所得税の「還付金手続き」にはタイムリミットがあるので要注意！ 納税申告との違いも解説
所得税を納め過ぎていた場合、確定申告書を提出することで、還付金を受け取れます。 しかし還付申告には手続きできる期限が設けられており、期限を過ぎてしまうと還付金は戻ってきません。 また同じ年分の所得税の申告でも、納税申告と
今年はいくら戻ってくる？ 年末調整の還付金はいつ振り込まれるのか
会社員など、会社等から給与を得ている方は、勤務先で年末調整を行うことで税金が還付されます。 ただ税金が還付されるタイミングや金額には個人差がありますので、今回は年末調整により還付金が振り込まれる時期と、還付される税金の額
若年性認知症の収入減少問題 続く生活、家族の理解や生活の工夫
一般的に、認知症は高齢者が罹る病気というイメージがあるのではないでしょうか。 しかし、65歳未満の方が認知症を発症する場合があり、それは「若年性認知症」と言われます。 65歳未満の働き盛りの年代の方が若年性認知症に罹ると
所得税の障害者控除の条件 対象者の範囲と適用する際の注意点
所得税の障害者控除は、本人だけでなく扶養親族に障害者がいる場合にも適用できる所得控除です。 所得控除は要件を満たしていても適用するかは任意となっているため、障害者控除の適用するのを忘れていた場合、所得税を余分に納めている
期間限定？復興特別所得税はいつまで支払う税金なのか
給与や年金などの所得に対し、所得税や住民税が課されていることは知られていますが、平成25年以降はそれらの税金に加え、復興特別所得税も納めることになっています。 復興特別所得税は期間限定の税金ですので、税率や対象期間などの
【ザックリ解説】なぜ個人事業主は売上が伸びると法人化したがるのか
事業を営む場合、個人事業主として活動する方法と、株式会社などの法人を設立して活動する方法の2パターンあります。 個人事業主として事業を始めた人でも、ある程度の売上が出ると個人から法人に変更する「法人成り」を行う人が一定数
6人に1人は申告している 令和3年分の所得税の確定申告状況
会社員や学生の方は、確定申告をした経験が無い人も多いと思います。 しかし所得税の確定申告書の提出件数は年々増加しており、日本人の6人に1人は所得税の確定申告を行っている計算です。 本記事では、国税庁の「令和3年分の所得税
令和4年分から売上300万円以下の事業者は「雑所得」として申告しないといけない！？改正案と要注意な人
令和4年8月1日に、所得税基本通達の取扱い変更についての意見募集が開始されました。 所得税基本通達とは所得税の解釈について定めたもので、売上300万円以下の事業者は、事業所得ではなく雑所得で申告しなければいけない可能性が
【体験談】節約に限界を感じてメルカリデビュー 不用品販売で1週間分の生活費を獲得した筆者が毎回の出品で行っていること
昨年の後半から物価が急上昇。節約にも限界を感じる毎日です。 そこで私は、昨年末にメルカリデビュー。不用品を売って家計の足しにしてきました。 先月は一気に8点出品し、数日以内に5点売れて約１万5,000円（我が家の1週間の
所得税が還付される「2つのケース」 税金を多く納めているか確認する方法と、手続きの期間も解説
所得税の還付手続きについてはよく話題になりますが、自分や家族が所得税の還付対象者になるかを確認する方法はあまり知られていません。 そこで今回は、所得税の還付が見込まれるケースと、還付手続きをする際の注意点について解説しま
住民税の「普通徴収・特別徴収」の違い 納付が遅れた場合の影響とは
住民税は、所得税以上に多くの人が納めている税金です。 会社員の方は給料から住民税が天引きされていため、支払っている感覚があまりありません。 しかし自営業の方や転職、退職する際は自分で住民税を納付しなければいけないケースも
コスパ良く「所得税を節税したい」人が知っておくべきポイント
所得税を節税するための手段は色々ありますが、用いる方法によって得られる効果はさまざまです。 適用する人の収入などの条件が異なれば、同じ節税手段を講じたとしても還付される所得税は変わってきますし、しっかり節税したいのであれ
「医療費控除」よりも「高額療養費」を優先した方が良い3つの理由
会社員の給与に課税される所得税を算出する時の、大まかな手順を紹介すると、まずは次のような計算式で「給与所得」を算出します。 (A) 1～12月に勤務先の会社から支払われた給与（月給、賞与）の合計額－給与所得控除額＝給与所
【確定申告】所得税の納付方法の種類と特徴を解説
所得税の確定申告は、申告することで税金が還付される人もいれば、納税する人もいます。 納税申告の場合、税金を納めるタイミングが遅れてしまうと延滞税の対象となるため、本記事でご紹介する方法により納付期限までに所得税を納めてく
フリマアプリでの収益は確定申告が必要か？ 元税務署職員が解説
「自分に税務調査が行われることはない」 と、税務調査を受けたことがない人ほどそう思うものです。 メルカリなどのフリマアプリや、ネットオークションを利用してお金を得ている方も増えていますが、確定申告手続きが必要となるケース
【確定申告】納税者が誤解しやすい5つの注意点 元税務署職員が解説
確定申告手続きは1年に1度しか行わないので慣れませんし、今年初めて申告される方であればなおさらです。 確定申告でミスをするとペナルティの対象となったり、節税制度が利用できなくなるなどのデメリットがありますので、確定申告で
その節税術、間違ってるかも 逆効果になる所得税の節税方法を紹介
所得税の節税策を講じることで、還付金を受け取る方法は数多く存在します。 しかし単純に節税策を実施するだけでは意味がなく、節税を行うこと自体が目的になってしまうと、手元に残るお金が減ってしまうケースもありますので要注意です
【要注意】国からの給付金・助成金でも所得税の「課税対象」になる種類がある
新型コロナウィルスの影響により、10万円給付金や、「Go Toキャンペーン」に関連した助成金など、国からいろいろな給付金・助成金が支給されています。 国から支給されたお金であれば非課税だと思うかもしれません。 しかし給付
【税金相談】税務署に電話するとたらい回しされるのはなぜ？ 理由と防止策を元職員が解説
税金相談で役所や税務署に連絡した際、何度も電話を転送された経験はないでしょうか。 私は税務署に10年以上勤務していましたが、そもそも国税組織の電話相談体制の仕組み自体が、たらい回しの状況を引き起こしやすいのではないかと思
【2023年度修正版】収入と所得の見積額がわからない方が「年末調整」の際に参考にすべき書類
この記事の最新更新日：2023年10月1日 年末が近づいてくると勤務先から、年末調整で必要になる書類が配布され、その記入と提出を求められる場合が多いと思います。 今回は年末調整が必要な理由や、収入と所得の見積額がわからな
扶養控除等の落とし穴 家族が海外に住んでいる場合は2種類の書類提出が必要
海外に住んでいる家族を扶養控除や配偶者控除の対象にする場合、通常の要件に加えて、2種類の書類を提出しなければなりません。 留学などで子どもが海外に住んでいる人などは、書類の提出漏れにご注意ください。 海外居住親族に扶養控
「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」をあえて提出しないケース
公的年金のうち障害年金（障害基礎年金、障害厚生年金など）や、遺族年金（遺族基礎年金、遺族厚生年金など）は、非課税になっております。 それに対して老齢年金（老齢基礎年金、老齢厚生年金、60～64歳から支給される特別支給の老
【選挙公約】所得税免除と10万円給付金「どちらの方がお得か」は年収による 仕組みを解説
選挙公約の1つとして、年収1,000万円を下回る人の所得税を免除するとの発言が話題になっています。 所得税を支払わなくていいのは納税者としてはうれしいですが、実際に受ける恩恵は年収によって変わってきますのでご注意ください
【確定申告】翌年2/16～3/15の期間中「以外」に申告する例外ケース3つ
所得税の確定申告書を提出する期間は、翌年2月16日から3月15日までの1か月間です。 例外的に翌年2月15日よりも前に申告書を提出できる場合や、確定申告期間前に提出しなければいけない場合もありますので、今回はその例外に該
【所得税】日本居住者と非居住者で変わる課税対象 海外に住みたがる人が多い理由や判定方法について解説
インターネットが発達したことで、YouTuberなど海外に居住しながら、日本で収入を得ている人は増えています。 日本で得た収入は日本の所得税の対象となりますが、日本の居住者と非居住者かどうかで、所得税の対象となる範囲が違
満期保険金の受取人を家族にすると「贈与税の対象」に 課税額の計算方法や仕組みを解説
満期保険金を受け取った場合、通常は受け取った人の所得として所得税が課されます。 しかし保険料を支払っている人「以外」が満期保険金を受け取った場合、所得税ではなく贈与税の課税対象となりますのでご注意ください。 満期保険金に
【会社員の節税対策】「所得控除」と「税額控除」節税効果はどちらが高い？ 申告はコスパを考慮
会社員や公務員の方ができる税金対策はたくさんあり、実行すれば節税効果は期待できます。 ただし、世間で知られている節税術を実行しても、それほど税金が安くならなかったり、コスパが悪いケースは意外と多いものです。 極端なケース
【最新ルール】オリンピックの報奨金は原則非課税だが上限あり 制度の変遷や賞金との違いも解説
オリンピック・パラリンピックでメダルを獲得した選手には、日本オリンピック委員会（JOC）または、日本パラリンピック委員会（JPC）から報奨金が支給されます。 通常スポーツ選手が大会で得た優勝賞金などは所得税の課税対象にな
収入は昨年と同じでも令和3年度「住民税は増額」 要因とケース別にみる税の変動
住民税の通知は毎年6月上旬から中旬に送られてきますが、昨年よりも住民税が増えた方もいるかもしれません。 本記事では、令和3年度の住民税が上がった要因をいつくか紹介します。 令和3年度は住民税関連の法律改正が多かった 税金
【退職金受取り】「一括」と「年金形式」どちらを選択した方が節税できるか
大企業であるパナソニックがバブル世代に早期退職を促す目的で、退職金を最大4,000万円割り増しするとの記事がSNS上で話題になりました。 もらえる退職金は増えるほどうれしいですが、退職金は所得税の対象であり、金額が増加す
配当所得の課税方式：住民税でも総合課税が有利になる場合
上場株式等の配当所得は、申告の対象とすることもしないこと（申告不要）もできますし、申告対象とするのであれば、総合課税と申告分離課税の2方式選択できます。 また、所得税と住民税では異なる課税方式とすることも可能です。所得税
早期リタイアや「FIRE（経済的自立と早期退職）」を計画する際に知っておきたい・考えておきたいこと【前編・支出編】
コロナ禍により、日常生活以外にも変化が出てきています。 そのうちの1つとして、「FIRE・ファイア（Financial Independence, Retire Early）」といった経済的自立を伴ったうえで早期リタイア
【公的年金の繰下げ受給】受給額の増加は「手取り」ではなく「額面」 所得税・住民税、国民健康保険料の増加に要注意
現在、「老齢基礎年金（国民年金）」や「老齢厚生年金」などの公的年金の受給開始年齢は65歳からですが、65歳以降に受給開始を遅らせる「繰下げ受給」を選択することも可能です。 「繰下げ受給」をすることで、繰り下げた月数分につ
【確定申告】所得税の納税が間に合わない 支払いが遅れた場合のペナルティについて
所得税の納税期限は申告期限と同日で、令和2年分の所得税の納税期限は令和3年4月15日です。（通常の年は翌年3月15日が申告・納付期限です。） 期限までに所得税を支払わないと、納付が遅れたことに対するペナルティーが発生しま
チップや投げ銭（スパチャ）も課税対象 「贈与税と所得税」のどちらで支払うか
日本ではチップを渡す習慣はあまりありませんが、おひねりやYouTuberへの投げ銭（スパチャ）を渡した経験がある人もいるのではないでしょうか。 チップやおひねりをもらった場合、贈与税または所得税の対象になり、確定申告が必
国税庁ホームページで作成した確定申告書で各種減税措置の所得基準を簡単に確認する方法
令和2年分の確定申告期限は延長され、令和3年4月15日で期限を迎えます（やむを得ない事情があれば、4月16日以降も個別に延長も可能）。 令和2年分は改正点が非常に多く、特に基礎控除・寡婦控除などの減税策に所得制限がつく改
