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オフィスアセットポート 代表 山梨県生まれ。電器メーカーに入社後本社および米国・シンガポール・マレーシア等の事業所に勤務。在職中は財務経理を中心に総務人事・経営戦略・内部監査等の職種を経験したほか、同社の子会社監査役を務め2011年退任、2012年４月より独立系ＦＰとして事業活動を開始。専門分野においては、特に団塊世代の年金・医療保険・税金等のリタイアメントプランや旅行とお金のプラン、住宅ローンや保険の見直し、株式・投資信託等の資産運用など。 ＜保有資格＞：ＣＦＰ®認定者、１級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士、総合旅行業務取扱管理者、登録ロングステイアドバイザー（ロングステイ財団）、他 寄稿者にメッセージを送る
内閣府の平成28年高齢社会白書によれば、認知症罹患者数は、東京五輪の5年後2025年に約700万人で、65歳以上の高齢者の5人に1人の割合と見込まれています。 親が元気なうちであれば、「家族信託」等の利用による対策が可能
知らないともらえない「給付制度」 家族にとって、子供の誕生は大変喜ばしいことです。 その一方、出産から子育て、教育に至るまで、それに関わる金銭的な不安も出てきます。 そこで、家計の負担を減らすために、国は出産・育児に関す
株や投資信託などする前に「お金のしくみ」を知ることが大切 日本では 「お金は『貯める』もの！ 『働かせる』ものでない！」 が一般的な考え方です。 「お金に働いてもらう」とは、つまり「投資をする」ことです。「投資」とは、不
「確定申告」とは、納めるべき又は還付すべき税金の正しい額を「確定」するための申告です。 サラリーマンのほとんどの場合は、給与所得を勤め先が「年末調整」というかたちで税務署に納税します。そのため、ほとんどの人は「確定申告」
国は来年2017年度の税制改正として、以前から議論されている「配偶者控除」の見直しを現在検討しています。 見直しの主な目的は？ 共働き世帯が専業主婦世帯を上回り、税に不公平感がでてきていること パートやアルバイトの主婦な
NISA（少額投資非課税制度）は、2014年月より2023年末までの10年間の時限措置で、証券優遇税制の廃止に合わせて導入されている税金の優遇制度の一つです。 具体的には、上場株式や投資信託などの譲渡益、配当金・分配金収
国の借金は2015年6月末時点で約1,057兆円に膨れ上がっています。 その額は過去最大となり、国民1人当たり約832万円の借金という計算です。 国の借金をGDP（国内総生産）と比較した場合、日本（2015年で233％超
公的介護保険とは 公的介護保険料は40歳以上から加入が義務づけられ国民健康保険料あるいは健康保険組合などの健康保険料と一緒に徴収されています。 公的介護保険で補償されるのは、歩行・食事・入浴・排泄・買い物等の日常生活に支
国民年金や厚生年金（退職共済も含む）などの公的年金の受給開始時期は、現在、54歳の男性および49歳の女性から65歳以降になります。 つまり、昭和36年4月2日生まれ以降の男性（女性の場合は5年遅れ）からは60歳から65歳
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「図解でおぼえるＦＰ3級攻略テキスト」出版しました。 本書はAmazon.comおよび書店ではブックセンター正育堂ひばりが丘パルコ店などで購入できます。 本書の主な特長は、 ◇「図と表」によりわかりやすく解説していますの
家計の大きな支出項目のうち、マイカーもその一つです。 現在マイカーを所有している、または将来所有を計画している人は、コスト節約や所有の必要性を確り考えておくことが肝心です。 マイカー所有の必要性について 以下は、マイカー
確定申告による節税とは、「還付申告」をすることです。つまり払い過ぎたと思われる税金を戻してもらうための申請をいいます。この還付申告に、「還付申告書」なるものは存在しません。還付申告は、「確定申告書」のなかで行われます。
つい先ごろまで、0.6％程度だった長期金利が、1月6日の時点では、0.285％と半減以下に低下しています。 この原因は、原油下落による中東やロシアなどの原産国およびギリシャのEU離脱や欧州などの経済状況が悪化するとの
金融緩和政策の一環として、日銀は、来年以降、ETFの買入額を年間3兆円に拡大する方針を打ちだしています。ETFとは「上場投資信託」のことで、英語名は「Exchange Trade Fund」の略称です。日本での認知度は
「1円を笑う者は1円に泣く」という諺がある。1円を大切に扱わない結果、欲しい物が1円足りないことで手に入らないことの譬えだ。つまり「たった1円でも粗末にしてはいけない」というお金に関する戒めでもあります。 1円や10
「投資信託を購入してみたけれど、または、投資信託を買おうと考えているけれど投資信託のしくみがよく理解できない！」などは、よく聞かれる話です。 確かに、投資信託は、株より、しくみは複雑です。普段聞きなれない「投資信託用
今年からNISA（少額投資非課税制度）の運用が始まっていますが、そのうち、投資信託は、「銀行の預金は安全だが、ゼロ金利なのでお金は増えない、しかし、株式は騰落幅が大きく、また、どの銘柄に投資していいのかも分らない、あま
買い物をするとき、今までは物の値段が税込価格で売られていたため、消費税のことは全く意識せずにお金を支払っていました。しかし4月に入ると、物の価格が税抜き表示の店が増え、消費税について関心を持たざるを得なくなったような気
来月4月から税率が5％から8％にアップする消費税、来年10月からは、さらに2％アップの10%に増税が予定されています。「少しくらいのベースアップがあってもこれでは“焼け石に水”」、家計のやり繰りに頭を悩ます日々は、今後
国民年金の加入要件は、日本国内に住所のある20歳以上～60歳未満の人が対象で、受給開始が65歳、受給資格期間が25年間（特例期間あり）など、強制加入の年金です。 10年間加入していれば年金がもらえる このうち、年金を
復興特別所得税の創設や厚生年金保険料、国民年金保険料の値上げ、更に来年４月からの消費税率（5％から8％）の引き上げなど、国の増税策は今やめじろおしの状況です。 家庭では増税分をカバーするため「支出をできるだけ抑え節約
毎年、年末になるとこんな話題をあちこちで耳にします。サラリーマンの夫を持つ妻がパートをしている場合、「絶対に103万円を超えてはいけない！」と思っている方は実際多いはずです。 しかし、気にしなければならない壁は103
１０月３日付毎日新聞の記事によると、証券取引等監視委員会は金融庁に対して投資助言会社「アブラハム・プライベートバンク」を無登録でファンドを販売したり、事実に反する広告をだしたりした金融商品取引法違反の疑いがあるとして行
子供の教育費においては、入学金や授業料などの他に、学習塾・家庭教師・通信教育などのコストが家計を圧迫しており、このやり繰りに頭が痛い家庭も少なくないはずです。 因みに、次の表は学習塾・家庭教師・通信教育などに関わ
昨年に続き、今年は９月２日、埼玉県や千葉県で起こった竜巻は住宅の全壊・半壊など甚大な損害が発生しました。 竜巻というとアメリカの中西部地域を連想しますが、この種の自然災害はもはや「対岸の火事」とは言っていられない
「上昇を期待しせっかく買った株が、買った途端下がり始め、気が付くと株価は、買値の遥か下、しかも長期低迷が続き売りに売れない！」と諦めている人はいませんか？ 「塩漬け株」とただ嘆いているだけでは何も変わりません。「
夏の旅行シーズン 思わぬ事故や病気に備えよう 毎日鬱陶しい梅雨空が続いていますが、梅雨明け後はいよいよ夏の旅行シーズンが到来します。今は旅行プランを考える時期なのかもしれませんが、海外旅行については、現地の環境が日本
購入した投資信託が、「一体いくら儲かっているか、いくら損をしているか」、実際の損・得は、定期的に発行される「運用報告書」、「収益分配金明細書」またはWebサイト上の「時価評価明細」などからでは分らないのが一般的です。
「投資詐欺事件が又もや起こってしまった」、ＭＲＩインターナショナル社は、米国に拠点を置く1998年設立の資産運用会社で、日本国内の個人顧客約8千人から約1,300億円以上の資金を集め、そのお金を運用せずに消失させた疑
よく「お金持ほどケチだ」といわれていますが、「お金持ちほど節約家だ」の方が正しい言葉ではないかと考えます。 “ケチ”を広辞苑で引くと、「金品を必要以上に惜しむこと、しみったれなこと」とでています。 私の友人に、現
わが国の家計の金融資産のうち現金・預金の安全資産に占める割合は、米国・欧州と比べ際立って多く、例えば、現金・預金の安全資産の保有割合は日本の55.2％に対し、米国14.6％、ユーロ圏35.8％(ユーロ諸国の平均)です
株式の信用取引とは、証券会社に担保を差出し、株の買い付けに必要な資金や売り付けに必要な株券等を借りて売買を行い、一定の期限内に決済する取引をいいます。信用取引の特徴としては、少ない資金で大きな取引が可能なので大きな儲
現在の住宅ローン金利はかなり低い水準で推移しています。昨今のアベノミクスのインフレ誘導政策により将来的には、国内景気の好況、物価上昇、為替円安などの要因から長期金利の上昇も見込まれています。よって住宅ローンの借り換え
衣・食・住は私達が生活するための基本的且つ重要な要素ですが、そのうち住居は最も家計に占める割合が大きく、住宅の選択については「購入か賃貸か、また一戸建かマンションか、どのような地域に住むか」など、これらは重要なライフ
