・吉野家が8月12日から期間限定キャンペーンを実施
・牛丼並盛弁当を2個購入で800円のお得価格に
・3個、4個購入もキャンペーン価格で提供予定
・Lチキ購入で飲料無料券、2025年8月11日（火）～24日（月）開催
・発券は8月11日（火）～17日（月）、対象飲料5種、最大30枚
・ローソンストア100等対象外、持ち帰り限定、スマホレジ不可
・封印のある遺言書は家庭裁判所で相続人の立会いのもと開ける
・封印のある遺言書を家庭裁判所の外で開けると5万円以下の過料、ただし遺言は無効にならない
・法務局に保管されている自筆証書遺言と公正証書遺言は検認が要らない
・相続登記は相続人が自分で申請でき、様式と記載例は公開されている
・出す先は不動産の所在地の登記所。方法は書面とオンラインだが、相続登記はオンラインだけでは完結しない
・法定相続情報一覧図の写しは無料で、預金や年金の手続きにも使える
・後見人ができるのは契約を結ぶことと財産の管理
・医療行為への同意や介護そのものは職務の外
・自宅の処分には家庭裁判所の許可、報酬も裁判所が決める
・後見人を選ぶのは家庭裁判所で、申し立てた家族の希望どおりとは限らない
・令和7年は親族以外が約83.6%で、司法書士や弁護士が中心
・相手を自分で選ぶなら、判断能力があるうちの任意後見契約
・孫が土地を受け取る場合、代襲相続人でなければ、原則として相続税額が2割加算されます。
・孫を養子にしても2割加算はなくならず、登録免許税や不動産取得税も受け取り方によって異なります。
・孫の立場と遺贈の方法を確認し、税負担を試算したうえで、税理士や司法書士に相談して決めましょう。
クオカードは、全国のローソン店舗で「ローソン限定！QUOカードを買って・使ってレシート応募キャンペーン」を開催中です。
・松屋が8月11日から「無料サービス券」配布を開始
・メインメニュー購入でサイドメニュー1品が次回無料に
・券3枚集めると「ミニカルビ」1皿をプレゼント
・毎月10日はイオンの「ありが10デー」でポイント優遇
・対象決済で200円ごとに最大10ポイント進呈
・JMB WAON利用でJALマイルも5倍に
・「焼肉の和民」で税込500円90分間飲み放題キャンペーン開催
・期間は2026年8月17日から9月17日、全国19店舗で実施
・対象ドリンク18種とソフトドリンクバーが利用可能
・「PayPay」登録ユーザーが7,500万人を突破し人口の2人に1人以上が利用
・2025年の決済回数は前年比19％増の88.8億回、国内シェア20％超
・本人確認完了は4,300万人超、送金シェアも約98％に拡大
・auじぶん銀行が為替手数料0銭キャンペーンを実施
・期間は2026年8月7日（金）10:00~8月22日（土）5:50
・円普通預金からの外貨定期預金等預入が対象
・子が健在なら孫は相続人にならず、代襲で相続人になるのは子が先に亡くなった場合
・渡す方法は生前贈与、遺言による遺贈、死因贈与の3つ
・孫を養子にできるが、法定相続人の数に算入できる養子は1人か2人まで
・セブン‐イレブンアプリでVポイント初設定完了者に抽選でクーポン
・対象は8月3日（月）から8月23日（日）にVポイント利用設定を完了した方で、抽選で1万名様が当選
・当選者にはポテトチップス1個無料クーポンを配信
・上乗せされるのは過少申告加算税、無申告加算税、重加算税、そして延滞税
・調査の通知前に自分から修正申告すれば過少申告加算税は課されない
・令和8年の延滞税は納期限までと納期限の翌日から2か月までが年2.8%、それ以後は年9.1%
・死亡届の情報は法務大臣から国税庁長官へ、土地家屋の情報は市町村長から税務署へ通知される
・保険金は受取人別、退職手当金等は受給者別の調書を、支払った側が税務署へ提出する
・更正や決定ができる期間は法定申告期限から5年、不正があれば7年に延びる
・一度決めた養育費でも、決めたあとの事情の変更を示せば変更を求められる
・根拠は民法880条と民法766条3項にあり、金額への不満だけでは理由にならない
・算定表が改訂されたこと自体は事情の変更に当たらず、家庭で起きた事実を示す必要がある
・住宅取得等資金の非課税は、令和8年12月31日までの贈与に加え、原則として翌年3月15日までの新築・取得と入居が必要です。
・年末の贈与は工事や引き渡しまでの期間が短いため、入居予定日から逆算して贈与時期を決める必要があります。
・贈与を翌年に回すと、年齢、所得要件や申告時期も変わるため、資金を動かす前に税務署や税理士へ確認しましょう。
・枠は省エネ等住宅なら1000万円、それ以外の住宅なら500万円
・受け取る側は直系卑属で、贈与の年の1月1日に18歳以上、合計所得金額2000万円以下
・税額が出なくても、翌年2月1日から3月15日までに贈与税の申告書の提出が要る
・相続したNISAの資産は、相続人自身のNISA口座には受け入れられない
・特定口座で受け入れるには、亡くなった方と同じ証券会社に相続人の口座が必要
・取得価額は相続が発生した日の時価で、相続税の評価額とは物差しが異なる
・勤務先から受け取る弔慰金は、通常は相続税の対象にならない
・非課税の上限は、業務上の死亡なら普通給与の3年分、業務外なら半年分
・上限を超えた部分は退職手当金等として、死亡退職金と同じ枠で相続税の対象になる
・ユニクロで8月13日（木）まで「お盆休み特別セール」を開催
・エアリズムコットンT、ギアショーツ、UVカットパーカなど夏の外出に役立つ商品が特別価格に
・シャツやジーンズ、ブラトップ、インナー類も対象で、帰省や旅行準備にも便利
・くら寿司が地中海本まぐろフェアを8月7日から開催
・地中海中とろが5日間限定110円、QRクーポンで無料に
・超熟成かれいや活〆かんぱちなど国産ネタも登場
・2026年8月7日（金）・8月10日（月）にゆうちょ銀行が金利引き上げを実施
・定期貯金は預入期間に応じて0.500%～1.250%に改定
・定額貯金・通常貯金・通常貯蓄貯金も同日に金利引き上げ
・大和証券が投信積立初心者向けキャンペーンを2026年8月3日（月）から開始
・預け入れ額と積立買付額の少ない方を基準に現金をプレゼント
・特典は2027年9月末頃に大和ネクスト銀行口座へ振込予定
・ゲオHDによる7回目の中古品意識調査を2026年6月24日（水）～7月1日（水）に実施
・中古品への抵抗感「全く受け付けない」が過去最低の4.0%
・買取重視項目の「買取金額」が2年連続で過去最高の82.3%
・三井住友カードが総額1,000万円山分けキャンペーンを開始
・リボ・分割払い5万円ごとに1口、最大10口まで付与
・初回利用者は抽選1,000名に1万円キャッシュバックも
・めちゃコミックがアプリ初回利用者向けキャンペーンを実施
・先着2万名対象、最大10,000ポイントを全額還元
・エントリー期間は2026年8月7日から8月21日まで
・借金の免除、引受け、第三者による弁済で受けた利益は、原則としてその債務の金額（対価がある場合はその価額を控除した金額）が贈与とみなされる
・資力を喪失して弁済が困難な部分を扶養義務者が助けた場合は、贈与とみなされない
・立て替えを借入として扱うなら、契約書と実際の返済の記録を残しておく
・著しく低い価額で財産を譲り受けると、時価との差額が贈与とみなされる
・時価は、土地や家屋などでは通常の取引価額、それ以外では相続税評価額を指す
・何割までなら安全という基準はなく、個々の事案ごとに判定される
・移換手続きをしないまま半年が過ぎると、企業型DCの資産は国民年金基金連合会へ移される
・自動移換中は運用の指図ができず、自動移換から4か月経過後は管理手数料が引かれ、通算加入者等期間にも算入されない
・戻すときは、勤務先に企業型DCがあれば担当者へ、iDeCoなら運営管理機関へ申し出る
・企業型DCの移換期限は、資格を失った月の翌月から6か月
・移す先は、転職先に企業型DCがあり加入できればそこ。その他はiDeCoや通算企業年金などから選ぶ
・iDeCoへ移したあとは、加入資格があれば拠出を続ける加入者になれる。拠出せず運用だけ続ける運用指図者を選ぶこともできる
・離婚すると第3号被保険者の要件を満たさなくなり、手続きをしなくても立場は変わる
・国民年金の種別変更も国民健康保険への加入も、市区町村へ14日以内に届け出る
・保険料が払えないときは、未納のままにせず免除や減免を窓口へ申請する
・2023年4月に施行された改正民法940条で、義務を負うのは放棄の時に現に占有していた人に限られた
・求められるのは現状を保つ保存で、価値を高める改修や活用といった積極的な管理までは含まない
・義務が終わるのは次順位の相続人か相続財産の清算人へ引き渡したとき
・相続人でない親族は法定相続人にならないが、民法1050条の特別寄与料を請求できる
・請求先は相続人。相続放棄をした人や、親族でない内縁のパートナーは対象外
・家庭裁判所へ持ち込めるのは、相続の開始があったことおよび相続人を知った時から6か月または相続開始から1年まで
