「医療費控除ってなんとなく聞いたことあるけど、難しそうだし結局いくらお金が戻ってくるかもわからないな…」 と思っていませんか？ たしかに医療費控除は一定の申請条件があります。 しかし、お得な税制度は納税者自ら申請しないと
Q:「個人が配当をもらったときの課税方式には数種類あると聞きましたがこれはどういうことでしょうか？ また、それぞれを選択することは可能でしょうか？」 解説 配当所得の課税方式は 総合課税 申告分離課税 申告不要制度 の3
勤務先に副業がバレるルートとして、職場に送られてくる住民税の決定通知書の存在が有名です。 給与の所得のみならず、給与以外の所得情報が記載されるからです。 住民税決定通知書における給与所得（赤枠）と給与以外の所得（青枠）の
やりましたか？「仮想通貨」の確定申告 今年3月の確定申告でもっとも注目を集めたのが「仮想通貨の確定申告」。 先日25日、国税庁が仮想通貨関連の確定申告の結果を発表しました。 それによると、仮想通貨による収入が1億円を超え
6月は住民税の切り替わりの時期 勤務先や個人のお手元に住民税の納付書が届いているはずです。 ざっと金額を見て 「あれ…なんで増えているの？」 と感じた人もいるかもしれません。 住民税が増える原因は所得税と同じ その増税感
実質2,000円の負担で、様々な返礼品を受け取ることができるふるさと納税。 家計の節約になるだけでなく、地域の美味しい食材が食べられるメリットがあります。 我が家でもふるさと納税を積極的に利用しているのですが、とくにおす
所得税・住民税減税としてポピュラーになったふるさと納税ですが、確定申告やワンストップ特例申請の手続き段階では、いまいち実感がわかないのも実情です。 住民税の減税額が大きく、住民税は自治体が計算するところに原因があります。
サラリーマンにとっては、給与から徴収される住民税は還付されるわけでもなく、払っている感覚が薄いかもしれませんが、5月は勤務先から今年度の税額決定通知書が渡される時期です。 わかりにくいところですが、扶養やふるさと納税など
今年1月から、合計所得1,000万円以上の納税者は配偶者控除を受けられなくなりました。 この税制改正を悲観的に受け止める人が多いのですが、会社経営をしている社長にとっては節税のチャンスです。 妻を役員にして報酬を抑えれば
「結婚したら専業主婦になりたい」 「子供との毎日を大事にして家事や趣味を楽しみたい」 このように考える女性は少なくありません。 特に、就職氷河期などで苦労してきた人ほど「結婚してラクになりたい」願望が強いものです。 ただ
「扶養」に関しての質問 「夫の扶養を外れて、子どもの扶養に入ることはできますか？」 この春、お子さんが就職されたAさんからこんなご質問を受けました。 お子さんと生計を一にしていれば、子の扶養に入ることは可能です 「配偶者
個人型確定拠出年金（iDeCo）とは、簡単に言うと「年金を自分で作る」ための制度です。 この制度への加入は任意で、自分で申し込み、自分で掛金を支払い、自分で運用方法を選んで、掛金とその運用益の合計金額を元に年金の給付を受
毎月もらう給与明細の内容はご存じですか？ 「給料なかなか増えないな」、「今月は残業が多い」など入るほうはよく見るかもしれません。 しかし、控除される項目については「何かよくわからないけど引かれている」という方も多いのでは
春は出会いと別れの季節、卒業と入社の季節ですね。 長い長い学生生活に別れを告げた新社会人のみなさまも、やっと初任給を受け取る時期でしょうか。 これまで悲喜こもごもありながらも子育てを続けてこられたお父様お母様、初めてまと
高齢者も働く生涯現役社会となり、働く一つの手段としてシルバー人材センターの会員となり業務を引き受ける方法があります。 会員は発注者の事業所に派遣されますが、収入はシルバー人材センターからの配分金という形になります。 配分
平成30年に入り、税制改正で見直された配偶者控除や配偶者特別控除が適用になります。 この改正では「103万の壁」がなくなり、所得上限が150万円に増額され、働く人を増やすことが狙いです。 実際に私たちの生活にどのような影
5月の大きな出費 4月の新生活も慣れた頃、 GWは何をしようかな？ と計画を立てる時期ですが、5月は「自動車税」の納税が… 冬のボーナスから数か月、夏のボーナスはまだ先。 GWや自動車税のような大きな出費はこの時期に厳し
平成30年度税制改正大綱は2017年（平成29年）12月には作成され大々的に報道されましたが、正式に税制改正法が成立したのは、2018年（平成30年）3月下旬です（毎年、正式に決定するのはこの時期です）。 なお一時期「出
「お役所からの通知に間違いはない」 なんて勝手に思いこんでしまってませんか？ 実は、困ったことに必ずしもそうとは言えないのです。 つい先日も、 「〇〇市 固定資産税・都市計画税 140人の課税額に誤り」 などと見出しが踊
一つのカゴに複数のタマゴは入れるな。 投資をする人なら誰でも一度は必ず聞く格言です。 これを守って分散投資を心がけている人は多いかと思います。 ただ、残念なことに税務的には必ずしもそれがオトクとは言い切れません。 分散投
現役世代が住宅を購入するのは難しい時代 給料もなかなか上がらないのに社会保険料や税金が上がっていく中、現役世代が住宅を購入するのは難しい時代となりました。 それでも自分の城であるマイホームは欲しいもの。 そんな状況を反映
有望な不動産活用「民泊経営」 アパートなど貸付物件の供給過剰（相続税対策などが原因ですが）により、不動産投資は違った形を模索しないと損をする時代になりましたが、有望な不動産活用としては民泊経営があります。 平成30年3月
上場株式等の配当や源泉徴収あり特定口座の株式売買益のように、所得税15.315%・住民税5%が徴収される配当所得・譲渡所得は、申告対象にする/しない（配当を申告する場合は、総合課税・申告分離課税の2方式選択可能）を選べま
個人事業主の場合は年間の事業収入から、事業のために必要な支出、いわゆる「必要経費」を差し引いて、事業所得を算出します。 それに対して会社員の場合には、個人事業主のように経費が計上できないため、年間の給与収入から必要経費に
確定申告シーズンが一区切りしました。 フリーランスの方は、次年度の確定申告に向けて節税対策を練っているかと思います。 ここで悩むのが「何が自分に必要な節税対策なのか」。 特にインターネット環境が充実している今、「節税」で
医療費控除を申告してみたけど、 「想定したほどの還付金が得られない」 と思われた方は、医療費控除及び医療費制度について、以下の点をもう一度確認してみてください。 所得税還付のしくみ 医療費控除の申告により、医療費から10
2019年度以降で予定されていますが、 児童手当の対象者が限定される改正 が検討されています。 これまで主たる生計維持者（いわゆる一家の大黒柱）の所得を基に支給が決められてきましたが、夫婦合算されて判定されます。 あと1
被害に遭ったうえに課税？ 仮想通貨取引所コインチェックの仮想通貨NEM流出事件は、不正流出総額が約580億円とも言われています。 コインチェック社は流出の被害者に約460億円の補償を行う方針であると発表しています。 この
正社員の夫とパートの妻がともに家計を支える世帯は今や現役世代で6割超となりました。 中にはパートの妻が103万円の壁を超えて105万円を稼ぐことも。 「たった2万円超えただけ」と軽く見て確定申告をスルーしたら、後日夫に1
「確定申告書を提出してホッとしていたら、後から医療費のレシートが出てきた」 …こんなことはありませんか？ 「集計したらそれなりの金額だし、ちゃんと知っておけばもっと税金が戻ってくるはずだったのに…」と泣きたくなるかもしれ
2017年も多くの自然災害等がTVや新聞を騒がせました。 衝撃的な映像が脳裏に浮かんでくる方もいらっしゃったことでしょう。 被災された皆様には、謹んでお見舞い申し上げます。 今回はそんな災害等に見舞われた際に税金の負担が
「住宅ローン控除」還付申告（追加） 住宅ローン控除は初年度では確定申告が必須になり、2年目以降でも年末調整の段階で住宅ローン控除の申告書提出が間に合わなければ、確定申告を行います。 住宅ローン控除は、医療費控除やふるさと
賃上げ率 新年度が近づいてくると、国内の多くの労働組合が賃上げや、労働条件の改善などを経営者に要求する、「春闘」が活発化してきます。 第2次安倍内閣が誕生してから、賃上げ率は伸びているのですが、その勢いは2015年の2.
民泊、せどり、ライターなど、2017年は「副業元年」と言われるほど、副業で稼ぐ正社員が激増しました。 代わりに確定申告難民となる人も急増。 中には「年20万円以下の副業収入でも、経費を申告したら税金が戻ってくる」というう
フリーランス人口が増加し、そのような社会情勢に伴い2020年より基礎控除を10万円引き上げる2018年度の税制改正法案が国会で審議中です。 フリーランスが申告する事業所得（副業の場合は雑所得になってしまいますが）に関して
2017年は副業元年となりました。 今後を憂える多くの現役正社員の方が、民泊や週末ライター、副業バイトなどを行っている模様です。 確定申告で現在アタマを悩ませている方も少なくありませんが、その一方、 「収入が年20万円以
