「iDeCoで支払う掛け金」VS「個人年金保険で支払う保険料」 節税効果はどちらが高い？
「iDeCo」と「個人年金保険」は、どちらも老後の年金を貯めるための手段です。 多くの方が加入されており、支払った掛け金や保険料の額に応じて税金の負担を軽減できる仕組みがあります。 しかし、iDeCoと個人年金保険では、
節税効果の大きい「税額控除」と「所得控除」 知って所得税と住民税を取り戻そう
最近何かと注目されている「個人型確定拠出年金（iDeCo）」ですが、この制度の特長は掛け金の全額が「所得控除」の対象となることです。 「所得控除」は文字通り所得が控除されるので得することは分かっていても、どう得するのかを
税金の仕組み、基本の「き」 納税は「災害復興」の手助けにもなっている
先月6月、弊社の税理士さんより「7月10日は源泉所得税の納付があります」とのお知らせを頂きました。 「源泉所得税？」 「所得税とは違うのかな？」 と、納めている税金について詳しく知らないことに気づき、改めて源泉所得税とは
芸人「闇営業」脱税を巡る問題 (1) 「源泉徴収義務」は果たされたのか？ 納税で見落としがちな点を解説
吉本興業所属の芸人を巡る「闇営業」問題は、反社会的勢力と関与したことが原因で10人を超える芸人が謹慎・活動禁止処分となり、一般紙でも報道されるようになりました。 当初は1人契約解消、他数人の芸人が疑惑の釈明に追われただけ
税務署では無料で税金の個別相談や電話相談ができる まずは電話で予約をとろう。
確定申告をしない人にとって、税務署に行く機会はありません。 しかし、「確定申告しないから税務署は関係ない」では、もったいないです。 税務署は確定申告以外でも、所得税・相続税・贈与税などのさまざまな税金を取り扱っています。
見えない増税に気付いていますか？ 給与所得控除減額や上限額引下げを、毎年確認しましょう。
給与所得控除額とは 給与所得控除は、「給与所得」の収入がある方に関係してくる所得税・住民税に関する制度です。 給与所得とは、勤務先から受ける給料、賞与などの所得のことをいいます。 そして、給与所得の計算式は次の通りです。
【生命保険】解約を2020年以降にした方がよい理由は所得税・住民税にあり。FPが詳しく解説
先日に新聞を読んでいたら、外貨建て保険の販売数が伸びるとともに、これに関する銀行と顧客とのトラブル、特に高齢者とのトラブルが急増しているという記事が掲載されていました。 この原因について調べてみると、 「元本割れリスクに
最高3000万円までタダになる 自宅売却で余分な税金を支払わない方法
自宅を売却した代金は、所得税の対象になります。 誰も、余計な税金は支払いたくありません。 ですが、所得税の申告・納税をしないと罰金（加算税・延滞税）を支払わなければなりません。 不動産を売却したお金を少しでも残すために、
ふるさと納税の落とし穴 筆者おすすめ「家計を圧迫しない」商品の選び方
ふるさと納税は、実質2,000円でさまざまな返礼品をゲットできるお得な制度です。 しかし、寄付金の支払いが家計を圧迫していると感じる人も多いでしょう。 そこで今回は、ふるさと納税が家計を負担しているように感じる理由や対策
NISAで外国株取引を行うのは損か？ 外国所得税が徴収された配当に対する税額控除を解説
日本の投資家でも増えてきた米国株・中国株などの外国株取引ですが、10連休中に売却取引できる証券会社もあります。 税制を考えた場合には国をまたいだ取引となるため、国内で完結して所得を得るのと異なる扱いになります。 株式投資
確定申告したら所得額や税額が予想以上に多かった… これからやっておきたい最低限の節税策2つ
3月15日を過ぎ、ようやく慌ただしい確定申告シーズンが終了し、ホッと一息ついている方も多いのではないでしょうか。 ただ、確定申告の結果、所得額や税額が予想以上に多かった方は今後の節税が気になっているかもしれません。 確定
1万円昇給しても、増える収入は「5,576円」 家計や家庭に与える影響を考えました
「アラサー」とはもう言えないような年齢になってきた夫が、神妙な顔つきをして言うのです。 「あのさ、オレ昇格できるかチャレンジしようと思うねん。うまくいけば帰るのは遅くなるかもしれないけど、だってお給料増えるし。家計も助か
昨年、豪雨や地震で被害を受けた方へ 雑損控除や税金の「軽減免除」を検討しましょう
昨年は大雨や地震などによる災害が相次いだ1年でした。 今もこの被害の影響が生活に残っている方もいるかもしれません。 確定申告がこれからという方、あるいは一度出したけど大丈夫かな…という被災地の方には、これからお伝えする税
【確定申告】配当金があって「課税所得額が900万円以下の人」が、節税できる申告方法を具体例で解説します。
通常、配当金の確定申告というと「所得税（国税）の確定申告をするか、それとも申告不要にするか」という選択肢しかないとみられています。 「住民税（地方税）については検討の余地なし」と思う方がほとんどです。 実際には所得税・住
【続・年金受給者の確定申告】65歳未満・以上の方の申告注意点、還付申告した方が得するケース
年金受給者は確定申告しなきゃいけないの？ 平成最後の2月も中旬すぎましたね。平成最後の確定申告の季節です。 確定申告とは 前年1月から12月までの給与や自営業の事業収入、年金など収入から社会保険料、給与所得控除、青色申告
今年（2019年）の確定申告から各種税金の「申告漏れ」に注意！ 保険の「契約者変更」は税務署に全て把握されます。
以前の記事で「生命保険契約等の契約者変更に係る調書の創設」、及び「生命保険金等の支払調書」の改正が2018年1月1日から施行されたことにより、税務署等にそれらの情報を把握されることをお伝えさせて頂きました。 【関連記事】
【リタイア世代】払い過ぎた税金が戻る？ 「シミュレーション」で申告が必要か確認だけでも、やってみよう！
確定申告のシーズンがやって来ましたが、所得税の確定申告は一定の条件を満たしていれば、その必要はありません。 その条件とは、一般的に ・給与年収が2,000万円以下の給与所得者 ・公的年金等の年金収入額が400万円以下の年
【確定申告】「103万円の壁と130万円の壁」のジレンマは、学生アルバイトにもあった
大学生のアルバイト収入について「確定申告をするべきか」、「もし親の扶養を外れたらどの程度影響があるか」というご相談を受けました。 確定申告については、「バイト代から税金を引かれているので申告をする必要はない」と思っている
平成31年税制改正 所得税に関する改正のポイントを解説
Q:「昨年12月に平成31年税制改正大綱が発表されました。この中で、所得税に関する改正のポイントはなんでしょうか？」 解説 1. 住宅借入金等の所得税の特別控除の特例の創設 2019年10月1日から2020年12月31日
住宅ローン控除の確定申告が初めての方へ 初年度の申告のポイントと2年目以降の注意点
平成30年に住宅を購入し、ローン控除のために確定申告をするのが今年始めてという方。 初年分の申告のポイントと、2年目以降の注意点をお伝えします。 住宅ローン控除とは 住宅ローン控除、正式には住宅借入金等特別控除といいます
親からの住宅資金贈与非課税と共に、住宅ローン控除を確定申告する場合のチェックポイント
住宅取得に対する税制優遇として、例えば所得税では住宅ローン控除、贈与税では親などから住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税特例があります。 こういった住宅特例は、併用するケースも多いですが制限もあります。併用に対する税務
【ふるさと納税】年末かけこみ前に確認！ 節税が無意味になる2つの「うっかりミス」
今年の残すところあとわずかとなりました。 年賀状や大掃除とともに気になるのが「ふるさと納税」です。 豪華な返礼品もさることながら、今年発生した所得の節税ができるのは12月31日までです。 慌てるからこそミスも発生しやすい
「年末調整」って何をするの？ 受けられない人はいる？ 「できること」と「できないこと」をお話しします。
年末調整って何？ 会社は、毎月の給与の支払時、扶養人数等で計算された源泉徴収税額表によって所得税と復興特別所得税を給与から差し引いていますが（給与明細に所得税額あり）、差し引いた税額の1年間の合計額は、従業員の年間給与に
今年から変わった「年末調整」「確定申告」 できること、すべきことを見落とさないために確認すべき点
今年も残りわずかとなりました。給与所得者の方は会社の総務担当の方から、年末調整のために以下3種類の用紙が各人に配布されます。 (1) 平成31年分・扶養控除等（異動）申告書 ≪画像元：国税庁≫ (2) 平成30年分・配偶
【損失の遡り申告は危険】住民税ミスで追徴の上、年末の税対策まで狂った投資家の例
2018年9月以降に発覚した住民税の課税ミスについて、少し前に取り上げました。 【関連記事】：東京都内で続々発覚した14年間の住民税課税ミス 都民以外も確認の価値あり 11月上旬の大手新聞の報道では、東京都・千葉県の市区
株式譲渡益・退職金…今後、増税の対象になりそうな項目
2018年も年末が近づいてきて、2019年度に向けての税制改正の動きが活発化してきました。 2019年10月に実施予定の消費税10%増税と、それに伴う景気の落ち込みを防ぐための対策が注目されがちですが、それ以外にも毎年恒
10月中に提出「扶養親族等申告書」取り返した年金が再徴収の罠とは
今年（2018年）2月に、公的年金の過少支給が話題になりました。原因は「扶養親族等申告書」に記載した内容が実際の支給に反映されず、所得税を過大徴収していたことにあります。 処理漏れをおこした日本年金機構の委託業者は、6月
最大65万円控除も！ メリットが多い「青色申告の承認申請書」を忘れずに提出しよう
個人事業主の起業というと、ほとんどの人が「青色申告」を思い浮かべます。 65万円控除という大きなメリットの他、さまざまな特典がつくからです。 ただ、黙っていては青色申告が適用されることはありません。 自ら気づき、行動を起
「住民税の減免制度」の手続きを忘れていませんか？ 失業、育休、災害などで収入が減ったときは利用しよう
会社員として働いていると、税金や社会保険の手続きの多くを、勤務先の会社がやってくれるため、税務署や年金事務所などに問い合わせをする機会は、少ないのではないかと思います。 しかし、 ・新しく住宅を購入したため、「住宅ローン
課税される所得を「減らす」ことで節税できる 所得から差し引いてもらえる2つの「控除」をご紹介
会社から給与をもらっていると、所得税や住民税は、給与から天引きされますね。 給与明細を見て、 「ああ、こんなに税金を取られてしまうのね…」 と割り切れない気持ちを抱きながらも、ため息の一つもついてあきらめる…そんな方も多
サラリーマンが投資の損で、給与天引き所得税を取り戻す…実質できるのは不動産投資だけ
サラリーマンとして、知っておくと得をする税金知識などがもっとあるのではないか…給与から徴収される税や社会保険料が額面の2割あることも珍しくなく、こういう発想も理解できます。 投資で失敗し損失を出した場合、その分税金が安く
【災害により被害を受けた方へ】所得税の減免制度活用 まずは書類の準備と被害現状の写真撮影をしてください。
所得税の減免措置について 記録的な大雨により西日本各地に甚大な被害がもたらされました。 被害に遭われた皆さまに心からお見舞い申し上げます。 今回は災害により被害を受けた方の所得税の減免措置について紹介します。 対象になる
サラリーマンの嘆き「給料が上がると、税金も上がる」 損益通算を活用した節税方法～不動産投資編～
よくある相談 一生懸命、働いて給与がアップしても税金が高くて… 高収入な方ほど、納めている税金は高くなります。 何か節税できるものはないですか？ このようなご質問は多くいただきます。 特に独身の方は配偶者控除がないため、
申告不要とした配当が国保の算定基準に含まれていないか？ 決定通知書から確認を
上場株式の配当について、例えば所得税では総合課税、住民税では申告不要と異なる課税方式で申告された方も多いでしょう。昨年以降、この方法が周知されてきたからです。 このようにすると良い1つの理由は、住民税の所得情報に基づき国
相続した資産を売却して確定申告する方へ 「相続税の取得費加算の特例」を理解しよう
相続した不動産や株式などの財産を売却した場合、 過去記事「相続の税対策は相続税だけでなく所得税も！国保や扶養への影響も」 で筆者の身近にあった体験談を説明しましたが、相続税より所得税のほうが高くなり、おまけに住民税や国保
「寄付金控除」を利用した「ふるさと納税」 寄付金額に注意しないと損する人も
実は、「寄付金控除」を利用したもの 豪華な返礼品が話題になり、すっかり認知度が上がった「ふるさと納税」。 とはいっても、実際に利用したことがある人は10％程度というデータもあり、取り入れるにはハードルの高さが伺えます。
