2013年度の税制改革で導入された「教育資金一括贈与に係る贈与税非課税措置」ですが、来年（2019年）3月末日をもって一旦終了します。 新年度から、新制度に切り替わるとも言われていますが、現行の制度については、ご存じでし
親が住んでいた自宅や、管理をしていた事業用の土地などを相続することになった場合、気になるのは、その相続税評価額ではないかと思います。 特に自宅など、被相続人と相続人が同居していた場合は容易に売却をすることが出来ない重要な
法改正で自筆遺言の作成が手軽になり、争族が増加する？ 自筆遺言の場合、相続人が相続発生後、家庭裁判所に検認の手続きをしないと名義変更ができませんでした。 法改正で遺言書の保管を法務局でされるようになり、検認が不要になりま
生産緑地は売れない？ 生産緑地に指定された農地をたくさん持っている知人から、 「生産緑地に指定されると固定資産税は安くなるけれど30年間の営農義務があり、その土地を、駐車場として貸すとか、建てるとか、売却もできないらしい
教育資金贈与とは 教育資金贈与とは子や孫に一括で贈与ができる制度です。 その金額は最大で1,500万円まで可能となり、教育資金として一括贈与されたものは非課税です。 この制度を適用するための条件は大きく3つあります。 条
人生の締めくくりに向けて準備をする「終活」で多くの人が最初に行うのが持ち物整理です。 特に、思い入れのあったり高価な品物の場合は、人に譲ったり捨てたりすることが難しくなりがちです。 そこで活用したいのが、買取サービスです
父親の遺産相続のせいで、娘夫婦が熟年離婚 父親の遺産の分け前をめぐって、娘夫婦の関係がおかしくなり、離婚を避けられなくなる… そんなケースも世の中には一定数、存在するのですが、今回は私のところの相談実例をご紹介しましょう
親族が亡くなったとき、やらなくてはならない税金の作業は相続税の申告・納付だけではありません。 相続人が被相続人の代わりに所得税の確定申告をしなくてはならないことがあります。 このとき、還付金や還付加算金が発生することもあ
2015年の相続税法の改正により、相続税を納付しなくてはならない世帯が増えました。 「ウチには関係ない」と思っていた世帯でも、ふたを開けてみたら相続税を納めなくてはならないケースもあるのです。 けれど、手元に現金がなくて
名義変更をせず、放置していると思わぬ落とし穴が。 相続が発生したときに遺産として、土地や建物を相続した方も多いのではないでしょうか。 不動産を相続した方は不動産登記（名義変更）をきちんと行っていますか？ 特に何も対応して
まず整理したいこと 「リアル相続」＝どんな分け方でもよい。 「もめた時の相続」と「訳あり相続」＝民法の法定相続分が基準 なのです。 遺産分割は、どうやって決めるのか 民法906条に 「遺産の分割は、遺産に属する物又は権利
公的年金の支給は死んだ月まで続きます 公的年金は、ひとたび支給が始まると例外的なケースを除いて死ぬまでもらえます。 年金は基本的に月単位で支給されますから正確に言えば、「死んだ月まで支給される」ことになります。 最後の年
「毎年110万までの贈与は非課税」 ということをご存知の方も多くいらっしゃると思います。 筆者は銀行員でしたが、実際にこの非課税枠を利用して毎年贈与をされている方も多く、年末年始は特に、贈与のための振込手続きで来店される
時がきたら誰もが必ず直面する「相続」。 ある一定の額に達しないと、相続税とは無縁であるものの、2015年に行われた相続税の基礎控除額が引き下げられたことで、その対象者は一気に増えることになりました。 さらに40年ぶりに相
特別寄与料とは 今までも、「寄与分」という考えはありました。 共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者が
先日、相続ファシリテーター協会の研修に参加してきました。 この協会は相続のあらゆる問題を少しでも解決すべく弁護士や税理士など士業の方やFPと協力をして「生前対策」を推進しています。 現在の相続問題について、現状やその対策
お盆が過ぎてから2019年（平成31年）度の税制改正に向けて、各省庁が要望を出していますが、そのうちの1つとして、個人事業主の事業承継を税制優遇しようという案があります。 事業承継に関しては、法人経営者に対しては事業承継
日本は少子高齢化、核家族化が進んでいます。 ご実家を離れて移り住み、その後、ご実家には盆と正月くらいしか帰らない、という方も少なくないでしょう。 親と離れて暮らす人は増えています。 なかなか親子でゆっくり話をする機会は少
Q:「私と姉は今年の3月に父から現金を200万円ずつの贈与を受けましたが、父は5か月後の8月に死亡しました。 父の遺産は母と姉が相続することになり、私は相続を放棄しました。 この場合、私は相続税、贈与税どちらの申告をすべ
亡くなった人の預貯金は引き出せない 愛する家族が亡くなって悲しむもつかの間、まず心配になるのは「生活」です。 これまで、妻や夫、親や祖父母といった生活の大黒柱が亡くなった場合、亡くなった人の預貯金は一切引き出せませんでし
相続が関わるトラブルは年々増加しています。 家庭裁判所への相続関係の相談件数は10年前からおよそ2倍に増加しており、「相続」が「争続」となっているケースも少なくありません。 そうならないためにも、今からできる対策をしてお
何故、出生から死亡までの戸籍が必要か 配偶者の確認は現在の戸籍謄本（故人）を取れば判明します。 相続人になれるのは、相続発生時の配偶者のみだからです。 相続人である子供が何人いるのかは、現在の戸籍のみでは分からないのです
株を相続しても、持ち続ける意味がないと考えるのであれば、空き家になってしまう不動産のように売却してしまおうとなるはずです。 金融・証券税制は税制の専門家でも理解しづらいところはあります。 まして普段株式投資をやったことの
2015年以降、相続税の課税対象になる世帯が増えてから、 「生命保険は相続対策になりますよ。」 というキャッチコピーをよく聞くようになりました。 「そうなんだ、じゃあ入ろうかな」と思う人もいるかと思いますが、なぜ相続対策
最近、よく空き家問題が新聞、テレビで話題です。 ・そもそも「空き家」の何が問題で、何故、空き家が多くなったのか ・相続の実務家として相続後の自宅、農地をどうするのか といった相談を多く受けてきて、見えてきたものがあります
8月はお盆の季節です。 すでにご実家に戻った方、あるいはこれから帰省する方、さまざまだと思います。 中には仕事や他の用事で帰省できず、親御さんと電話で話すだけの方もいるかもしれません。 こんなふうにして実家と接点を持つ時
この夏、40年ぶりに民法（相続）の改正がありました。 相続に関わってきた元銀行員としてはかなり大きな変更だと思っています。 今回は民法改正（相続）に焦点を当てていきたいと思います。 今回の改正の主なポイントは3点あります
平成30年7月6日、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（いわゆる改正相続法）が成立し、同年7月13日に公布されました。 今回はそのなかでも大きな目玉となった「配偶者居住権」についてお話したいと思います。 ※ 法務
Q：「遺産の中に借金がある場合などに、相続の放棄をすることができると聞きましたが、その手続きに期限はあるのでしょうか？ また、相続の放棄を検討する場合に、そのメリット・デ メリットはどのようなものでしょうか？」 解説 遺
遺言で財産を取得した場合相続税なのか贈与税なのか？ 遺言で財産を取得することを「遺贈」と言います。 贈与税なら、3,000万円―110万円（贈与税の基礎控除）＝2,890万円 これに贈与税の速算表にて 2,890万円 ×
最近は世代を問わずに再婚をされる方が増えたという印象があります。 厚生労働省の人口動態統計「婚姻に関する統計」（平成28年度）では「離婚後5年以内に再婚をした男性の割合は、どの世代でも25%を超えている」という結果が出て
先日、作家・ブロガーの、はあちゅうさんと、AV男優のしみけんさん、が事実婚の発表をしましたね。 「戸籍の入っていない内縁妻」って世間では良く聞きませんか？ 昭和の昔、某大物女性歌手が「紙切れ1枚」と称していた「結婚」です
父親から突然の贈与 同級生曰く、 「同居している俺らに110万円贈与したい、なんて殊勝なことを父親が言うので、びっくりしたのだけれど、どうも父親は〇〇信託銀行の相続税対策セミナーで聞いてきたらしい」 「で、もらったの？」
保険を活用した相続対策について 保険を活用した相続対策は、昔からいろいろな方法がありました。 若いうちに生命保険に入っておいて、レバレッジを効かせて保険金を作る方法、保険金の受取を年金受け取り(分割)にして、財産の評価額
相続が発生した時の分配 いざ、相続が発生した際には、相続人間でどの資産をどう配分、承継していくかという議論は回避する事が出来ません。 資産というお金に関する取り分を、関係の近い親族間で取り決めるという、あまり居心地のよい
歴年課税を活用した贈与は、従来から用いられる最もポピュラーな相続対策です。 その理由は、贈与税の暦年課税には、もらう人一人あたり110万円の基礎控除があるため、110万円以下の贈与には贈与税がかからず、申告の必要もありま
