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小嶋税務会計事務所 代表 税理士 一橋大学商学部卒業後、丸紅株式会社を経て西山会計事務所にて法人・個人の決算申告、相続税申告、株式の評価など担当。みらいコンサルティング株式会社・税理士法人みらいコンサルティング(旧中央青山PwCコンサルティング株式会社)国際ビジネス部部長を経て2010年1月より現職。 寄稿者にメッセージを送る
Q：将来の相続税対策の一環として、子や孫に贈与をしたいと思っていますが、住宅や教育資金などいろいろな贈与制度があって、よくわかりません。本年に利用できる制度はどのようなものがありますか 解説 現在、年間110万円までの贈
Q:弊社は病院を営んでいますが、今回、製薬会社から広告宣伝用として待合室に置くテレビをもらいました。こうした広告宣伝用資産については取得価額と償却期間に特例があると聞 きましたが、これはどういうことでしょうか？ 解説 広
Q：今年も年末調整の時期となりましたが、本年の年末調整について、昨年と比べて改正されている点はありますか？ また、翌年以降に注意すべき点としては、どういった項目がありますか？ 解説 今年の改正点は住宅借入金等の特別控除の
Q：当社は自動車を購入し、いろいろな諸費用を支払いましたが、節税のために、できるだけ経費に落としたいと思います。しかし、基本的にすべて自動車の取得価額に算入しないといけないのでしょうか？ 解説 購入のために要した費用の額
Q：祖父母から孫に教育資金の贈与をした場合、一定の条件を充たせば 1500 万円までは贈与税の課税対象となりませんが、この制度を使うと相続時に特別受益の対象となる可能性があると聞きましたが、これはどういうことでしょうか？
質問: 親の自宅を建て替えて二世帯住宅にしようと思っていますが、将来は小規模宅地等の特例の適用を受けたいと考えております。この場合、建物の構造上、中で行き来が出来るようにしたほうがいいのでしょうか？ また、登記は共有か、
Q:相続の発生に伴い、税理士から戸籍の入手を依頼されています。しかし、戸籍には「戸籍謄本」、「戸籍抄本」、「改正原戸籍」などいろいろあり、混乱しています。それぞれの違いを教えてください。 解説 「戸籍謄本」と「戸籍抄本」
Q:当社は今回の税務調査により、印紙税の貼り忘れが200万円あることが判明し、本来納税すべき200万円と、その2倍の過怠税400万円の合計600万円を納税いたしました。 この場合、本来納税すべき200万円部分も損金に算入
Q:当社は毎期決算後、定時株主総会を開いておりますが、毎期、半年経過時に株主総会を開いております。定期的に開いているので。これも定時株主総会というのでしょうか？ そもそも、定時株主総会と臨時株主総会では何が違うのでしょう
Q:当社は雇用調整助成金、教育訓練給付金、高年齢再就職給付金の3つの助成金を受け取っていますが、交付の申請をしてから、支給決定まで数か月の時間がかかります。決算をまたぐ場合、どのタイミングで収益計上をしたらよいのでしょう
Q:外形標準課税の税率について、先日東京都の都議会で可決され、公布されましたが、いつからどのような税率になるのでしょうか？ また、どのような影響があるのでしょうか？ 解説 平成27年度税制改正において地方税法が改正され、
Q:当社は不動産業を営む会社ですが、最近は、営業戦略上、テナントに対してフリーレント期間を設けて、一定期間の賃料の支払いをしないこととしています。（ただし、敷金や共益費の支払いは免除しません）この場合の、収益の計上はどの
Q:当社は海外に子会社があり、日本の親会社から出資しているのと同様に貸付もしています。 この場合、日本の親会社に対して資金を戻すとき、配当金として戻すのと貸付金の利子として戻すのとどちらが有利でしょうか？ 解説 出資によ
Q:台湾の会社で勤務するAさんが商談のために日本に来日し、1か月ほど滞在した後、台湾に帰国しました。この台湾企業は日本に支店や子会社などは有しておらず、Aさんは過去に 日本に住んだことはありません。Aさんは日本で所得税の
Q:タワーマンションを使った節税（以下、「タワマン節税」という）が流行っていますが、 裁判で否認され多額の追徴課税が発生したこともあると聞いておりますが、どのような点に注意したらよいのでしょうか？ 解説： タワーマンショ
Q:平成27年税制改正でふるさと納税がさらに拡充されたとききましたが、その内容はどのようなものでしょうか？ また、改正点はいつから適用になるのでしょうか？ 解説 平成27年税制改正で、個人住民税の控除限度額が2倍になり
Q:確定申告の際に、通常の確定申告以外にも添付義務がある書類がいろいろありますが、海外関連の添付書類にはどのようなものがありますか？ 解説 平成26年より始まった「国外財産調書制度」の他に「居住形態等に関する確認書」が
Q：老人ホームに入居する際に、その入居する者の配偶者が入居一時金を負担した場合、贈与 税が課税される場合があるそうですが、どのような場合に課税されるのでしょうか？ 解説 扶養義務者相互間で生活費等に充てるためにした贈与
Q:12 月末に平成 27 年税制改正大綱が発表されました。この中で、所得税・贈与税に関す る改正のポイントはなんでしょうか？ 解説 所得税では住宅ローン減税の延長、含み益に対する出国時の課税、贈与税では住宅取得資金
Q:12月末に平成27年税制改正大綱が発表されました。この中で、法人税に関する改正のポイントはなんでしょうか？ 解説 前回お伝えした税率の引き下げ以外にも、減税項目が並んでいます。中でも中小企業は大企業に比べ、優遇され
Q:昨年12月末に平成27年税制改正大綱が発表されました。この中で、法人税に関する改正のポイントはなんでしょうか？ 解説 今回の改正では税率の引き下げに係る財源をどこから確保するかという観点で改正が行われています。 1
Q：当社は売れる見込みのない在庫が大量にあり、期末に評価損を計上したいと思っています。 しかし、税務上認められるには一定の要件があるそうですが、どのような場合に、評価損の計上が認められるのでしょうか？ 解説 法人税法で
Q:今年の 1 月から相続税の基礎控除額が引き下げられ、地価が高い首都圏では不動産を相続 しただけで、相続税がかかる可能性があるとのことですが、これはどういった内容でしょう か？ このほかに、今年から始まる改正にはどのよ
Q:当社は12月決算の法人ですが、申告期限（2月末）より前の1月31日に本店を移転する予定です。この場合、法人税の申告書の提出先はどこになるのでしょうか？ また、地方税の申告書の提出先は法人税の申告書の提出先と同じでいい
Q:当社では、会社の受付や社長室に絵画や掛け軸などを飾っております。従来は、減価償却せず、買った時の金額そのままで、貸借対照表にのっております。この取り扱いが来年から改正になるとのことですが、どのようになるのでしょうか？
Q:マイカーや自転車などを使って通勤するサラリーマンへの通勤手当について、所得税の非課税限度額が変わったそうですが、どのように改正されたのでしょうか？ また過去の精算はどのようにして行えばいいのでしょうか？ 解説 通勤
Q：今年も年末調整の時期となりましたが、本年分（平成26年分）の年末調整を行うにあたって、昨年と比べてなにか改正点はありますか？ 解説 今年の年末調整は、前年と比べて、細かい変更点はいくつかありますが、会社側がすること
Q:依頼した業務の対価として個人事業主に対して金銭を支払う場合、契約社員として給与として支払うのが得か、業務委託契約を結んで外注費扱いで支払うのが得かどちらがよいのでしょうか？ 解説 個人事業主に対して仕事を依頼し、そ
Q:当社は、海外にある法人とコンサルティング契約を結び、日本での経営に関するコンサルティングを受けました。この場合、支払うコンサルティング費用の支払いに源泉徴収は必要でしょうか？ 解説 海外に対して報酬を支払った場合、
Q:印紙や切手、商品券などを購入した場合には、消費税は課税でしょうか？ それとも非課税でしょうか？ また、切手などを法務局や郵便局で購入した場合と、金券ショップで購入した場合とで、消費税の取り扱いは異なるのでしょうか？
当社の子会社は長年赤字を計上しているため、大幅な債務超過の状態となっています。この子会社を再建するために親会社として様々な支援策を打ち出すつもりですが、税務上の取り扱いはどうなってますでしょうか？ 解説 親会社として経
Q:相続の発生に伴って遺産分割をする際に、民法では通常の法定相続分以外に「特別受益」と「寄与分」というものが規定されていますが、これはどういった制度でしょうか？ また、どんな場合に認められているのでしょうか？ 解説 相
Q:私は、個人事業を営んでおりますが、昨年確定申告をするのを忘れてしまいました。すでに申告期限を過ぎていますが、今からでも、確定申告書を提出するつもりです。この場合、損失の繰越控除と65 万円の青色申告特別控除を受けるこ
Q:当社は、得意先の接待用にゴルフクラブの会員権を購入しましたが、この入会金は会社の費用になるのでしょうか？また、名義書換料、年会費、ロッカー代、プレー代の取り扱いについてはいかがでしょうか？ 解説 ゴルフ会員権は原則
Ｑ：当社は、資本金が1500 万円ですが、法人住民税の均等割の負担を引き下げるために、当社の資本金を1000 万円以下にしたいと考えています。具体的には、どのようにすればよろしいのでしょうか？ 解説 均等割の負担を軽減
Ｑ：当社は、前年度は好業績を挙げ、多額の法人税を納めましたが、この反動で当年度は受注が激減し、前年度とは逆に大きな欠損となりました。こういった場合、前年度に納付した法人税の還付を受けられるのでしょうか？ 解説 前年度に
