自動移換の通知が届いたら。現金のまま置かれた資産をiDeCoか企業型DCへ戻す
・移換手続きをしないまま半年が過ぎると、企業型DCの資産は国民年金基金連合会へ移される
・自動移換中は運用の指図ができず、自動移換から4か月経過後は管理手数料が引かれ、通算加入者等期間にも算入されない
・戻すときは、勤務先に企業型DCがあれば担当者へ、iDeCoなら運営管理機関へ申し出る
車検は待ってもらえない。切れた車で走ると罰金だけでは済まない
・車検切れの車は、置いてある間は違反にならず、公道に出た時点で違反になる
・無車検運行は道路運送車両法、無保険運行は自賠法で、別々に罰則が置かれている
・継続検査は満了日の2か月前から。切れた後の回送には臨時運行許可が要る
お盆の帰省先で親が入院。8月から変わった高額療養費の上限と、対象外の出費
・高額療養費のひと月の上限額は令和8年8月の診療分から見直し
・年単位の上限を新設、多数回該当の金額は現行のまま据え置き
・差額ベッド代と入院中の食事代は対象外、同意書の署名前に必ず確認
「入院で数十万円払う」は勘違い？ 窓口負担を限度額まで抑える方法
・高額療養費制度は、限度額を超えた医療費を後から払い戻す仕組み
・限度額適用認定証は、窓口負担を最初から限度額までに抑える証明書
・マイナ保険証なら原則として事前申請が要らず、窓口負担を限度額までに抑えられる
子どもの歯列矯正、保険は使える？まず確認したい4つの対象
・歯列矯正の保険診療は国が定める4つの類型と届出医療機関が条件
・受診先は地方厚生局の名簿で「矯診」「顎診」の記載を確認
・見積書と使える制度を確認してから支払総額を比較する
死後事務委任契約、いくらかかる？費用の内訳と確認したい3つのポイント
・ガイドラインは葬送、行政手続、・賃貸借、公共料金、携帯電話などを例示、相続の指定は遺言書の領域
・公正証書手数料は令和7年10月1日施行後、報酬の定めなしは6,500円
・サービス料・預託金に公的定価なし、内訳の明示を必ず確認
親知らずの抜歯、いくらかかる？生え方別の費用目安をチェック
・保険が使えば窓口負担は原則3割で受けられる
・費用は歯の埋まり方と検査内容で段階的に変わる
・抜く抜かないは自己判断せず歯科医の診断で決める
早く再就職すると失業手当は減る？「再就職手当」で受け取れる金額と条件
・再就職手当は失業手当の受給資格者が早期に安定就職したときに受け取れる給付
・給付率は支給残日数が3分の2以上で70％、3分の1以上で60％
・正当な理由のない自己都合退職の給付制限は2025年4月から原則1か月、5年間で3回以上の自己都合離職は3か月。迷ったらハローワークへ相談
死亡後に振り込まれた「入院給付金」に相続税はかかる？死亡保険金との違い
・入院給付金に死亡保険金の非課税枠は使えない
・受取人が本人なら相続税の対象、配偶者、直系血族、生計を一にするその他の親族なら相続税の対象外
・医療費控除は、入院給付金を対象医療費の範囲で差し引いて計算する
親の口座が凍結された…遺産分割前でも引き出せる「払戻し制度」とは
・相続で口座が凍結されると引き出しや引き落としが停止。納税資金の準備に影響
・遺産分割前でも払戻し制度で一部を単独で払戻し可。同一金融機関150万円が上限
・生命保険金は原則として受取人固有の財産で凍結の影響なし。非課税限度額は相続人のみ適用
親の財産、どこに何がある？お盆に家族で作りたい「財産リスト」
・財産目録は資産と負債の一覧。限定承認をする相続人や遺言執行者には作成義務がある
・書式は自由。裁判所の遺産分割調停ページの遺産目録書式も参考にできる
・プラスもマイナスも、財産を特定できる詳細さで記載することが大切
熱中症リスクに特化した保険が注目！PayPayほけん「熱中症お見舞い金」今年度加入件数が7万件突破
・「熱中症お見舞い金」の今年度加入件数が7万件を突破、7月は平均の3倍ペースで増加
・累計加入件数はサービス開始から約6年で47万件を突破、リピート割適用率も69%に上昇
・加入者の約半数が家族のために契約、子どもの部活や遠方の高齢家族への備えとして定着
早期退職、割増退職金だけで決めて大丈夫？税金・失業給付・再就職まで確認
・早期退職の退職金は法的義務ではなく、有無や金額は勤め先の退職金規程しだい
・自己都合か会社都合かで失業給付の給付制限期間や所定給付日数が変わる
・退職金は退職所得控除と2分の1課税があり税負担が軽くなるしくみ
「掛け捨てはもったいない」で積立保険を選ぶ前に。保険料と元本割れの注意点
・積立保険は貯蓄型保険の総称。保険料は高く、早期解約は元本割れしやすい
・満期保険金があるのは養老保険や学資保険など。終身保険にはない
・「低金利だから増えない」は前提が変化。返戻率は商品ごとに確認する
お盆の帰省ドライブで車をこすった。車両保険の「免責金額」で自己負担はいくら変わる？
・免責金額は車両保険で自分が負担する額。高く設定するほど保険料は安くなる
・免責ゼロ特約が効くのは、相手の自動車と運転手が確認できる車対車で1回目の事故というのが一般的な条件
・全損や、相手からの損害賠償金が免責金額を上回る事故では、免責金額が差し引かれない
お盆の帰省で親の保険を見直したら。「共済は安い」が正解とは限りません
・共済は掛金と共済金、保険は保険料と保険金。所管、監督も根拠法令も別
・2024年度調査の2人以上世帯では県民共済、生協等の掛金は増、民保とJAの保険料は減
・都民共済の保障額は年齢帯の条件つき。加入条件は健康告知の原文で確認
自転車事故で「大丈夫」と言われても帰らないで。夏休みに知っておきたい事故後の順番
・自転車は軽車両。救護と警察への報告は義務で、怠れば報告義務違反
・2026年4月から、悪質・危険な違反で検挙された16歳以上が青切符。通行禁止5,000円
・自転車自体は自賠責の加入対象外。令和6年4月1日時点で34都府県が条例により自転車損害賠償責任保険等への加入を義務化
お盆の帰省ドライブで車をこすったら。自損事故でも保険が使えるケースがあります
・自損事故は単独事故に限らない。相手が完全無過失なら自損事故扱い
・使えるのは人身傷害保険、自損事故保険、搭乗者傷害保険と車両保険
・車両保険の保険金を受け取ると、事故内容に応じて等級が下がる。3等級ダウン事故なら事故有係数は3年間
お盆の帰省で親の退職後を考える。「65歳を過ぎると失業保険はもらえない」は誤解です
・65歳以上は基本手当ではなく高年齢求職者給付金を一時金で受給
・要件は被保険者期間6ヶ月以上と求職の申込み、支給は30日分か50日分
・年金との併給が可能、自己都合の給付制限は2025年4月から原則1ヶ月へ
「配偶者が全部相続」が実は損になることも。二度目の相続まで考えていますか
・二次相続は相続人が減り基礎控除も配偶者の税額軽減も使えず負担増
・小規模宅地の特例、生命保険の非課税枠、相次相続控除で税を圧縮
・暦年110万や精算課税110万の贈与は早めに、一次から分け方を準備
夏の帰省で案じる、父亡き後の母のこと。必要な手続きと遺族年金の全体像
・届出は死亡届7日、世帯主変更14日、年金停止など期限が連続
・令和8年度の遺族基礎年金は84万7,300円、中高齢寡婦加算は63万5,500円
・遺族厚生年金は2028年4月に、18歳年度末までの子がいない60歳未満の配偶者を原則5年有期給付へ見直し
親の介護費、月平均9万円・4年7カ月。お盆に知っておきたいお金と制度
・介護費は月平均9.0万円、施設は13.8万円、期間は平均4年7カ月
・自己負担は原則1割、高額介護サービス費や補足給付で上限あり
・世帯分離は軽減の一方で扶養や合算に注意、公的貸付も選択肢
お盆に親と話したい「もしものお金」。葬儀費用を支える公的制度とは
・健康保険の葬祭費や埋葬料、埋葬費を申請できる
・費用を用意できない場合は、葬儀前に葬祭扶助を相談する
・故人の預貯金の払い戻しや分割払いも活用できる
「借りるだけだから大丈夫」は危険。帰省で他人の車を運転する前の保険の確かめ方
・借りる車の運転者限定や年齢条件を事前に確認する
・自分の他車運転特約や1日自動車保険で補償を補う
・常時使用車や原付、レンタカーなど対象外にも注意する
夏休みこそ人間ドックへ。知らないともったいない費用補助とは
・人間ドックは全額自己負担なら数万円かかる
・協会けんぽは2026年度から最高2万5,000円を補助
・国保の助成は自治体ごとに異なるため、加入先を確認する
「なぜか連休に限って倒れる…」夏の急な入院で知っておきたい医療費の制度
・入院費は治療費だけでなく食事代や差額ベッド代など保険外の実費も重なる
・高額療養費で自己負担は所得区分ごとの上限までにとどまる
・認定証やマイナ保険証で窓口負担を先に抑え休業中は傷病手当金が支え
お盆の帰省で気づく、親の変化。もし入院したら、費用の不安は制度でやわらぐ
* 高額療養費制度で、保険適用分の自己負担を上限まで抑えられる
* 医療費控除を使えば、確定申告で税負担が軽くなる場合がある
* 退院後が不安なら、地域包括支援センターや病院へ早めに相談する
ボーナス後に会社を辞めたら。退職後の健康保険、3つの選び方と期限
・退職後の公的医療保険は任意継続、国民健康保険、家族の扶養の3択
・任意継続は退職翌日から20日以内、国保は14日以内が手続き期限
・離職時に65歳未満で、特定受給資格者、特定理由離職者に該当する人は国保料の軽減対象。扶養に入れれば自己負担なし
お盆に親の年金を見て、ふと不安に。自分の年金、いつまで払っていつからもらう
・国民年金の加入は原則20～60歳、老齢基礎年金は原則65歳から受け取る
・繰下げは月0.7%ずつ最大84%増、付加年金や任意加入で上乗せも可能
・繰上げは月0.4%ずつ減り一生戻らない。納付記録を早めに確認
お盆の帰省で親の家計が気になったら。扶養は「税」と「保険」で条件がまるで違う
・親の扶養には「税金」と「健康保険」の2種類があり、条件や手続き、得られる効果は別々
・税金の扶養は親の所得や生計関係で判定され、別居でも定期的な仕送りがあれば対象になる場合がある
・健康保険の扶養は年収130万円未満が基本で、60歳以上は180万円未満。75歳以上は対象外
「7月は納税に泣く」フリーランスへ。何を・いつ・どの順で納めるか
・税金は所得税、住民税、個人事業税、消費税に国保と年金を加え、自分で納める
・7月は予定納税の時期で、7月15日までなら減額申請もできる
・青色申告や経費で負担を抑え、翌年の住民税や国保に資金を残しておく
退職しても住民税は追いかけてくる。「無職なのに約40万円」の納付書が届くワケ
・住民税は前年の課税対象となる所得にかかる後払いで、退職後も請求が後から届く
・辞めた月で納め方が変わり、1～4月は原則一括徴収、6～12月は原則普通徴収（申し出により一括徴収も可）
・普通徴収は多くの自治体で年4回。届いた納付書の期限を確認
親の介護、いくらかかる？在宅介護で家計が崩れる前に知る制度
・在宅介護では、介護サービス料に加え、おむつ代、通院費、住宅改修費などもかかる
・介護保険の自己負担は原則1割だが、所得や利用内容によって負担は変わる
・高額介護サービス費などの制度や相談先を知り、家族で早めに話し合うことが大切
「国内だから大丈夫」その油断が命取り。旅行保険はネットで即日入れる
・国内旅行保険は、商品によってネットで即日加入でき、出発直前でも備えられる場合がある
・傷害、携行品損害、賠償責任など、健康保険やカード付帯保険で足りない部分を補える
・旅行内容や持ち物、同行者に合わせて補償と保険料のバランスを確認することが大切
その節約、頑張るだけムダかも。お金が残る人は「固定費」から見直す
・家計見直しは、毎月効果が続く通信費、保険、サブスクなどの固定費から始めるのが効率的
・支出を見える化し、使っていない契約や今の生活に合わないプランを棚卸しすることが大切
・浮いたお金は先取り貯蓄や将来資金に回し、無理な我慢に頼らない仕組みをつくる
え、こんなに引かれるの？ ボーナス明細に隠れた「4つの天引き」
・ボーナスは額面のまま振り込まれず、社会保険料や所得税が差し引かれる
・手取りは額面のおよそ8割が目安だが、前月給与や扶養状況、年齢などで変わる
・手取り額を把握したうえで、貯蓄、投資、支出の配分を先に決めることが大切
