コロナショックで家計がピンチ 猶予が受けられる公的支払いなどについて解説
新型コロナウイルスの影響で、休業を余儀なくされ、収入が減少してしまった方もいらっしゃるかもしれません。 収入が減ってしまうと、毎月支払わなければならない家賃や水道光熱費、スマホ代の支払が重くのしかかります。 政府は、収入
生命保険の保険金にも税金が課せられる 所得税、相続税、贈与税をモデルケースで算出
生命保険は遺された家族の生活を守るための大切なお金ですが、受け取った保険金も収入となり税金が課される場合があります。 生命保険は、保険の対象者（被保険者）と生命保険の契約者、実際に保険金を受け取る人が誰かによって課される
【税金・社会保険料】年収別の負担率と計算方法 納税額を知る大切さ
「税金」と「社会保険料」の理解 税金や社会保険料をどのくらい支払っているか知っていますか？ 特にサラリーマンは給与天引きのためどのくらい支払っているか分からない、興味ないと思っている方は多いと思います。 税金（所得税、住
【老後のお金を増やす】子の扶養に入るとメリットだらけ！ 所得税・住民税・健康保険料
マネーの達人が本を出しました！ 今皆さんに知っておいてほしい情報を1冊の本にまとめました。 その一部をここで紹介します！ 転載一覧はこちら 所得税・住民税・健康保険料の支払いで得するには、子どもの扶養に入るのがいちばんで
年収900万超が会社設立のめやす 「法人化」するメリット・デメリットと必要なコストについて
個人事業主やサラリーマンの副業などでも事業が軌道にのり、売り上げが増えてくると税金の問題が頭をもたげてきます。 日本の所得税は所得が増えるほど高い税率を課す「累進課税」」の仕組みを採っているため、個人で多くの収入を得てし
【通勤手当】手段によって支給有無・課税額が違う 「マイカー、公共交通機関、徒歩」の場合
皆さんは、普段、通勤する際にどのような移動手段を使っていますか。 自転車やマイカー、公共交通機関など、これらの手段に対しては会社から通勤手当が支給されるのが一般的です。 では、手当の額はどのように計算されているのでしょう
【2020年1月～】 所得税の増えるポイント 基礎控除と給与所得控除の改正について
2020年の1月から所得税の税制改正が行われるため、会社員や公務員は税金の負担が上昇する可能性があります。 税制改正によって税金の負担が上昇する可能性があるのか理解できていない人も多いのではないでしょうか。 今回は、20
老後資金の心配を減らす「NISA」と「iDeCo」 私の運用成績も公開
CMや雑誌などで目にする機会も多いNISAやiDeCoという言葉ですが、ご存じですか。 「投資の話でしょ、余裕のない私には関係ないわ」 と思われている方が多いのではないでしょうか。 実際に私も当初そのように思っていました
仮想通貨（暗号資産）収益が「1億円」なら手元に残るのは半分 不利な税制について
新型コロナウイルスの影響で、国内外を含めた株式相場は波乱の状況を呈しています。 他の運用として一時期ブームになった仮想通貨を検討している方も中にはいるのではないでしょうか。 また、仮想通貨に投資したことで、収益が1億円を
年金受給者の確定申告の分岐点 次の確定申告に備えて、保険料の納付者を変更しておく
現在は「年金受給者の確定申告不要制度」があるため、次のような2つの条件を満たした場合には、原則として所得税の確定申告を、やらなくても良いのです。 (1) 公的年金等の収入金額の合計が、年間で400万円以下である (2)
「年末調整」「確定申告」していても「住民税の申告」が必要な人も 対象者・手続き方法・控除について解説
年末調整や確定申告で、多くの方が税金の申告を終わらせていると思います。 中には現在無職で、これらの手続きを行っていない人もいらっしゃるかもしれません。 ところが、現在無職であっても、住民税の申告が必要な場合があるのです。
【空き家特例改正】譲渡所得がゼロでも所得税が増加、配偶者（特別）控除改正にも注意
「空き家特例」とは 相続で空き家になった不動産を相続人が売却した場合の係る譲渡所得税が、3,000万円まで控除できる制度です。 現代では、親と同居している家庭が少なく、両親が亡くなると、空き家になるケースが多いようです。
【確定申告】住宅ローン控除は「住民税」からも差し引ける 「住民税」「0～2歳児の保育料」を下げる「医療費控除」の活用法
「今年は家族の医療費が多くなったから、確定申告で医療費控除を考えようか」 「でも、年末調整で住宅ローン控除を受けたので所得税が0円だ」 「所得税が0円なら、医療費控除をしても意味がないからやめておこう」 確定申告は面倒で
【確定申告】配偶者と離婚・死別した人の控除「寡婦控除」「寡夫控除」 対象者と控除額
配偶者と離婚、死別した人は、所得税や住民税について控除を受けられる場合があります。 「寡婦控除」または「寡夫控除」というものです。 「寡婦控除」とは まずは「寡婦控除」から見ていきましょう。 「寡婦控除」の概要 「寡婦控
【老後生活資金】健康保険は「負担割合」、年金は受給額だけではなく「公的年金等控除額」の上限設定を注視
昨年の8月に5年に1度の公的年金の財政検証が公表されました。 経済成長と労働参加が進み、賃金上昇率が1.6％、運用利回りが3.0％などといった、どこの国の予測なのかと疑うような内容であっても、将来的に公的年金の受給を抑制
【確定申告書】計算式から「所得税」を減らす5つのポイントを知って節税する
今年ももうすぐ「確定申告」 時間をかけてお金を払うための手続きをしなければならないということで、確定申告が好きな人はほとんどいないと思います。 所得税は前年1月～12月の所得に対して発生する税金ですが、せっかく稼いだお金
株式の配当金は課税方法の選択で節税の可能性 ふるさと納税との関係も解説
株式投資の魅力の1つに配当金が受け取れることが挙げられるでしょう。 配当金を受け取ると、配当所得として課税され納税の義務が生じます。 しかし株式の配当金は課税方法が選択でき、その選び方によっては節税できる可能性があります
【医療費の還付】「高額療養費」と「医療費控除」は併用できる！ 2つの違いと還付までを事例つきで解説
病気やケガなどで高額な医療費を支払った場合に、一定額を超えるとお金が還付される「高額療養費制度」があります。 よく似た制度に「医療費控除」がありますが、その違いはわかりにくいです。 どちらも支払った医療費に対して還付が受
【確定申告書】作成で迷子にならないポイントは2つだけ「所得税の基本計算式」と「所得の区分」
今年も確定申告の時期が近づいてきましたが、準備は進んでいるでしょうか。 副業を始めた人も増えてきているので、今年初めて確定申告をするという人もいるかもしれません。 ただ、確定申告には、「面倒くさい」「よくわからない」とい
サラリーマンの「副業の確定申告」 思わぬ「税金アップ・手取りダウン」に気をつけよう
年金2,000万円問題をきっかけに、年金支給年齢の上昇、企業の早期退職募集の増加など、かつてのように専業サラリーマンだけをしていては将来が不安になるニュースが増えてきました。 企業側は、若い世代に副業を奨励し、何とかバラ
【令和2年税制改正】所得税に関する改正のポイント
Q：昨年 12 月に令和 2 年の税制改正大綱が発表されました。この中で、所得税に関する改正のポイントはなんでしょうか？ 解説 今回の税制改正では、未婚のひとり親への優遇、未利用の不動産を譲渡した場合の特別控除、国外扶養
【2020年税制改正・変更点と対策】控除は減額傾向 年収によっては所得税増額！ 各種控除の活用で負担を緩和
2020年の税制改正により所得税の計算が変わります。 基礎控除が現在の一律38万円から所得に応じて段階的に引き下げられることになる他、給与所得控除の金額も大きく引き下げられるため、年収によっては所得税の負担が大きくなりま
【新タックスヘイブン：ジョージア】「所得税率一律20％」「家賃収入非課税」「海外所得非課税」の税制は、資産運用に活用可能
今年の夏頃からノマドと呼ばれる職種の人たちを中心に、ジョージアという国の話題が頻繁に登場するようになっています。 以前はグルジアと呼ばれていた旧ソビエト連邦のジョージアが、どうして急に注目を集めるこにとなったのでしょうか
【年末調整後】払いすぎた住民税が戻ってくる場合の「還付」の受け方
年末に近づくと、多くの会社員の方は年末調整を実施されることでしょう。 年末調整を終えると、源泉徴収で払いすぎた所得税が12月の給与と共に還付されることがあります。 ところが年末調整で還付される税金は所得税のみで、住民税は
副業をしている会社員「確定申告」が必要な3つのケース 「所得税」と「住民税」の勘違いに注意
近頃では、副業を認める企業も多くなってきています。 そのため、会社に勤務しながら副業をしている人も増えています。 しかし、意外と見落としてしまうのが、 勤務先以外の収入がある場合は、確定申告しなければいけない ということ
会社員の「医療費控除」手続きと必要な書類 対象となる意外なものと、対象にならないもの
1つの会社からお給料をもらっている一般的な会社員の方は、確定申告の必要がない場合が多いです。 医療費がかかり過ぎた年は、会社員の方も確定申告をすると医療費控除を受けて、払いすぎた税金を返還してもらえるケースがあります。
生命保険「保険料控除」の節税効果は人それぞれ 税金の負担が減る仕組みについて
生命保険に加入していると生命保険料控除を利用して、所得税や住民税といった税金の負担を軽減できます。 しかし生命保険に加入しても、生命保険料控除による節税効果が期待できない場合もあるため注意が必要です。 そこで今回は、生命
「災害減免法による所得税の軽減免除」を活用する際には住民税も考慮を
令和元年（2019年）の秋は紅葉の時期を前に、台風15号・19号上陸や台風21号海上通過に伴う大雨により、東日本の広い範囲を大規模な風災・水災が襲いました。被災された方々には心からお見舞い申し上げます。 被災者が税を軽減
「年末調整を忘れた」サラリーマンの対処法は確定申告 それも間に合わなかった場合は「還付申告」
毎年11月になると、勤務先で年末調整が行われます。 しかし日々の業務が忙しい中で、年に1度しかない年末調整の手続きを忘れてしまったと言う方もいらっしゃるのではないでしょうか。 「気づいたら期限が過ぎていた」 という方のた
源泉徴収票をとっておくべき理由と、破棄した時やもらえない時の対処法を解説
勤務先は通常であれば、国税庁が作成した税額表に記載された所得税を、従業員の給与から天引きします。 ただこれは仮の金額のため、勤務先は年内最後の給与を支払う時に次のような手順で、本来の所得税を算出するのです。 なお括弧内に
【配当金の節税】確定申告で「特定口座の源泉徴収後」でも差額分の還付金が受け取れる！ 方法をわかりやすく解説
そろそろ確定申告の時期が近づいてきました。 実は、大きく節税できるにも拘らず見逃してしまう項目の1つに、「株式等の配当金」が挙げられます。 今回の記事では確定申告でできる配当金の節税方法について紹介します。 源泉徴収され
芸能人が作る「個人事務所」の意味 法人設立で得られる3つのメリットとは
お笑い芸人のチュートリアル徳井さんの脱税報道により、徳井さんが個人事務所を介して芸能事務所から報酬を得ていることがわかりました。 所属事務所があるのにも関わらず、わざわざ個人事務所を設立する動機は節税です。 実は、法人を
住宅ローン控除「改正」で変わった制度を解説 自分がどの制度を使えるのか把握しておこう
10月からの増税に合わせて、住宅ローン控除制度も大きく改訂になりました。 こちらの記事では、「何が変わったのか、利用には条件はあるのか」といった疑問にお答えします。 増税前と何が変わったの？ 変わった点は主に以下の3点で
「年末調整」と「確定申告」の使い分けを知って賢く節税、鍵は「14種類の所得控除」
2019年も年末が近くなり、企業などにお勤めの方にとっては年末調整の時期となってきました。 個人の所得税は毎年1月1日から12月31日までに得られた収入と課税額を税務署に申告し、所得税を支払う必要があります。 しかし、サ
【不動産投資】物件購入、所有・賃貸中にかかる「税金の種類」と「納付のタイミング」
不動産投資で資産運用を行う場合、必要になるのが「税金」についての正しい知識です。 なんとなく部屋も埋まっているから大丈夫だろうと甘く見ていると、思わぬ高額な税金がかかり想定していた収益が得られない場合もあります。 今回は
所得・住民税の節税効果を見積もる上で理解したい所得控除の差引順序
iDeCoの掛金を拠出した場合、医療費を支出した場合、扶養家族を申告した場合などの節税効果ですが、課税所得により異なるという説明が一般的です。このため、税率を仮定して節税効果を説明することがよく行われます。 ただ厳密に言
