・退職金は勤め先へ受給に関する申告書を出せば原則として確定申告はいりません
・出し忘れや退職した年の年末調整未済、申告で受ける控除があれば確定申告で税金が戻ることがあります
・還付の申告は退職した年の翌年1月1日から5年間行えるので早めの確認が安心です
・家計簿の目的は節約ではなく、毎月のお金の流れを見える化すること
・ノート、アプリ、表計算、袋分けから自分に合う型を選ぶのが続く鍵
・項目は粗く始め、記録を生活の習慣に組み込むと挫折しにくい
・値段が同じでも、内容量が減ると実質的な値上げになる。
・ステルス値上げを見抜くには、内容量と単位価格を確認することが重要。
・リニューアル表示や容量変更に注意し、価格と量をセットで見る習慣を付けたい。
・留学費用は年代や留学先の国、期間によって相場が大きく変わる
・授業料や滞在費、渡航費、保険など内訳に分けて見積もるのが基本
・トビタテやJASSOの給付型奨学金は返済不要で家計の後ろ盾になる
・人間ドックは全額自己負担なら数万円かかる
・協会けんぽは2026年度から最高2万5,000円を補助
・国保の助成は自治体ごとに異なるため、加入先を確認する
・入院費は治療費だけでなく食事代や差額ベッド代など保険外の実費も重なる
・高額療養費で自己負担は所得区分ごとの上限までにとどまる
・認定証やマイナ保険証で窓口負担を先に抑え休業中は傷病手当金が支え
・8月は1,898品目、9月は3,029品目の食品が値上げ予定
・冷凍食品や加工肉、小麦粉など身近な食品の再値上げが続く
・価格だけでなく内容量や単価も確認し、PBや買い置きで備える
・学費の未納でも、いきなり除籍ではなく督促や猶予の段階がある
・最初の相談先は通う大学、次に授業料の減免と奨学金を確認する
・足りない分は固定金利の教育ローンで、高金利のカードローンは避ける
・退職後の公的医療保険は任意継続、国民健康保険、家族の扶養の3択
・任意継続は退職翌日から20日以内、国保は14日以内が手続き期限
・離職時に65歳未満で、特定受給資格者、特定理由離職者に該当する人は国保料の軽減対象。扶養に入れれば自己負担なし
・キャッシングはショッピング利用とは別の現金の借入にあたる
・金利は利息制限法で年15～20%が上限、総量規制では貸金業者からの個人の借入残高が年収の3分の1を超える場合、新たな借入はできない
・ポイント還元対象外や信用情報の記録に注意。返し方を決めてから使う
・老後の住まいは持ち家継続、賃貸、高齢者向け住宅の三つが基本
・持ち家は維持費、賃貸は家賃、高齢者向けは費用と、一長一短がある
・リースバックやリバースモーゲージもあり、余裕のあるうちに検討しましょう
・親の扶養には「税金」と「健康保険」の2種類があり、条件や手続き、得られる効果は別々
・税金の扶養は親の所得や生計関係で判定され、別居でも定期的な仕送りがあれば対象になる場合がある
・健康保険の扶養は年収130万円未満が基本で、60歳以上は180万円未満。75歳以上は対象外
・電気代は料金のしくみと使い方の両方で決まり、値上げ分は個人では動かせません
・プランや電力会社の見直しは、原則として大きな工事や費用をかけずに進めやすく、効果が長く続きます
・冷房はサーキュレーター併用や手入れ、断熱で効率よく抑えられます
・墓じまいには、墓石の撤去費用だけでなく、新しい供養先や改葬手続き、寺院へのお布施などもかかる
・費用は墓地の立地や供養方法で大きく変わるため、複数見積もりや親族での分担、自治体制度の確認が大切
・トラブルを避けるには、親族や寺院と早めに話し合い、続けやすい供養の形を選ぶことが重要
・家計見直しは、毎月効果が続く通信費、保険、サブスクなどの固定費から始めるのが効率的
・支出を見える化し、使っていない契約や今の生活に合わないプランを棚卸しすることが大切
・浮いたお金は先取り貯蓄や将来資金に回し、無理な我慢に頼らない仕組みをつくる
・電気代は「基本料金＋電力量料金＋燃料費調整額＋再エネ賦課金」の合計。動かせるのは基本料金と使用量な
ので、そこから手を付けるのが近道。
・国の電気、ガス料金支援（2026年7～9月使用分・申請不要で自動値引き）は期間限定なので、追い風のうちに
見直しを進めておく。
・効く順＝1.契約アンペア／プラン見直し、2.電力会社の比較・切替、3.エアコン（設定温度・自動運転・フィルター掃除）、4.待機電力・冷蔵庫・照明の習慣、で我慢せず下げる。
・推し活の出費は、先にひと月やイベント単位で「使ってよい額」を決め、専用口座やプリペイドカードで生活費と分けると、残高から使いすぎに気づける。
・グッズは重複買いや衝動買いを避け、二次流通、レンタル、デジタル特典も取り入れると出費を減らせる。
・安く買う手段には偽物やチケットの高額転売などの落とし穴があり、困ったら「188」や消費生活センターに相談できる。
・2026年7月版「旅行・レジャーのお金のかけ方診断」の公開
・12問に答えるだけで診断できる6つのマネーパーソナリティタイプへの分類
・所要時間約2分、スマホ対応のシンプルな4択方式
・2026年6月版「夏の準備費用タイプ診断」の公開
・旅行、夏服、お中元など夏の出費を想定した12問で判明する6タイプのマネーパーソナリティ
・約2分、4択形式でスキマ時間に気軽に取り組めるスマートフォン対応コンテンツ
アクサ生命保険は2026年6月2日（火）、特別講座「マネー＆ライフプランセミナー」＆「2026年公開のA24期待作トーク」を開催する（抽選で40名をご招待）。
・2026年5月版「ストレス散財リスク診断」を公開
・12問の質問でストレス時のお金の使い方を6タイプに分類
・自分の散財傾向を把握し、無理のない家計管理につなげるきっかけを提供
・春の新生活を機に「新生活マネー準備度」を12問で診断
・コツコツ積立、攻めの運用、おつきあい大事、体験ファースト、石橋たたき、メリハリ上手の全6タイプ
・各タイプごとにお金の強みと新生活に活かせるワンポイントアドバイスを紹介
・2026年4月は食品値上げや補助金終了が重なる
・12星座それぞれの金運傾向と、節約・貯蓄に関するアドバイスを紹介
・春の出費に備えた、星座別の家計見直し工夫を提案
・4月に食品・日用品・光熱費などの値上げが予定され、家計への影響が懸念される状況
・まとめ買いや固定費の見直し、ポイント活用など5つの節約術を紹介
・子育て手当や自治体独自の給付金など、申請が必要な支援策の活用
・ライフエンディングのトータルサポートを行うLDTが「ご家族の『スマホ・デジタル遺品』と死後手続きに関する実態アンケート」を実施
・浮き彫りになった課題を編集部オリジナル4コマ漫画でご紹介
アフィリエイトプラットフォーム「afb（アフィビー）」が実施した、推し活にかける月平均支出額に関する全国調査の内容を、4コマ漫画を用いてわかりやすく解説
日本FP協会が11月1日の「FPの日®」に向け、10～11月に全国50支部で無料セミナー・相談会を55回開催。今年のテーマは「インフレに勝つ家計戦略」で、資産形成やライフプランについて専門家が指導する。
・三菱UFJ銀行が年利1.0%（税引後0.79%）の特別金利で1年物円定期預金キャンペーンを実施
・エントリー期間は2025年8月4日から9月24日まで、預入期間は8月19日から10月9日まで
・一人あたり1回限り、10万円以上100万円以下の預け入れが対象
・金融庁がNISAの対象年齢を18歳未満に引き下げる方向で検討中
・物価上昇により子育て世帯の金融教育への関心が高まっている
・8月31日に東大島文化センターで体験型金融教育イベントを開催
2024年12月からマイナ保険証や資格確認書の再交付制度が拡充され、紛失防止や迅速な再発行が可能になる。
政府のマイナ保険証一本化計画は、一部の健康保険組合の対応により延期の可能性が浮上しており、約8割が赤字見通しの組合が重要な鍵を握る。
2025年5月、日本国内でコメの価格高騰を背景に、詐欺的な通販サイトの被害が急増しているとして、消費者庁や国民生活センターが相次いで注意喚起を行っています。
東京都は2025年夏、都内家庭の水道基本料金を4か月間無償化する方針を固めた。物価高対策や家計負担軽減を狙い、詳細は今後発表される。
新紙幣の偽札が増加しており、特に個人取引や自販機での注意が必要。偽札を見分ける三つのポイントは、ホログラムの動き、すかし、印刷の凹凸。受け取ったらすぐに届け出を。
マイナ保険証の利用率が低迷する中、75歳以上には資格確認書を全員交付する方針が示された。理由は利用率が低く窓口混雑が懸念されるため。電子証明書更新忘れも問題視される。
高校生からシニア向けに、金融リテラシーを無料で学べる教材を紹介。各世代で異なるお金の知識が必要で、収支管理や生活設計を重視し、金融商品理解と第三者のアドバイス活用も重要。
