賃貸で火事を出したら。隣の家と大家では、責任の決まり方が違う
・隣の家への責任は重大な過失の有無が分かれ目
・大家への責任は失火責任法でなく契約で考える
・契約書と保険証券で補償の相手を確かめる
外貨預金は預金保険の対象外。円に戻すときの手数料と為替の動きを先に確かめる
・外貨預金は預金保険の保護の対象外
・円に戻すときにも為替手数料がかかる
・契約前に中途解約の扱いと手数料を確かめる
自賠責の証明書は車に備え付ける決まり。見当たらないなら契約先の窓口で再交付を
・自賠責保険証明書は車に備え付けて運転する
・車検では保険期間を満たした証明書を示す
・なくしたら契約先の保険会社の窓口で再交付
結婚したら健康保険と年金の届出を。扶養と第3号は夫婦の働き方と収入で決まる
・扶養の判断は今後1年の収入見込みで決まる
・第3号の届出は配偶者の勤め先を通して出す
・配偶者が自営業なら扶養はなく国保と第1号
生命保険に入らない夫。もしものとき遺族年金で何が出るかは、働き方と子の有無で決まる
・遺族基礎年金は子のある配偶者か子が受け取る
・会社員の夫なら遺族厚生年金も対象になる
・遺族厚生年金は令和10年4月1日から見直し
空き巣に入られたら家に入らず110番。盗まれた家財は雑損控除の対象になりうる
・異変に気づいたら家に入らず外から110番
・現場は触らず、被害届は警察署か交番で出す
・盗難の損失は雑損控除の対象になる場合がある
開業届は開業した年の申告期限まで。先に期限が来るのは青色申告と失業手当
・開業届は開業した年分の申告期限までに出す
・1月16日以後の開業なら青色申告の申請は2か月以内
・受給期間の特例は事業開始の翌日から2か月以内
歯の治療費が払えず先延ばし。無料低額診療を行う医療機関と医療費控除という道
・無料低額診療は実施する医療機関に相談して受ける
・歯科で受けられるかは一覧と問い合わせで確かめる
・医療費控除は一定額を超えた医療費を所得から引く
サイドFIREで会社を辞める前に。国民健康保険には病気で休んだときの手当が原則ない
・国民健康保険の傷病手当金は条例しだい
・任意継続は在職中からの継続分だけ対象
・退職前に加入先の案内で有無を確かめる
マイナ保険証を持たない人に届く資格確認書。病院の窓口で出せば受診できる
・資格確認書は当分の間、マイナ保険証のない人に申請なしで届く
・窓口で資格確認書を出せばこれまでどおり受診できる
・資格情報のお知らせだけでは保険診療を受けられない
退職したら最初の2週間が勝負。健康保険と年金の切り替えから、期限の短い順に
・国民健康保険と国民年金は14日以内、任意継続は20日以内
・離職票が届いたら住居所を管轄するハローワークへ
・住民税の残りは辞めた時期で納め方が変わる
保険会社から控除証明書が届いたら。年末調整では保険料控除申告書に添えて勤務先へ
・届いた控除証明書は保険料控除申告書に添えて勤務先へ出す
・生命保険料と地震保険料は欄を分け、区分を証明書で確かめる
・令和8年分は23歳未満の扶養親族の欄の記入も確かめる
保険ショップで勧められた保険。複数社を扱う代理店は「勧める理由」を説明する
・意向の把握と確認は保険業法の義務
・乗合代理店は勧める理由を説明する
・申し込み前に意向確認書面を確かめる
フリーランスが病気で働けなくなったら。国の年金は初診日に入っていた制度で決まる
・障害年金の種類は初診日に入っていた制度で決まる
・障害基礎年金は1級と2級、3級は障害厚生年金だけ
・保険料を払えない月は免除などを申請して未納を防ぐ
銀行で勧められた外貨建て保険。円で受け取る額は払った保険料を下回ることも
・円での受取額は為替で払込額を下回ることがある
・両替の為替手数料や解約時に差し引かれる額がある
・申込みの撤回は書面などで8日以内、例外もある
火災保険の更新で地震保険を付けるなら。保険金額は火災保険の半分まで、上限もある
・地震保険は火災保険とセットで契約する
・保険金額は火災保険の半分までで、上限もある
・支払いは修理費でなく損害の程度の4区分で決まる
賃貸の部屋から火を出したら。隣への賠償と大家への賠償は法律の扱いが違う
・失火で隣に賠償するのは重大な過失があるとき
・大家への契約上の責任に失火責任法は及ばない
・保険証券で家財と大家、隣への賠償を確かめる
親の車で事故を起こしたら。自賠責が払うのは人の損害だけ、車の修理代は出ない
・自賠責は車ごとの義務で、人の損害だけが対象
・物の損害や上限超えは任意保険の契約しだい
・借りる前に証明書と保険証券の運転者を確認
賃貸の契約で勧められた少額短期保険。破綻時の守りも保険料控除も保険会社の保険と違う
・少額短期保険業は財務局の登録を受けて営む
・保険契約者保護機構の対象ではなく保証金の供託がある
・控除の対象に挙がる生命保険会社や損害保険会社などには当たらない
生命保険の満期金、税金は誰が保険料を払ったかで分かれる。所得税か贈与税か
・満期金の税は保険料の負担者と受取人で分かれる
・同じ人なら一時所得、その2分の1が課税対象
・負担者と受取人が違えば贈与税の対象になる
父の保険の受取人が亡き母のまま。保険法では母の相続人の全員が受取人に
・保険法では、先に亡くなった受取人の相続人の全員が受取人に
・受取人の変更は保険事故の前に保険会社へ意思表示する
・遺言での変更は通知がないと保険会社に対抗できない
医師に休むよう言われたら。傷病手当金は4日目から、通算1年6か月まで
・業務外の病気やけがで、連続3日休んだ後の4日目から
・給与が出る日は支給されず、少ない給与なら差額のみ
・支給期間は通算1年6か月、復職した期間は繰り越し
自転車で人にけがをさせたら。条例で賠償の保険などへの加入を義務にする地域もある
・自転車の事故でも刑事と民事の責任が生じる
・令和6年4月1日時点では34都府県が条例で加入を義務化。富山県は令和8年10月1日から努力義務から義務へ変更
・自動車保険などに付く賠償の特約や共済も当たりうる
iDeCoを50代から始めるなら。加入期間が10年に満たないと受け取りは60歳より後に
・iDeCoの受け取りは原則60歳から
・60歳時点で加入10年未満だと開始年齢が後ろへ
・受け取りの開始時期は75歳までの間で選べる
廃車の前に車検証を見る。重量税の還付は車検の残りと抹消と同時の申請が条件
・重量税は解体後の永久抹消と同時の申請で還付
・車検の残りが1か月以上あることが条件
・自動車税は東京都なら抹消の翌月分から還付
親の死亡保険金、非課税になるのは「500万円×法定相続人の数」まで
・死亡保険金の非課税は500万円×法定相続人の数まで
・相続人以外が受け取った死亡保険金は非課税の対象外
・保険料を払った人と受取人の関係で税の種類が変わる
出産のお金、国の支援は妊娠中から始まる。一時金のほかに妊婦への給付も
・出産育児一時金は子1人につき原則50万円
・妊婦のための支援給付は市区町村への申請が必要
・出産手当金は給与を受けずに休んだ被保険者が対象
親の入院費、8月から上限の考え方が変わった。月ごとの上限に「年間上限」が加わる
・令和8年8月から高額療養費に年間上限が加わった
・多数回該当の金額は据え置き、上限は年齢と所得で決まる
・協会けんぽは食事代と差額ベッド代を対象外と案内
事実婚でも健康保険の扶養や遺族年金は対象になりうる。配偶者控除は受けられない
・健康保険の被扶養者や遺族年金は事実婚の相手も対象になりうる
・所得税の配偶者控除は民法上の配偶者に限られ内縁は対象外
・父が認知した子の親権は2026年4月から父母双方も選べる
人間ドックは全額自腹とは限らない。協会けんぽは令和8年度から補助
・協会けんぽは令和8年度から人間ドック健診に補助
・協会けんぽの補助は年度に1度限り、2度目は全額自己負担
・国民健康保険と健康保険組合は加入先の案内で確かめる
更新の案内に「更新料」の欄。払う義務は法律でなく、契約書の一文で決まる
・更新料を払う義務は法律でなく、契約書の特約で決まる
・明記された更新料の条項は特段の事情がない限り有効（最高裁）
・手数料や保険の欄は、何の対価かを契約で確かめる
「痛覚を消す麻酔」源泉徴収を経営者がこう呼んだ 2万いいねの投稿が突く見えない税金とは
・源泉徴収を「痛覚を消す麻酔」と呼ぶ経営者の投稿に反響が集まった
・毎月社員の分を納める立場から、手取りと額面のズレを語った
・自分で税金を払えば政治を見る目が変わる、との見方を示した
車検を自分で受ける段取り。予約枠は予約当日を含む14開庁日先まで、整備の責任は自分に残る
・継続検査は満了日の2カ月前から受けられる
・予約できる日時は予約当日を含む14開庁日先まで、書類は前もって用意
・点検整備は検査の前後を問わず使用者の責任
親の口座と保険、どこにある。相続時の一括照会で見つかるのは「付番した口座」だけ
・相続時の口座照会は金融機関の窓口で、付番済みの口座だけ
・生命保険契約照会制度は死亡時と認知判断能力の低下時（緊急の資金の必要性など要件あり）
・元気なうちに付番の申出と、口座、保険の一覧づくり
紹介状なしで大きな病院へ。診察代とは別に「特別の料金」がかかるワケ
・紹介状なしの初診は医科7,000円以上の特別の料金がかかる
・対象は特定機能病院など3種類。額は病院ごとに決まる
・まずかかりつけ医へ。紹介状があれば初診の対象に当たらない
要介護3の通知が届いた。変わるのは、特別養護老人ホームに申し込める線に立つこと
・要介護3～5は特養に申し込める区分（施行規則第十七条の九）
・要介護1や2もやむを得ない事由があれば特例入所の対象
・申込みは施設ごと、入所は施設の委員会が必要性で判断
