2024年1月からスタートする予定の新NISA 特徴・注意点、現行制度を利用している場合の留意すべきポイント
「貯蓄から投資」という国の政策の一環で導入されたNISA(少額投資非課税制度)は2014年から始まっています。 しかし、直近で2,000兆円を超える日本の個人金融資産のうち、株式や投資信託等のリスク資産割合は僅かながら増
今年はいくら戻ってくる？ 年末調整の還付金はいつ振り込まれるのか
会社員など、会社等から給与を得ている方は、勤務先で年末調整を行うことで税金が還付されます。 ただ税金が還付されるタイミングや金額には個人差がありますので、今回は年末調整により還付金が振り込まれる時期と、還付される税金の額
余命6か月の宣告で受け取れる「リビング・ニーズ特約」のメリット・デメリットと注意点
「リビング・ニーズ特約」とは、被保険者が医師から余命6か月の宣告を受けた場合に、死亡保険金の一部あるいは全部を受け取れる生命保険の特約のことです。 一見すると単純そうな特約ですが、受取時に注意すべき点がいくつかあります。
【法人向けコロナ支援】持続化給付金は税金がかかる 給付金の課税有無に注意
今回の新型コロナウイルスによる支援策の中の1つに、5月1日から申請受付が開始した個人事業主やフリーランス、中小企業を対象とした持続化給付金があります。 「対象となるのか？」 「給付される金額はいくらか？」 が最も気になる
株式の配当金は課税方法の選択で節税の可能性 ふるさと納税との関係も解説
株式投資の魅力の1つに配当金が受け取れることが挙げられるでしょう。 配当金を受け取ると、配当所得として課税され納税の義務が生じます。 しかし株式の配当金は課税方法が選択でき、その選び方によっては節税できる可能性があります
追徴課税に要注意！ 「使途不明金」と「使途秘匿金」の違いと課税関係について解説します。
Q：「弊社では出金している事実はあるものの、支出の内容が不明瞭なものや支出や支出先を明らかにしたくない支出先などがありますが、税法ではどのように取り扱うのでしょうか？」 解説 内容が明らかでない支出がある場合、税法はこれ
住宅・証券税制で相次ぐ行政のミス…政策減税を中心に簡素化が必要に
消費税の軽減税率は、生活必需品を消費する際の負担感を和らげるものとして、消費税10%増税時から導入される予定です。 しかし国税庁がイートインなどの事例でQ&Aを発表しても、8%と10%の線引きがわかりにくいという声がかな
2014年に始まったNISA 5年の非課税期間終了に対する対策を考えたい
非課税枠100万円（現在は120万円）、非課税期間5年の投資制度として、株式譲渡益や配当増税と引き換えに2014年（平成26年）から始まったNISA。2018年も終わりになり、ついに最初の非課税期間が終わろうとしています
【読者の質問】民泊の所得に対する税金はどうなるの？ 民泊新法での課税関係について
民泊による課税についての質問 Q:「2018年 6月から施行されている民泊新法に基づき、個人が民泊を行っている場合は、 どのような課税関係になるのでしょうか？」 解説します 民泊に伴う所得は原則として雑所得に分類されます
株式投資の配当への「課税」は一種類ではない。これってどういうこと？
Q:「個人が配当をもらったときの課税方式には数種類あると聞きましたがこれはどういうことでしょうか？ また、それぞれを選択することは可能でしょうか？」 解説 配当所得の課税方式は 総合課税 申告分離課税 申告不要制度 の3
仮想通貨のOTC取引の詐欺に要注意！ 課税逃れて、財産失う…投資家心理につけ込むワナ。
2017年の仮想通貨高騰以後、仮想通貨を用いた詐欺被害も増えています。 さまざまな詐欺の手口がありますが、その中でも最近の詐欺の手口として利用されるのがOTC（オーバー・ザ・カウンター）取引。 そして、動く金額が多いのに
仮想通貨流出の被害者が補償されたら所得税・住民税が課税される場合がある。
被害に遭ったうえに課税？ 仮想通貨取引所コインチェックの仮想通貨NEM流出事件は、不正流出総額が約580億円とも言われています。 コインチェック社は流出の被害者に約460億円の補償を行う方針であると発表しています。 この
こんなメルカリ販売は課税される 出品タイプ3つで説明します
すっかり国民の生活に定着したフリマアプリ「メルカリ」。 ≪画像元：メルカリ≫ リアルなフリマへの出店やオークションサイトへの出品に敷居の高さを感じていた人も、メルカリのおかげで日常品を気軽に売買できるようになりました。
ふるさと納税の課税ラインに要注意 「50万円以上」になると所得税も住民税も発生します
師走になり、今年もあと1か月を切りました。 年末年始の準備もさることながら、今年中にできるふるさと納税で忙しいことと思います。 所得が高い世帯になればなるほど、高額返礼品がもらえるふるさと納税に意識が行きがちです。 しか
「医療保険の給付金、死亡保険金は課税？ 非課税？」あなたのお悩みに答えます。
保険を請求するとき、気になるのは税金の扱いについてです。どのようなときに納税が必要なのでしょうか。 今回は、保険の給付に関わる税金について解説します。 非課税対象 ・ 給付金 ・ 高度障害保険金 ・ リビングニーズ保険金
平成28年度 自動車に関する税金（前編） 軽自動車税と自動車税
自動車に関する税金
マイナンバーにより大きな「税制転換・所得移転」が進む
今年の10月1日から「マイナンバー」の通知が始まると言われて、約50日が経ちますが、私や友人たちの手元には未だ届いていません。連日のニュースでも報道されていますが、各地の地方自治体などで不測の事態（トラブル）も多く発生し
平成27年税制改正(3)～所得税・贈与税について
Q:12 月末に平成 27 年税制改正大綱が発表されました。この中で、所得税・贈与税に関す る改正のポイントはなんでしょうか？ 解説 所得税では住宅ローン減税の延長、含み益に対する出国時の課税、贈与税では住宅取得資金
NISAなのに配当金に課税されてしまった場合の対処法
株式を持っている人は、6月に入ると配当金のお知らせが届き始めます。臨時のお小遣いとしてちょっと嬉しくなりますよね。NISAで高配当銘柄を買った人は特に楽しみですよね！ でも、ちょっと待って！ NISAで買った株の配
もらっても課税されない非課税所得とは？
Q:所得税は原則としてすべての所得にかかるそうですが、なかには所得税がかからない非課税所得があるそうです。具体的にはどのような所得が非課税所得に該当するのでしょうか？ 解説 生活保護のための給付金などは、所得税がかから
ＦＸ取引で出た利益と損益 平成24年分から申告分離課税に一本化
Ｑ：私は個人でFX 取引をしておりますが、このＦＸ取引で差益が発生した場合、税務上の取り扱いはどのようになっていますか？また、逆に差損が発生した場合は、他の所得との損益通算はできるのでしょうか？ 解説： FX 取引の課
投資家必見 利益が非課税！？うわさの「日本版ISA」とは
１月２４日、自民党より平成２５年度税制改正大綱が発表された。これは、今後の税制案がまとめられたものであり、これをもとにこれから審議が行われる。今回は、この大綱に盛り込まれた「少額投資優遇制度（以下、日本版ISA）」と
エコカー補助金をもらったら課税されるの？
Q:エコカー補助金の対象となる新車を購入したところ、補助金の入金がありました。この補助金は当社の収入として計上しなければならないのでしょうか？また、収入として計上した場合、法人税が課税されてしまうのでしょうか？ 解説 エ
中古車を購入するとなぜ節税になるのか？
Q:当期は売上が好調で、かなりの利益が出そうな状態のため、思い切って社用車を購入しようと思っています。節税の観点からは中古車を購入した方がお得だと聞きましたが、これはどういうことでしょうか？新車と中古車では税務上の取
退職金を払うなら、もらうなら、「今年中」がだんぜんお得！
Q:最近の税制改正で退職金を支給した際の課税関係について、かなりの改正があったと聞きましたが、どのような改正が行われたのでしょうか？また、改正前と改正後で本人の負担額の差はどの程度あるのでしょうか？ 解説 退
金地金（きんじがね）を業者に売ったときの税金について
Q:最近、金や白金の値段が上昇しているため、何十年も家のたんすに眠っている金の置物を業者に売却したところ、1000 万円で売却できました。この金の置物は専業主婦である家内のものですが、所得税の課税対象になるのでしょう
相続税対策の落とし穴！不動産取得税に注意！
Q：将来の相続税対策として、父親から2500 万円の建物の贈与を受けました。その際に、相続時精算課税の適用を受け、贈与時は一切税金を払いませんでした。ところが、翌年、県税事務所から不動産取得税60 万円の納付通知書が
