昨日は「大判振る舞いの住宅ローン減税」というテーマで、2014年４月からアップする消費税率のために住宅の需要が大きくブレるのを抑えるべく、大幅な優遇の仕組みが考えられているというお話をしました。現在の住宅ローン減税は
消費税率アップの影響で住宅需要が冷え込むことを懸念して、2014年から住宅ローン減税制度の延長、拡大が検討されようとしています。現在の住宅ローン減税は、自宅を住宅ローンを使って取得した人に毎年年末のローン残高×１％分
先日の日経新聞にて、このような特集が組まれていました。昨年は見送られましたが、相続税を計算する際に、基礎控除というものがあります。 簡単に言いますと、相続財産が、現在５，０００万円＋法定相続人数×１，０００万円以
Q:平成24 年税制改正において、国外財産調書制度が創設されましたが、この制度の概要を教えてくださ い。 解説:近年、国外財産の保有が増えている中で、その財産に係る所得税や相続税の課税漏れが、それに比例して増えて
Q:相続税の基礎控除の減少など、相続税の大増税が間近に迫っていると、新聞等で報道されています。今すぐに相続が発生するわけではありませんが、将来に向けて今から準備しておこうと思います。相続税の節税のために、今から手軽に始め
医療費が年間で合計10万円を超えた場合はサラリーマンでも確定申告をすれば税金が減額されます。 この場合の年間というのは1月1日から12月31日までの期間で、合計10万円というのは一緒に暮らしている家族の分、仕送り
Q:エコカー補助金の対象となる新車を購入したところ、補助金の入金がありました。この補助金は当社の収入として計上しなければならないのでしょうか？また、収入として計上した場合、法人税が課税されてしまうのでしょうか？ 解説 エ
今日はお酒を更に美味しく堂々と飲める（？）マネー知識をご紹介。 本格的に暑くなってきて、ビール類が美味しい季節。最近はビールも発泡酒も第3のビールも「ビール類」と1括りにされる事が多くなってきました。発泡酒や第3
Q:社会保障と税の一体改革関連法案が6 月26 日の衆議院本会議で可決され、参議院に送付されました。もともと消費税以外にもさまざまな内容が盛り込まれておりましたが、結局どの項目が可決されたのでしょうか？ 解説：社
はじめまして、税理士の小坂と申します。税金の知識を一般の方にもわかりやすく、お伝えできればと思い、コラムの執筆を始めました。税金というと年末調整で済ましているので関係ないと思われているサラリーマンの方々が多いですが、サラ
民主党、自民党、公明党による圧倒的多数で、衆議院で消費増税法案が可決されました。民主党は当初のマニュフェストを変更して、現実路線に転換せざるを得なかったわけですが、私個人的には「どじょう首相殿、よくやってくれました」
消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる法案について、民主、自民、公明の3党が合意したとのニュースが週末に入ってきました。事業仕分けによって増税なき財政再建を実現できると公約した民主党も、結局
Q:当期は売上が好調で、かなりの利益が出そうな状態のため、思い切って社用車を購入しようと思っています。節税の観点からは中古車を購入した方がお得だと聞きましたが、これはどういうことでしょうか？新車と中古車では税務上の取
ここ最近、日本の贈与税の基礎控除額の範囲内で、親子間の共同名義での積立投資プランを活用した相続対策のお問い合わせが増えています。贈与税は「1年間」に「もらった人1人」に対して、110万円の基礎控除額（相法21の5、措
Q:最近、金や白金の値段が上昇しているため、何十年も家のたんすに眠っている金の置物を業者に売却したところ、1000 万円で売却できました。この金の置物は専業主婦である家内のものですが、所得税の課税対象になるのでしょう
Q：将来の相続税対策として、父親から2500 万円の建物の贈与を受けました。その際に、相続時精算課税の適用を受け、贈与時は一切税金を払いませんでした。ところが、翌年、県税事務所から不動産取得税60 万円の納付通知書が
「逃げるつもりはない。逃げたらこの国はどうなるのか」と最後は野田首相が退路を断ってようやく、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革の民主党案が昨年末ぎりぎりのタイミングでまとまりました。 消費税率を2014年に
Q：自分の親から自分の住宅取得のための資金を援助してもらう場合、税制上の優遇があるとのことですが、これはどのような制度でしょうか？また、今年中に援助をしてもらうのと、来年以降援助をしてもらうのとでは、どの程度税額に差
本日は日経ビジネス社からの取材で、掲題のとおり、中国在住者が香港で資産運用するメリットについて、私なりの考えをお話させて頂きました。現在、中国大陸の邦人駐在者は13万人余りで、香港では約2万人の日本人が暮らしているので、
自己責任時代を生き抜こう！ 香港は低税率で知られています。香港に存在する税金は２つです。ひとつは法人所得税の１６．５％、そしてもうひとつは個人所得税の１５．５％になります。 香港で財をなした事業家や投資家が資産家となり、
