持続化給付金の確定申告 所得税 → 課税、消費税 → 課税対象外の違いに注意
持続化給付金をもらったフリーランスの方は、確定申告の対象とする必要があるという話を聞かれたかもしれません。 平成30年分の売上が1,000万円を超え消費税の課税事業者になっている方は、所得税と消費税との違いには気をつけた
元税務署職員が本気で考えた「脱税手段」 現金は見つかりにくいが落とし穴も
脱税は絶対にやってはいけません。 税務署から指摘を受ければ、重加算税として税金を余分に支払ったり、逮捕される可能性もあります。 ただ一方で、「税務署職員自身が脱税行為をするなら税務調査を回避できるのでは？」と疑問に思うか
【住宅ローン控除】想定より還付金額が少ないことも 控除を適用する際の誤解や注意点を解説
住宅ローンを組んで自宅を購入した場合、住宅借入金等特別控除（通称：住宅ローン控除）を適用することで税金の還付を受けられます。 適用条件を満たせば、納めた所得税が年間で最大40万円還付されますし、最長13年間特例を継続適用
【大坂なおみ・全豪オープン2度目の優勝】で気になる海外で活躍するスポーツ選手の税金事情
大坂なおみ選手が2021年2月、テニスの4大大会の1つである全豪オープンで2度目の優勝を果たしました。 全豪オープンの優勝賞金は275万豪ドルと、2億円を超える金額がですが、賞金のうちのどれくらいを税金として支払うかも気
【住宅ローン】税金を安くするために「ローン」は組むべきか 「1%控除」見直し前に解説
少子高齢化が叫ばれる中で、地方都市では手ごろな物件があります。 また中古マンションなど、比較的安価な物件を手堅く購入する方もいらっしゃいます。 今回のご相談は、地方都市で新築戸建2,000万（建物1,500万、土地500
【確定申告】5年前の「医療費控除」 時効期限3日前の年末年始休暇に申告書を提出して「還付金」を受け取れるのか
1年間（その年の1月1日から12月31日までの間）に支払った医療費が一定額を超える時にその医療費の額を基に計算される金額の所得控除を受けられるのが「医療費控除」です。 この「医療費控除」の適用を受けるには、税務署に確定申
自宅で確定申告書を作成する場合の「手順」と「注意点」
所得税の確定申告書は自宅でも作成可能です。 自宅で申告書を作れれば平日に税務署に行く必要はありませんので、申告するための時間と労力を節約できます。 本記事では、自宅で所得税の確定申告書を作成する手順と、少し気をつけたほう
【確定申告】税金を多く納めすぎないように「控除額」の誤りに注意！ 「扶養控除の金額」は対象者の年齢によって変わる
所得控除である「扶養控除」は、扶養親族の年齢によって適用できる控除額が違います。 確定申告をする際に控除額を間違えると税金を多く納めることになってしまいますので注意しましょう。 「扶養控除」を受けるための要件 「扶養控除
【源泉徴収票】活用で「控除されない金額＝ムダ」を省く 「iDeCoの掛金」「国民年金の追納」金額はこうやって決める
年内最後の給与が支払われて年末調整が終了すると、その年の12月から翌年の1月頃に「給与所得者の源泉徴収票」という書類を勤務先から受け取ります。 これをじっくりと見てみると、1年間に納税した所得税の金額がわかるだけでなく、
所得の「申告漏れ金額」が多い業種TOP10 追徴税額についても解説
所得税を申告する際に収入の一部除外したり、申告自体をしないで税金をごまかそうとする人は一定数存在します。 本記事では、申告漏れ所得金額が多い上位10個業種と、悪質な申告漏れが多いと疑われる業種について解説します。 所得金
家具、家電、貴金属、骨とう品を売却 所得税が非課税となるケースを解説
メルカリなどのアプリを利用すれば、個人間で物を売り買いできる時代になりました。 株式や不動産の売却は譲渡所得に該当する一方、家財道具を売った場合に所得税が非課税となるケースもあります。 今回は不用品を売却した場合や、転売
「年収」と「所得」は別、税金を計算する際は要注意 税金用語はしっかり確認
「年収」と「所得」は似ている言葉ですが、実際の意味は違います。 年収が同じ人でも所得金額が違うこともありますし、所得金額が同じでも納める所得税額が同じとは限りません。 本記事では「年収」と「所得」の違いと、所得税が課税さ
ふるさと納税で「税収減の地元自治体」にできること 地方債と宝くじ購入のすすめ
各人に課税される所得税や住民税は、1～12月の所得の合計を元にして算出されます。 所得を少しでも減らすために、11月や12月に入ってから駆け込みで、次のような節税策を実施する方がいるようです。 駆け込み節税策(1) 生命
【所得税の節税法】年末までにやるべき税金対策3つ 年金支払い・株式の売買精算・医療費控除について
所得税は1月1日から12月31日の所得が対象なので、年末まで税金対策は可能です。 本記事では今からでも間に合う、所得税の節税方法についてご説明します。 1. 国民年金・国民健康保険は年末までに支払うこと 国民年金の支払い
注目すべき令和3年度個人所得課税の改正：子育て助成金の非課税・5年以内の退職金課税強化など
令和3年度（2021年度）与党税制改正大綱が令和2年12月10日に決定されましたが、個人所得課税の改正で大きなものは住宅ローン控除の改正です。 【関連記事】：所得1,000万円以下で40平米以上に拡大される13年間の住宅
年末調整、再年末調整、確定申告の使い分けの判断基準 「課税所得」の算出方法
課税所得の算出方法 個人事業主に課税される所得税を算出する際は、1～12月の事業収入の合計から、事業のための必要経費を引いて、事業所得を算出します。 (A) 事業収入の合計 – 必要経費 = 事業所得 会社員
【確定申告】「マスク購入費用」「PCR検査費用」「健康診断」「人間ドック」は医療費控除の対象になるのか
新型コロナウイルスの影響で、日々マスクが手放せません。 また、仕事などの関係でPCR検査を自費で受ける人や、インフルエンザの予防接種を検討している人は、それらの費用が「医療費控除」の対象になるのか疑問かと思います。 そこ
【年末調整】「所得控除」の記入漏れは損をする 適用要件は事前に把握 誤りは「確定申告」で正す
勤務先による年末調整の計算 正社員、パート、アルバイトなどに対して勤務先が給与を支払う際には 原則として、「給与所得の源泉徴収税額表」をもとに算出した仮の金額の所得税を従業員の給与から控除 します。 また、勤務先は従業員
【確定申告】年の途中に転職・退職した人が気をつけるべき「所得税のポイント」
所得税は、1月1日から12月31日までの所得の合計金額に対して課される税金です。 年の途中で転職した人は、前職と現職の収入を合算して所得税を計算しなければなりません。 また、会社を辞めた際に得た退職金も所得税の対象ですの
【確定申告】Uber Eats配達員は申告漏れに要注意 「所得税」「住民税」申告義務の有無を「収入別の4つのケース」で解説
ここ半年、Uber Eatsの配達員を町中でよく見かけるようになりました。 今年になってUber Eatsの配達員を始めた人も多いのではないでしょうか。 Uber Eatsの配達によって得た収入が一定以上あれば、確定申告
令和2年の「基礎控除引き上げ」「給与所得控除引き下げ」で年末調整で「税金が増える人、減る人」
年末調整では、「給与明細にある所得税の合計」と「給与、扶養人数、保険料控除等を考慮し、正しく計算された1年間に納めるべき税額」との差額を精算します。 1年間の給与総額が確定する年末に、差額分の所得税を徴収または還付して精
【GoToキャンペーン】還元ポイントの所得税 課される場合の税率を考える
Go ToイートやGo Toトラベルを利用者すると、旅行代金などが実質的に安くなるので大変お得です。 しかしGo Toキャンペーンで受けた経済的利益は、基本的に所得税の対象となりますのでご注意ください。 本記事では、Go
【医療費控除】対象の範囲・期間・控除額と計算例 確定申告しない会社員などは翌年1月から「還付申告」可能
2020年は新型コロナウィスルの発生で、「在宅勤務になって残業手当がなくなった」「ボーナスが出ない」など、収入面での影響が業種を問わず見られます。 また、健康面での不安が募り、医者にかかる回数が例年より多かったという方も
「Go To キャンペーン」「持続化給付金」も課税対象 一時所得で確定申告が必要なケースと住民税・所得税額
今年は新型コロナウイルス感染症による経済的ダメージへの対策として、さまざまな支援策が講じられました。 1人あたり10万円が支給された特別定額給付金、個人向けに最大100万円が支給された持続化給付金、最近話題のGo To
令和2年10月に国税庁がリリースした電子手続用の年末調整アプリ(2)具体的な使い方を解説
国税庁HP年末調整手続の電子化に向けた取組について（令和２年分以降）よりダウンロードできる年末調整控除申告書作成用ソフトウェアに関して、(1)で概要を説明しました。 【関連記事】：令和2年10月に国税庁がリリースした電子
令和2年10月に国税庁がリリースした電子手続用の年末調整アプリ(1)概要編：手書きの検算にも役立ちます
令和2年の年末調整では、「基礎控除申告書」の新設により多くの方に所得見積作業が必要となったり、また年収850万円超で介護・子育て世帯にあたる場合は「所得金額調整控除申告書」を記載しないと増税になったりするなど、手続きが煩
【令和2年分から追加・変更】「年末調整」で申告可能＆適用の合計所得金額変わった「所得控除」
会社で所得税の年末調整をすると、確定申告せずに税金が戻ってきます。 反対に年末調整をしなかったり、適用する所得控除に漏れがあると、税金を多く納め過ぎた状態のままになります。 令和2年分の所得税から変更・新設された所得控除
【家族信託】受託者への報酬の支払いは生前贈与の代わりになる 報酬を決めるときの注意点を解説
家族信託を利用すると、受託者（信託財産を管理する人）は継続的に報酬をもらえます。 この機能を活用して、生前贈与の代わりに家族信託の制度を利用する人もいますが、この方法は得策といえるのでしょうか。 家族信託の受託者への報酬
【年末調整】1日違えば38万円の差「結婚は年内に、離婚は年明けに」その理由 税理士が解説
2020年も残すところわずかとなり、例年通り年末調整の時期が近づいてきました。 所得税や住民税といった個人に対する税金計算を行うための年末調整は、税理士からすると「年の瀬の風物詩」のような存在ですが、年末近くになると 「
【ふるさと納税】2020年は控除「上限額」に注意 収入が減少した場合のシミュレーション
ふるさと納税は寄付金額の2,000円を超える部分が、所得税または住民税から控除される制度です。 会社員にとって数少ない節税対策として、ふるさと納税をされている方も多いことでしょう。 しかし、2020年は新型コロナウイルス
贈与でも贈与税でなく所得税の対象となるケース 医療・介護保険料の上昇にも注意
資産の贈与を受けた側は、年間110万円を超えた場合に贈与税の申告納税義務が生じます。 ただ贈与税とはいいながら、課税の対象とならない贈与も存在します。しかも贈与税でなく、所得税が課税されることもあります。 贈与税と所得税
副業の収入があれば「住民税の申告」は必須 「20万円を超えたら確定申告」は所得税だけ
新型コロナウイルスの影響で収入減や、ボーナスの減少に悩まれている人も多いのではないでしょうか。 このような中、1円でもお金を稼ぐために副業を考えている人が増え、税金について考える人もいると思います。 そこで今回は、副業で
コロナ禍で進む「通勤手当廃止」→「在宅勤務手当の支給」は増税要因です
新型コロナウイルス感染拡大の影響は、なかなか進まないとされてきた日本の働き方変革を加速させました。 コロナ禍で進んだ働き方の1つは在宅勤務ですが、通勤する日が減るため従来の通勤手当を廃止する企業が出てきています。その企業
売却資産によって適用税率や課税区分が異なる「譲渡所得」 税金の計算方法を解説
譲渡所得は、「金地金」や「不動産」、「株」を売却した際に発生する所得です。 譲渡所得は売却資産によって適用される税率や課税区分が異なるため、申告する際には注意が必要です。 そこで今回は、売却資産ごとに課税区分と税金の計算
コロナによるイベント中止「払戻金」の権利放棄は「寄附金控除」の対象 要件・手続きと節税効果を解説
新型コロナウイルスの影響で、開催予定だったイベントの中止・延期になるケースが相次いでいますが、アーティストや主催者を応援する目的でチケット代の払い戻しを受けない方もいるかと思います。 実は、払戻請求権を放棄した場合には、
白色申告よりもメリットが大きい「青色申告」を相続後に利用できる場合
税金の申告をする際には白色申告よりも青色申告をしたほうがメリットが大きいということは、多くの方がご存じのことでしょう。 事業を営んでいる方が毎年している確定申告の他にも、相続した後にする税金の申告でも青色申告を利用できる
