入院が長引くと、請求書の額に手が止まります。医療費には家計の負担が重くなりすぎないよう上限が設けられていて、上限額は年齢や所得に応じて定められています。しかも2026年8月からは、月ごとの上限に加えて年単位の上限が新たに設けられました。使える制度を先に押さえて、払えないと感じた時点で窓口に相談しましょう。
親の入院が2か月続き、請求書を前に手が止まった40代会社員
「毎月これが続くのかと思うと、正直こわくなりました。」都内で働く40代の会社員がそう振り返ります。親の入院が2か月に及び、届いた請求書を開いたまま置いてしまったといいます。
払えないと言い出しにくく、そのまま次の請求日を迎えました。あとから病院の窓口で相談したところ、手続きを先にしていれば窓口で支払う額そのものを抑えられたと知ったそうです。動かない間に、選べる手が減っていました。
先に手を打てば、窓口で払う額が上限までに収まる
高額療養費制度は、医療機関の窓口での自己負担が重くなりすぎないよう上限を設ける仕組みです。あとから払い戻しを受ける形が原則ですが、窓口での支払いを最初から上限までに留める方法があります。厚生労働省は、そのためにマイナ保険証を利用するか、事前に限度額適用認定証を入手する必要があると案内しています。
上限額の考え方は2026年8月に見直されました。低所得者への配慮を保ちながら月ごとの上限額を見直し、あわせて年単位の上限額が新たに設けられています。長く治療が続く人ほど効いてくる変更です。
払ったあと、払えないままのときに使える手がある
窓口で上限を適用できなかった場合も、あとから申請できます。保険給付を受ける権利は、行使することができる時から2年で時効によって消滅します（健康保険法193条）。2年の間に申請すれば取り戻せるということです。
立て替えが重いときは貸付があります。協会けんぽでは、高額療養費の支給見込額の8割相当額を無利子で貸し付ける制度を設けています。低所得者世帯や高齢者世帯には、都道府県社会福祉協議会が実施する生活福祉資金貸付制度もあり、問い合わせ先は市区町村の社会福祉協議会です。生計が苦しい人のために無料または低額な料金で診療を行う事業を届け出ている医療機関もあり、厚生労働省は都道府県等に、実施施設の一覧をホームページに掲載するなどして周知するよう求めています。
放置が不利になる理由もあります。医療費控除の対象は実際に支払った医療費で、未払いの医療費は現実に支払った年の控除対象になります。払わずに年を越せば、その年の申告では使えません。
払えないと感じた時点が、相談のタイミング
窓口の支払いはマイナ保険証か限度額適用認定証で上限までに抑えられ、間に合わなくても2年以内なら申請できます。立て替えが難しいときは無利子の貸付があり、生活が苦しいときは社会福祉協議会や届出のある医療機関という道もあります。どれも自分から動かないと始まりません。開封することをためらっている請求書があるなら、病院の窓口に一度声をかけてみてください。
