・2023年の持ち家住宅率は60.9％、30年間おおむね60％前後で横ばい
・東京都は44.7％で借家が多数派、秋田県は77.1％と地域差が大きい
・65歳以上の世帯は持ち家81.6％、65歳以上の単身では借家が32.2％まで上がる
・夏は帰省やレジャー、光熱費に突発の出費が重なり、家計が想定からはみ出す
・当たる順番は書き出す、手元で埋める、公的な貸付、最後に民間の借入
・緊急小口資金は無利子、総量規制は年収の3分の1、登録なしの相手からは借りない
・電気代は基本料金、電力量料金、再エネ賦課金の合計。燃料費調整は電力量料金の中
・2026年度の再エネ賦課金は1kWh当たり4.18円。400kWhのモデルで月1,672円
・見直しは契約、料金プラン、使い方の順。我慢は最後でよい
・リボ払いは残高に応じ毎月一定額を支払う方式。手数料は残高と期間で決まる
・支払残高は一括返済が可能。返済後の残高に対する手数料が止まり、支払い反映後に利用可能枠も戻る
・一括が難しければ繰り上げ返済や支払額の増額。困ったら早めに相談を
・高額療養費制度は、限度額を超えた医療費を後から払い戻す仕組み
・限度額適用認定証は、窓口負担を最初から限度額までに抑える証明書
・マイナ保険証なら原則として事前申請が要らず、窓口負担を限度額までに抑えられる
・高年齢雇用継続給付は、60歳以上65歳未満の賃金ダウンを支える雇用保険の制度
・2025年4月以降に60歳到達等の基準日を迎えた人は、上限が15%から10%に
・失業給付を受けたかで基本給付金と再就職給付金に分かれ、申請は原則として会社経由（本人申請も可能）
・歯列矯正の保険診療は国が定める4つの類型と届出医療機関が条件
・受診先は地方厚生局の名簿で「矯診」「顎診」の記載を確認
・見積書と使える制度を確認してから支払総額を比較する
・急な出費はまず金額と期日の整理、売却や勤務先の制度で対応
・生活が苦しいときは緊急小口資金など公的な貸付を社協に相談
・借入は金利と総量規制を確認、無登録のヤミ金には近づかない
・一人っ子の相続は遺産分割でもめにくい一方、相続放棄、税申告、名義変更などを一人で進める必要がある。
・主な期限は、相続放棄が3か月以内、準確定申告が4か月以内、相続税申告が10か月以内、相続登記が原則3年以内。
・相続税の基礎控除や相続放棄後の相続順位は家族構成で変わるため、法定相続人を確認し、期限の早い手続きから進めることが重要。
・保険が使えば窓口負担は原則3割で受けられる
・費用は歯の埋まり方と検査内容で段階的に変わる
・抜く抜かないは自己判断せず歯科医の診断で決める
・同棲の費用は初期費用と毎月の生活費の二本立て
・敷金礼金は地域差が大きく金額は幅のある目安
・分担や住民票の扱いは暮らす前に話し合う
・老後も年金などの収入には税金がかかる
・払えないときは放置せず早めに窓口へ相談する
・国税は税務署、住民税や国保料（税）は市区町村が窓口
・共働き世帯でも、家計全体を把握しないと赤字は少しずつ膨らんでいく
・立て直しは、収支の見える化、固定費の削減、先取り貯蓄の順に進める
・借入は最後の手段にとどめ、自立相談支援機関等の窓口も使える
・増やす手段は税制、元本、引き出しやすさで役割が異なる
・NISAは投資の利益が非課税、iDeCoは掛金全額が所得控除で老後向け
・投資は余裕資金から少額で、長く分けて続けるのが基本の考え方
・お金を増やす前に、収入と支出と資産を見える化して家計をつかむ
・固定費の見直しと生活防衛資金の確保を、投資より先に済ませておく
・投資は守るお金を確保したうえでの余剰資金で、順番を踏んで始める
・お金が貯まらないのは意志の弱さより家計の仕組みに原因がある
・まず支出を見える化し、次に固定費を見直し、そのうえで先取り貯蓄
・少額でも貯まる流れを止めず続けることが立て直しの一番の近道
・貯金がない世帯は単身で約3割、二人以上で1割台半ばと珍しくない
・公的な備えはあるが暮らしを丸ごと支えるものではなく蓄えが要る
・目標を決めて先取り貯金し、固定費を見直すのが無理なく続ける近道
・火葬までの目安は季節や安置環境、依頼先の受付体制で変わる。夏場は早めの相談を
・自治体は地域により扱い、費用差があり、民間は供養として手厚い。遺骨返却は個別火葬
・費用と作業範囲は事前確認を。困ったら消費者ホットライン188へ
・一人暮らしは増加傾向で、単身世帯の生活費は月およそ17万円が一つの目安
・防犯は物件選びと日々の習慣から。地域の治安や建物の設備を確認する
・固定費の見直しと新NISA・iDeCoで、無理なく家計に余裕をつくる
・再就職手当は失業手当の受給資格者が早期に安定就職したときに受け取れる給付
・給付率は支給残日数が3分の2以上で70％、3分の1以上で60％
・正当な理由のない自己都合退職の給付制限は2025年4月から原則1か月、5年間で3回以上の自己都合離職は3か月。迷ったらハローワークへ相談
・富裕層かどうかは年収ではなく、負債を引いた純金融資産の額で決まる
・NRIは純金融資産で世帯を5階層に分け、2023年の富裕層・超富裕層は合計165.3万世帯
・準富裕層は5,000万円以上1億円未満で、階層は資産の増減で行き来する
・相続人が全員そろわないと遺産分割は進まないが相続税の申告期限は延びない
・戸籍で相続人を確定し戸籍の附票で住所を追うのが探し方の基本
・見つからなければ不在者財産管理人、長期不明なら失踪宣告を家裁に申立て
・自宅サウナは本体と設置と維持の3層で総額を把握して選ぶ
・電気式は200V電源工事が必要な場合が多く施工は電気工事士に限られる
・屋外設置は建築確認申請や固定資産税に注意し床の耐荷重も確認
・二世帯住宅は評価額が大きく遺産に占める割合が高いためもめやすい
・分け方は現物、換価、代償の3つ。遺言書と名義確認が生前の備え
・小規模宅地等の特例は330平方メートルまで80％減。区分所有登記に注意
・買い替えた世帯の平均使用年数はエアコン13.4年、冷蔵庫13.1年など（内閣府調査）
・異音や異臭などの前兆サインに気づいたら、使用を中止して点検や買い替えを検討
・省エネ性能や処分費まで含めた総額比較、早めの資金準備が急な出費を防ぐ
・円安は輸入品の値上がりで家計を直撃、円高は海外資産の目減りに注意
・2026年7月も1ドル＝160円台、政府、日銀は大規模な円買い介入を実施
・資産防衛はNISA等で円と外貨に分散、極端な一点集中は避ける
・新紙幣は偽造抵抗力の強化などを目的とし、タンス預金は改刷直前の2024年1月60.0兆円から同年9月50.4兆円へ減少したと推計された
・旧紙幣は引き続き使えて交換は不要、「使えなくなる」とあおる詐欺に注意が必要
・現金も相続税の課税対象で節税効果はなく、手元の現金は緊急時の備えにとどめる
・お金の勉強はFPの6分野に分け、生活に近いライフプランと税金から学ぶ
・本や動画、資格、ゲームなど自分に合う方法を選び、学びながら実践する
・迷ったら金融庁やJ-FLECなど信頼できる公的機関や専門家を頼る
・家賃の支払いは現金手渡し、口座振込、口座振替、カード払いの主に4種類
・クレジットカード払いはポイントが貯まるが、対応する物件やカードは限られる
・滞納は遅延損害金や信用情報への影響、退去につながるため注意が必要
・Apple Payは各種カードをiPhone等に入れて、かざして支払う仕組み
・現金は本体でなくSuicaやnanacoなど個々のカードにチャージする
・交通系ICカードの一部手続きは専用アプリ、電子マネーのチャージは対応ブランドに注意
・物価が上がると、現金や預金の実質的な価値は少しずつ目減りしていく
・株式や金、不動産などの資産はインフレに強い傾向だが値下がりリスクを伴う
・分散と長期を意識し、当面使わない余裕資金で無理なく備える
・早期退職の退職金は法的義務ではなく、有無や金額は勤め先の退職金規程しだい
・自己都合か会社都合かで失業給付の給付制限期間や所定給付日数が変わる
・退職金は退職所得控除と2分の1課税があり税負担が軽くなるしくみ
・家具処分は売却や譲渡もまじえ、早めに動くほど費用と手間を抑えやすい
・粗大ごみのルールは自治体ごとに違い、家電4品目は通常の粗大ごみではなく家電リサイクル法の対象になる
・「無料回収」をうたう無許可業者は避け、相見積もりで比べて選ぶ
・口座振替の時刻や当日入金の期限は、銀行や取引によって異なる
・当日入金が間に合う場合もあるが、対象や条件は銀行ごとに違う
・残高不足を防ぐには、前日までに入金するのが確実
・遺族年金は基礎と厚生の二階建てで、受け取れるかは子の年齢と加入年金しだい
・令和8年度の基礎年金基本額は847,300円、中高齢寡婦加算は年額635,500円
・2028年4月の改正で、18歳年度末までの子がいない60歳未満の方などは原則5年の有期給付に見直し。既受給者らは対象外
・年金分割の対象は厚生年金の報酬比例部分のみで、基礎年金や退職金は対象外
・請求期限は2026年4月改正で原則5年、2026年3月31日以前の離婚は2年
・合意分割と3号分割の2種類があり、3号分割は相手の同意が不要
