を憂える多くの現役正社員の方が、民泊や週末ライター、副業バイトなどを行っている模様です。 確定申告で現在アタマを悩ませている方も少なくありませんが、その一方、 「収入が年20万円以
利確しても銀行を通さなければバレない？ 2017年は仮想通貨元年。 億万長者とまでは行かなくとも、1年分の年収くらいの金額になった人も少なくありません。 そこで気になるのが税金です。「利確しても銀行を通さなければバレない
寡婦（寡夫）控除のイメージ 年末調整や確定申告で最近関心を集めているのが「寡婦（寡夫）控除」。 がんばって子育てをしているシングルペアレントにとっては、助かる制度となっています。 一方、 「寡婦（寡夫）控除は子どもがいる
記帳が大変 確定申告時期に突入しました。3月15日の期限を目前に、多くの個人事業主の方が領収書整理や会計記帳に必死になっていることと思います。 ただ、中には 会計ソフトの記帳が苦手… という人も。 今回は、そんな個人事業
大変だ！全額納付できそうにない！！ 確定申告期間に入り、多くの事業主や投資家の方は申告作業にかかりきりのことと思います。 中には 「申告は間に合うけど資金が足りなくて申告期限までに全額納付できそうにない」 という人もいる
ロハスや地方でののんびり生活が静かなブームを迎えている今、古民家に人気が集まっています。 中には、リノベーションをして生活を楽しもうと試みる人も。 しかし、リノベーションをしたばっかりに、思わぬ痛手を被ることがあります。
株式や投資信託、FXなど金融関係の所得の確定申告は、他の所得に比べて難しいものです。 特に最近は、頻繁に税制改正が行われるため、慣れている人でも「どうなっているの？」と考え込んでしまいます。 今回は「単純そうで分かりにく
昨年一気に高騰したことで話題を呼んだ仮想通貨。 以前は20～30代が投資の中心でしたが、今や現役世代だけでなく、高齢世代も関心を寄せています。 中には「相続や贈与に使えるんじゃないか」と考える人もいるようです。 あらため
年が明け、いよいよ本格的な確定申告の時期が到来してきました。 慌ただしくなる2月・3月を前に、個人事業主の方や副業サラリーマンの方は着々と準備を進めていることと思います。 「申告するのはいいけど納税が面倒くさい」という方
文房具などの備品から交際費、出張旅費にいたるまで、会社の経費を自分の財布から立替払いをした経験は誰にでもあることと思います。 中には、クレジットカードやポイントカードを賢く使ってポイントがたまるように工夫している人もいる
「寄附金控除と言えば『ふるさと納税』」というイメージを多くの方はお持ちのことと思います。 しかし、中には日本赤十字社などの公益財団法人などに寄附する人もいます。この場合の控除額の計算はどうなっているのでしょうか。 所得税
