報道等によって男性育休への注目が集まっています。 諸外国に比べて日本の男性育休取得率は決して高いとは言えず、各種制度の改正によって男性育休が取りやすい土壌は整ってきました。 ただし、育児休業中に賞与が支給される場合におい
9月に入り、合計2万円分のポイントがもらえるマイナポイントの申請期限(9月末日)が迫ってきました。 まだの方は今すぐマイナポイントの申請を行いましょう。 一方、すでにマイナポイントを受け取ったけど、マイナンバーカードの利
給与支給形態のひとつに、固定残業代制度があります。 多くの労働判例で固定残業代制度について争いがありますが、適正な取り扱いをすれば直ちに違法な制度ということは全くありません。 また給与と社会保険は切り離して考えることがで
40代頃になると老後資金も気になり、子どもがいると教育資金の手当ても必要です。 マイホームをお持ちの方も多いと思います。マイホーム所有者の8割が、住宅ローンを利用しています。 家計を考えていくうえで、マイホームの価格を知
この記事の最新更新日:2023年10月31日 10月30日にこのような封筒が届きました。 宛名は子どもの名前で、ひらがなで書かれております。 「018サポート」の申請手続きについて書かれたパンフレットが2枚入っています。
「総裁の交代」「金融政策の転換」「金利上昇の可能性は?」2022年の年末から、日本銀行と、それを取り巻く情勢についてこのようなキーワードが注目されています。 日銀の方針転換により金利、とくに住宅ローン金利の上昇への不安は
2022年10月の社会保険の適用拡大により、一部のパート、アルバイトの方の社会保険の加入が義務化されました。 そのため、パートやアルバイトで働いていても、健康保険料や厚生年金保険料を払わなければならなくなった方がいらっし
ひんぱんに起こることではありませんが、万が一会社の従業員等が逮捕された場合、今まで当たり前のように給与天引きしていた社会保険料はどのようにすべきかという問題があります。 社会保険は要件を満たした場合は強制加入となることか
会社員などが加入する社会保険には、公的医療保険に分類される健康保険と、公的年金に分類される厚生年金保険があります。 両者の大きな違いとしては、厚生年金保険に加入する年齢の上限は70歳なのに対して、健康保険に加入する年齢の
老後2,000万円不足問題と並び注目が集まっているものの一つに「社会保険の適用拡大」が挙げられます。 具体的には2016年10月から始まり、執筆時点において、次は2024年10月に「被保険者数が51人以上」の企業まで対象
会社などに雇用されている方(正社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトなど)に課税される所得税の計算方法は、大まかに表現すると次のようになります。 (A)1~12月に勤務先から支払われた給与(月給だけでなく賞与も含む)
引き続き進行するインフレに対して、上がらない実質所得。 誰しもが現在の生活だけでなく将来の生活を心配しているのではないでしょうか。 将来のために少しでもお金を貯めたい、そのために投資もしたい、多くの方がそんな考えから証券
障害年金とは、病気やけがによって一定の障害状態になった場合に受給できる年金です。 障害年金には、国民年金の給付である障害基礎年金と、厚生年金の給付である障害厚生年金があります。 障害基礎年金は、法令により定められた障害等
トラブル続出のマイナンバーカードへの不信感から、マイナンバーカードを「返納」する人が増えています。 カードの「自主返納」は、7年間の累積で47万件。 NHKの調べでは、4月に124件、5月に205件、6月に899件と増え
近頃はネットで簡単に銀行口座が開設できるようになり、ネットバンキングをよく利用しているという方も多いのではないでしょうか。 筆者が最近口座を開設したネット銀行の中に「みんなの銀行」というものがあるのですが、「お友だち紹介
着実に資産を形成できている人と、気づいたら使ってしまっている人。 その違いは何でしょうか。 家庭環境や考え方、直面するライフステージの違いはあれど、蓄財に成功している人たちが共通して実践している習慣があります。 蓄財レー
路線価は、相続税や贈与税の計算で土地を評価する際に用いる価格であり、令和5年分の路線価は7月3日に公開されました。 路線価の価格は毎年によって変動し、価格が上昇すれば相続税や贈与税の納税額が増えることにつながります。 本
2023年8月2日に厚生労働省から、同年5月の生活保護の申請件数が、全国で2万2,680件になったというデータが発表されました。 これは前年の同月よりも11.4%の増加であり、申請件数が前年の同月を上回るのは5か月連続に
銀行間で預金を移動させる際の手数料を無料にできたり、電子マネーとしても使える「AirWALLET」が新たなキャンペーンを開始しました。 新規ユーザーもお得ですが、既存ユーザーにも大盤振る舞いなため、ヘビーユーザーである筆
生活が苦しい方の日本のセーフティネットのひとつとして、生活保護制度があります。 生活保護制度とは、生活の困窮の程度によって必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障することで自立を助長する制度です。 また、日本
不動産サイトやチラシを見ていると目にするさまざまな数値。 日常生活ではあまり目にしないものもあり、実際のところイメージしづらいものもあるかもしれません。 そんな時に知っておくと役立つかもしれない、数式を挙げてみました。
夏は料理をすると室温が上がり、食事が完成するころにはクタクタになることもしばしばです。 ついつい温度を下げたくなりますが、エアコンは設定を1度変えるだけで、電気代が10~13%変動するといわれています。 そんな時のお助け
お得なキャンペーンを続々と発表しているUI銀行が、またまた高金利キャンペーンを打ち出しました。 ゆうちょ銀行の定期貯金の150倍、0.3%の高金利に加えて、アソビュー!ギフトが当たる特典もあり、夏休みに必見です。 詳しく
国税庁は、相続税・贈与税で用いるマンションの評価方法の見直しを検討しており、2024年(令和6年)1月1日以後の相続や贈与から、新しい評価方法が適用される見込みです。 新しいマンションの評価方法は、今まで効果的とされてい
すべての市町村や特別区が、国民健康保険事業を実施するようになった1961年4月から、日本は国民皆保険(すべての国民が何らかの公的な医療保険に加入している状態)を実現しています。 例えば会社員の方は健康保険、自営業者やフリ
2023年の夏休み、旅行の計画を立てている人も多いでしょう。 個人旅行かツアーか、名所旧跡かレジャー施設か、考えることも多いです。 そこで今回は、夏休みの旅行を少しでもお得にする方法を紹介します。 最大20%引き&2,0
まもなく夏休みが始まりますが、レジャー費は電気代など何かと出費はかさみます。 とくに「食費」は、給食がなくなる分、出ていくお金が増えるのは避けられません。 とはいえ、1日3回食事を作るとなれば、手間も支出も抑えたいのが本
夏休みに頭を悩まされる「昼食づくり」。 冷凍食品は楽なものの、バリエーションが少なく、野菜も多く摂れない印象です。 しかし、最近では「野菜たっぷりの冷凍食品」や「プロ顔負け調理ができる商品」が発売されています。 予算50
このところ、マイナンバーカードの自主返納に関する話題が多く報道されています。 セキュリティーへの不安や、利用と管理を懸念する声が聞こえてきますが、果たして自主返納は得策なのでしょうか。 そこで今回は、マイナンバーカードの
日本の公的年金には、国民年金と厚生年金保険があります。 国民年金は、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての方が加入しなければいけない年金制度です。 一方、厚生年金保険は、厚生年金の適用事業所に勤務する会社員や
社会保険料制度には、出産・育児により働くことができない期間に対する免除制度が設けられています。 同制度を活用しても年金額の減額はなく、免除期間中も保険証は通常通り使うことができるため、非常に大きなメリットと言えます。 他
戸建住宅を購入したいあなた、希望の物件は見つかりましたでしょうか。 住宅は、電気・ガス・水道のインフラが整わなければ、生活できません。 電気を家まで運んでくれるのは、電柱です。 電話線や光ケーブルも、電柱を通して、配線さ
ご飯のお供や箸休めとして、長年日本人に愛され続けているソウルフードの1つ「お漬物」。 昔に比べるとパンや麺を食べる機会が増えたことから、お漬物を貰ったり、自分で購入しても“食べ切れずに冷蔵庫の肥やし化している“という方が
教育資金の準備は「学資保険に加入する」の一択ではない時代になりました。 他の選択肢も含めて、どのように準備をしていけばいいのでしょうか。 目標とする金額は、いつまでに、どのぐらい必要なのでしょうか。 高校卒業後の進学資金
髪のダメージや翌朝の手間を考えると、お風呂上がりのドライヤーは必須です。 しかし、 「ドライヤー暑すぎ」 「せっかくお風呂に入ったのに汗びっしょり…」 など、夏のドライヤーが憂鬱という方も多いのではないでしょうか。 今回
社内で不祥事に対する処分として、「減給の制裁」を科す場合、無制限に賃金をカットできるわけではありません。 労働基準法では、労働者の経済生活を脅かすことがないように一定の制限が定められています。 今回は不祥事による減給の制