家族関係が良好でも、相続対策はしなければならない理由
相続対策は、富裕層や関係が良好ではない家族が行うイメージがあるかもしれません。 しかし一般のご家庭でも相続対策は必要ですし、家族仲が良いほど相続対策を行わないと、相続でもめた際に話し合いが長期化することもあるので要注意で
子供のいない、順番通りにいかなかった相続 妻と義母が遺産の話しをするストレス軽減に「遺言書」
故人に子供がいれば、第一順位で、配偶者と子が相続人となります。 故人より先に子が亡くなり、その子（直系卑属）が相続人となります。 認知した子も、故人と養子縁組した子も同様です。 故人に子や孫等（直系卑属）が一人もいない時
給与収入しかないのに税務調査を受ける僅かな可能性 余計な税金を支払わないために気を付ける点
税務署は、会社経営者や自営業者だけでなく、給与所得者に対して税務調査を実施することもあります。 調査を受ける確率は1％かもしれませんが、その僅かな確率に当たってしまうと余計な税金を支払うことになりますのでご注意ください。
【読者の質問に回答】税務署はどのように不動産売買情報を把握するのか
「不動産を個人間売買により取得しましたが、売主が売却利益を申告するとは考えにくいです。無申告の場合、税務署は税務調査を実施するのでしょうか？」 とのご質問をいただきましたので、今回は税務署が不動産売買に関する情報を把握す
家のプロの失敗事例に学ぶ「マイホーム資金計画」 順番を間違えて予算1200万円超え 成功のカギは「ボトムアップ型」
マイホームの資金計画 マイホームを買う際には、購入金額の「上限」から決めなければいけません。 しかし、家を現金で買うのであれば分かりやすくのですが、住宅ローンを借りたとたんに、自分の「上限」が分かりにくくなります。 マイ
【相続放棄】借金と不動産の負の相続 自分が放棄したら、他の相続人にツケがまわることを知る
借金のみの「相続放棄」 プラス財産がなく、借金のみであれば、家庭裁判所での「放棄」手続きを検討されるかと思います。 手続きは、意外に簡単です。 用意するもの ・ 簡単な申述書（ひな形もあります） ・ 故人の戸籍謄本 ・
【民事信託】自分の財産を遺す新しい方法として注目 運用例を基礎から解説
ここ数年、自分の財産を遺す新しい方法として「民事信託」が取り上げられているのをご存じでしょうか。 比較的新しい制度ですが、使い方によっては遺言よりも選択肢が広がります。 だいたいの仕組みを知っておきましょう。 信託行為が
【相続手続き】預貯金・不動産・車 必要な書類や費用・時間について解説します。
相続手続きに取りかかる場合、細かいながらも必ず発生する費用があります。 何にどんな費用がかかるのかを事前にしっかり把握しておきましょう。 預貯金の名義変更 1. 印鑑証明書の取得費用 まずそれぞれの預貯金口座につき誰が相
【不動産売却】税金を抑える「譲渡費用」の注意点と、認められない4つの費用
不動産を売却した場合、売却益は「譲渡所得税」の対象 売却益が発生していなければ、税金を支払う必要はありません。 税金の計算で重要になるのが必要経費です。 譲渡所得の計算式は次の通りです。 ≪譲渡所得の計算式≫ 売却金額
「マイホーム」持つべきか借りるべきか？ 人生を成功に導くための大戦略を考える
大いなる戦略を持って人生に挑む 国際政治経済の分野で地政学に注目が集まっているようです。 地政学で検索してみると「地理的な環境が国家に与える政治的な、軍事的、経済的な影響を巨視的な視点で研究する」とウイキペディアにあり、
来週引っ越す筆者が、不動産屋で値切り倒す みごとに「不要」となった費用を教えます。
引っ越しは何かとお金がかかるので、できるだけ費用を抑えたいです。 筆者も来週引越しをするのですが、初期費用を抑えるために不動産屋で思いっきり値切ってみたところ、見積額よりだいぶ安い金額で契約できました。 引越しにかかる費
相続税の改正で課税対象者が急増。 税務調査では「申告漏れ」が増加中…追徴前に対策をしよう。
相続税の法律改正で平成27年からは、相続税課税の対象者が約2倍の10万人に急増しています。 毎年約130万人の方がお亡くなりになっていますので、12人に1人が相続税の支払い対象です。 そのうち8人に1人が相続税の税務調査
都心部の「新築マンション」が、売れ残り増加。何が原因なのか？ 問題点を探ります。
都心部の新築マンションを中心に、売れ残りが増加しているようです。 今回は、この問題点を探っていきたいと思います。 都心部の新築マンションが何故売れないのか この問題は現在だけでなく、既に2016年頃から指摘されています。
九州ほどの面積が所有者不明 相続で困難を招く「相続登記」していない不動産の対処法を解説します。
年末年始で親戚一同が集まる機会もあるかと思います。 こういうタイミングは、これまで後回しになっていた親族間の手続きを解決するのにも良い機会です。 最近、仕事でよくこの問題に遭遇するので、問題点と解決策をお伝えしたいと思い
「住宅ローン控除の適用誤り」最大1万4500人に「追加納税」の可能性 今回のケース別事例と、2019年から厳格化の流れについて説明します。
住宅ローン控除の適用誤りが見つかった 国税庁が2018年12月にホームページで発表した所によりますと、会計検査院の指摘により、住宅ローン控除の適用誤りが見つかったとのことです。 適用誤りの詳細は以下で解説しますが、これに
「青色申告って何？」 個人が青色申告する3つメリットと初年度に注意すべき申請期限
最近、週刊誌で国会議員の「口利き」に関する記事が掲載されました。 その「口利き」の内容は「青色申告の承認取消しをやめさせる」ことでした。 では、青色申告という言葉は聞いたことはあるけど、そもそもこの青色申告とはどのような
相続税を期限内に払えない！ そんな時のための「延納制度」と注意点
2015年の相続税法の改正により、相続税を納付しなくてはならない世帯が増えました。 「ウチには関係ない」と思っていた世帯でも、ふたを開けてみたら相続税を納めなくてはならないケースもあるのです。 けれど、手元に現金がなくて
「資産価値」を意識するなら、今は「戸建て購入」にチャンスあり 住宅地の地価推移と最近の住宅事情について解説します。
先日、基準地価が公表されました。 住宅地の価格は23区内のみならず、都心近郊の多くの地点で横ばいかやや上昇している傾向があります。 私は「将来の資産価値」を意識した住宅購入をご相談にお越しになる方々にお勧めしています。
自宅に住みながら売却できる「高齢者向けリースバック」に注目！ 高齢者資産の新しい活用方法とその注意点をご紹介します。
「人生100年時代」と言われる中、豊かな老後を過ごすには、それ相応の資金が必要です。 しかし、必要な老後資金ほど見通しにくいのも事実で、自分達の資産をどのように活かすかという視点が大切です。 今回は、自宅所有者には有力な
親から子への「二次相続」が一番トラブルになりがち 揉めないために、今からできる4つのことをお伝えします。
相続が関わるトラブルは年々増加しています。 家庭裁判所への相続関係の相談件数は10年前からおよそ2倍に増加しており、「相続」が「争続」となっているケースも少なくありません。 そうならないためにも、今からできる対策をしてお
【不動産投資の悩み】「空室」がある場合でも「減価償却」できるのか？ 計上できる場合とできない場合を解説します。
アパートなどの不動産への投資は、不労所得や節税などさまざまなメリットをもたらします。 ただ、それは「満室」である場合の話。 常に想定通りにいくわけではありません。そして、他の投資と同じくリスクが伴います。 「空室の発生」
銀行員一筋30年の筆者が教える「銀行の不動産現地調査」 銀行は担保のココを見る（1）～間口～
銀行が担保とする不動産を現地調査する際、どこに注目している？ アパート購入ローンで、 担保物件：入居者がいるアパートの現地調査をする という設定です。 銀行の担保は、返済できなければ売却して融資金を回収するという前提で評
少子高齢化で、増え続ける「空き家」と「所有者不明農地」の現状 2022年の「生産緑地の指定解除」で土地が暴落する可能性も
最近、よく空き家問題が新聞、テレビで話題です。 ・そもそも「空き家」の何が問題で、何故、空き家が多くなったのか ・相続の実務家として相続後の自宅、農地をどうするのか といった相談を多く受けてきて、見えてきたものがあります
【相続ドラマ】1つの不動産を兄弟で相続するのは、絶対にやめた方がいい理由
相続が発生した時の分配 いざ、相続が発生した際には、相続人間でどの資産をどう配分、承継していくかという議論は回避する事が出来ません。 資産というお金に関する取り分を、関係の近い親族間で取り決めるという、あまり居心地のよい
サラリーマンの嘆き「給料が上がると、税金も上がる」 損益通算を活用した節税方法～不動産投資編～
よくある相談 一生懸命、働いて給与がアップしても税金が高くて… 高収入な方ほど、納めている税金は高くなります。 何か節税できるものはないですか？ このようなご質問は多くいただきます。 特に独身の方は配偶者控除がないため、
「相続税対策（節税対策）として借金しようと思っています」 いえ…借入をするだけでは効果は全くありませんので注意ください。
相続税対策で借金をする必要がある？ 会社のオーナーとお話をしていると 「相続対策で借金をする必要がある」 といった意見を耳にします。 これは本当なのでしょうか？ 結論からすると、借入をするだけでは全く効果はありません。
【住宅ローン】「変動金利の方が金融機関は儲かる」は間違い 「固定」と「変動」の違いを正しく理解したうえで判断を
インターネットの世界には様々な情報が溢れており、その情報が正しいとは限らない場合もあります。 特に、専門的な分野になるとその傾向が顕著になり、誤った情報を鵜呑みにしてしまう方も多数いらっしゃいます。 今回は、住宅ローンの
住宅ローンで購入した自宅の「第三者賃貸」がバレる理由 金融機関から刑事告訴され、警察に詐欺罪で立件された事例も
住宅ローンでは原則として、金融機関から融資を受けている間は、自宅に住み続ける必要があります。 （これを「自ら居住義務」と言います。） この理由は当然ながら、金融機関としても「住宅購入」という公共性に鑑み、住宅ローンの金利
【不動産投資】事故物件化を防ぐためには、どうすればいい？ 未然に防ぐための対策3つ
自分が所有する物件の入居者が病気で亡くなったり、事件や事故が発生すると、その部屋はいわゆる事故物件になってしまいます。 最近では事故物件の情報を集めたサイトが人気を呼んでおり、都合の悪い情報でも一気に拡散してしまう恐れが
「今、不動産って買い時なの？」 首都圏を中心として不動産価格の上昇が続く現在、「自宅」も買っておいた方がいいのか
賃料、それともローン？ 最近では、首都圏を中心として不動産価格の上昇が続いていると報じられています。 こうした中で、今は賃貸マンションに住んではいるけれど、賃料を払うのも、ローンを払うのも金額に大差はないので、資産形成の
急速に接近する「不動産とIT」 「IoT物件」かどうかも人気物件の条件に
世間では空き家が問題になりつつありますが、今年は引っ越し難民が懸念されるほど春は多くの人が新しい生活のために新居を探す時期であります。 そこで人気がある物件として、駅に近いとか、コンビニに近いとかなどの立地条件による利便
日本で中古住宅が選ばれない5つの原因 これから中古住宅を買うなら知っておきたい「インスペクション」
宅地建物取引業法（宅建業法）が改正 平成30年4月1日施行される宅地建物取引業法（宅建業法）が改正点の中で注目されているのが「インスペクションに関する説明の義務化」です。 最近、マイホームとして中古住宅の購入をご検討され
松居一代さん、ますおか岡田さんの離婚を教訓にして、離婚後の「財産分与」について弁護士から学ぼう。
離婚後の財産分与 最近、芸能界では某ビックカップルの結婚などというおめでたいニュースが続いている一方で、離婚の話もちらほら出ています。 こういった話題でよく出てくるのが、 ・ 子供の親権 ・ 養育費 ・ 慰謝料 ・ 財産
相続した不動産の売却 取得費加算の特例とは？
Q:不動産を相続したあと、その不動産を売却する際に、取得費加算の特例が使えるといわれましたが、これはどういった制度でしょうか？ 解説 不動産等を相続した際に納付した相続税のうち、その相続した不動産等にかかる部分は、譲渡所
入居中の家賃を合計1万下げてもらった筆者直伝「引っ越さなくても家賃を下げる方法」 お試しあれ！
毎月絶対出て行く固定費 その中でも住居費は、多くのご家庭で大きな金額を占めているのではないでしょうか。 持ち家ならば、住宅ローンを見直すことで削減も可能でしょうが、賃貸で節約となると引越し…しかないとあきらめてはいけませ
不動産を買うなら「衝動買い」しなさい 慎重さと勢いのバランスが明暗を分ける
大きな買い物を慎重に進めるのは良いことです 「大きな買い物は慎重に…」とはよく言われます。 もちろん間違っていません。マイホームは特に慎重になったほうが良いです。 現金で買うならまだしも住宅ローンを30年も35年も返済す
