お産の痛みが軽くなるなら無痛分娩を選びたい、と考える方は少なくありません。費用を調べ始めると、麻酔の分は自分で払うのだと身構えることになります。ただ、出産にかかるお金は最初から全額が自己負担というわけではありません。分娩の途中で医療行為が必要になれば、その部分は保険診療として扱われます。
分娩と医療行為で保険の扱いが分かれる
出産の請求書はひとかたまりに見えますが、保険の側から見ると二階建てです。厚生労働省保険局の資料は、正常分娩の分娩料を「分娩が療養の給付の対象とならなかった場合」の医師・助産師の技術料などと定義しています。正常分娩は保険診療から外れる、という整理です。
別の厚生労働省資料は異常分娩を「分娩を含む入院期間中に分娩に関連した保険診療が行われたもの」としています。帝王切開や吸引分娩がその例です。令和6年度は、直接支払制度の請求データの46.8%がこれに当たりました。
出産育児一時金は1児につき50万円
先に確かめたいのが、出産育児一時金です。加入している健康保険から、原則として1児につき50万円が支給されます。産科医療補償制度に加入する医療機関で在胎週数22週以降に出産した場合の額で、それ以外の医療機関での出産と22週未満の出産は48.8万円です。妊娠85日以上であれば、早産や死産、人工妊娠中絶も対象になります。
受け取り方も選べます。直接支払制度は、出産施設が本人に代わって保険者へ申請し、保険者から施設へ直接支払われる仕組みです。かかった費用が一時金を下回れば、差額は本人に支給されます。
休んだ期間と保険診療の分にも給付がある
勤め先を休むなら、出産手当金も加わります。出産のために会社を休み、その間に給与の支払いを受けなかった健康保険の被保険者に支給されます。対象は出産の日以前42日（多胎妊娠は98日）から出産の翌日以後56日目までの範囲で休んだ期間で、予定日より遅れた期間も含みます。1日あたりの額は、支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均を30日で割った額の3分の2です。
注意したいのが高額療養費の射程です。保険診療分の自己負担額が所得に応じた上限を超えた分は戻りますが、保険外併用療養費の差額部分や入院時食事療養費・入院時生活療養費の自己負担額は含まれません。保険の外にある費用は、ここでは取り戻せません。
令和8年の法改正で仕組みが変わる
将来にも触れておくと、出産のお金の枠組みは組み替えの途中です。健康保険法等の一部を改正する法律（令和8年法律第31号）が令和8年5月29日に成立し、6月5日に公布されました。出産の標準的な費用について、保険診療以外の分娩の基本単価を国が定め、保険者が施設へ直接支給する形になります。
ただし、この部分の施行日は公布後2年以内で政令に委ねられています。無痛分娩についても、衆参両院の厚生労働委員会が附帯決議で、安全で質の高い提供体制の確保を政府に求めました。
受け取れるお金から数え始める
無痛分娩を検討するときは、麻酔の上乗せ分だけを見て決めないことです。加入先の健康保険から1児につき50万円が出て、勤め先を休むなら出産手当金が加わり、分娩が医療行為に切り替わり、保険診療分の自己負担が上限を超えれば高額療養費も働きます。どこまでが保険診療になるかは経過で変わるので、施設で費用の内訳を確かめておきましょう。
