少子高齢化や核家族化が進む現代、高齢者の独居や夫婦2人暮らしという世帯が多くなっています。 介護や支援が必要になっても、近くで支援できる身内が居ない場合や頼れる身寄りがいないというケースもあります。 そこで困ってくるのは
現代の日本に広がる深刻な空き家問題 日本は少子化に伴い、実家を相続したものの住む者もおらず、固定資産税が上昇してしまうため、取り壊すこともできないといった空き家が多く発生しています。 しかし空き家は適切に管理しないと倒壊
別居しても生活費の支払い義務があります 第七百五十二条 夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。（同居、協力及び扶助の義務） 同居できない事情ができても、扶養義務を負います。 第七百六十条 夫婦は、その資産、収
贈与税は、誰でも支払う可能性のある税金です。 何気なくもらう物（財産）も、贈与税の対象です。 ・お年玉 ・タダで車を譲ってもらう ・クリスマスプレゼント 贈与税を申告しない人の大半は、贈与税を支払う認識がなかったとのこと
誰に聞いたらいいのかわからない相続税の疑問 相続はいつ発生するかは、誰もわかりません。 はじめての相続だと、相続税の相談をどこにすべきかもわかりません。 相続税の相談で、最初に覚えておきたいポイントは4つです。 1. 一
相続人の確認 先日、ある金融機関の方とお話をしていて、「7月1日から金融機関での相続預金の取り扱い」についての話題が出ました。 私が、「相続人を確定するのは、意外に大変ですよ」とお話ししたところ、 「法務局に行けば、法定
今年の春、40歳から64歳までの中高年のひきこもりが61.3万人いるという調査結果が発表されました。 過去には、39歳までのひきこもりが54万人という調査が出ていますので、2つの調査を合わせますと、ひきこもりの人が115
相続税は、お金持ちだけが支払う税金ではありません。 平成27年に相続税の基礎控除額が4割も引き下がりました。 私は元税務署職員ですが、サラリーマン家庭の相続税の申告をいくつも見てきました。 相続税の節税方法はたくさんあり
イデコ（iDeCo）とは個人型確定拠出年金の愛称です。 いわゆる「もう一つの年金」と呼ばれる制度です。 個人の老後の資産形成のために、個人の意思で加入し、掛け金や運用商品の選定を行います。 原則として20歳から60歳まで
お金の話はプライベートに深く関わる話です。親子といえどもうかつに触れられません。 しかし、高齢の親はいつ倒れるかわからないのも事実です。 介護や葬儀の費用、相続に関するお金も懸念材料です。 だからこそ、親が元気なうちにど
iDeCoの老齢給付金を年金形式でもらう場合「公的年金等に係る雑所得」、一時金形式でもらう場合は「退職所得」となり、受取時の税制メリットとして公的年金等控除額や退職所得控除額の存在もよく言われます。 ところでiDeCoに
二人のすれ違い 最近、よく相談を受けるのが、シニア世代の夫婦仲の問題です。 夫は、今までさんざん家庭を顧みず好き放題やってきたものの、定年を過ぎると、やはり奥さまが一番かなと思うようです。 そこで、 「旅行にでも、一緒に
所有不動産の調査方法が分からない 自宅にあった、父の固定資産税の課税明細書には、いっぱい土地が載っていました。 その土地が具体的にどこにある土地なのか不明です。 市役所へ行き尋ねると、地籍図（公図）というものがあり、1枚
相続税の節税を考える際の鉄則は、 時間をかけて少しずつ多くの相続人に財産を承継すること です。 事前にできる対策として、贈与税の基礎控除の範囲内で毎年、贈与を行うことで相続財産を減らしていくことが考えられますが、基礎控除
私達不動産鑑定士が土地と建物の評価をするときに賃借権が設定されている場合があります。 不動産鑑定評価上は賃借権は土地と建物全体に対して設定されていると考えるため、評価をする類型を「貸家及びその敷地」とし、あくまでの一体の
香典辞退の申し出が… 先日、親類から「香典辞退しようと思う」との相談を受けました。 辞退するかどうかは、故人の遺志かご遺族の思いで決める事なので当方がとやかく言えるものでないです。 当方は、両親が亡くなった際、香典をいた
同居親族間の暴力 例えば、育児ノイローゼの母親が幼子を折檻する、不良息子が口うるさい父親に殴りかかる… そんな悲惨な暴力事件が日々報道されますが、意外と表に出てこないのは「成人した子どもが加害者」、「年老いた親が被害者」
前回の記事では、民法（相続法）の改正にあわせ、「特別寄与料や遺留分制度の見直し」についてみてまいりました。 最終回のテーマは「配偶者居住権」です。 【関連記事】：第1回：民法「相続法」改正で何が変わる？(1) 自筆証書遺
昨年夏の民法の改正により、これまでの相続のあり方が大きく変わりました。 注目されている改正の1つが「長男の嫁も相続財産を受け取れる」というものです。 ただ、ここで気になるのは税金です。 受け取っても長男より相続税を多く払
2015年に改正した相続税法 改正により非課税で相続できる金額が少なくなった事で、相続税がかかってしまう人が増えました。 その対策として生前贈与する事は、大変良いと考えます。 生前贈与とは、多くの財産を持つ人が、生きてい
受験シーズンも終わり、喜びの声が届く一方で、 「入学金、授業料、引っ越し費用、怖いくらいお金が飛んでいく…」 という親の驚嘆の声も聞こえてきます。 そんな子育て世代の救世主として人気の「教育資金の一括贈与の特例制度」が、
亡くなった方の預貯金を引き出す場合、相続発生後、遺産分割前の預貯金の払い戻し手続きが必要です。 2019年7月1日の「改正相続法」施行により、この故人の預貯金の払い戻しについての取り扱いが変わります。 何がどう変わるので
前回の記事では、民法（相続法）の40年ぶりの改正にあわせて、「自筆証書遺言の方式の改正」について説明しました。 【関連記事】：民法「相続法」改正で何が変わる？(1) 自筆証書遺言の方式の緩和が及ぼす影響 今回のテーマは、
農地を売却する選択肢は当時の私にはありませんでした 相続が発生したのは平成5年。 バブルが崩壊し株価がどんどん下落していた時代の事です。 我が家には、預金はありませんでしたが、調整区域の農地が多くあった上、地価も高いまま
最近、老後準備において「エンディングノート」を作成する人が増えてきました。 金融機関が高齢者に配布していたり、専門家が相続セミナーで紹介したりしていることから、エンディングノートがブームになっているところもあるようです。
死亡した親の銀行口座が凍結されるタイミング 「親が亡くなると親名義の銀行、ゆうちょ銀行、信用金庫等の口座が凍結されそれ以降、お金の引出や入金ができなくなる」はよく聞く話です。 それは本当ですが、問題はそれがいつ凍結される
確定申告の受付期限は3月15日までということは、皆さんよくご存知ですが、贈与税の「申告書の提出および納税の期限」も3月15日までということご存知でしたか？ 贈与税も期限を過ぎてしまうと「申告漏れ」、「申告しなかった」、「
資産運用の相談に来られた60歳代の男性 「何歳くらいから相続対策をすれば良いですか？」 と聞かれました。 早いに超したことはありません。 理由1：早めに相続対策をすることで相続税の準備ができる 理由2：被相続人が病気など
「後妻業」といえば、女優の木村佳乃さん演じる「武内小夜子」が、孤独な一人身の年配男性をカモに後妻業ビジネスを展開する2019年の冬ドラマとして放送中です。 ≪画像元：関西テレビ放送≫ 「他人事」と考えている人も多いようで
相続税の基礎控除が下がり、相続発生時に相続税を負担しないといけない方が大きく増えました。 そのため、「相続対策」＝「相続税対策」という印象が強いと思うのですが、相続対策というのは税金対策だけではありません。 税金以外にも
相続税の法律改正で平成27年からは、相続税課税の対象者が約2倍の10万人に急増しています。 毎年約130万人の方がお亡くなりになっていますので、12人に1人が相続税の支払い対象です。 そのうち8人に1人が相続税の税務調査
Q:「相続が発生しましたが、相続の放棄をするつもりです。相続の放棄をすると、すべての財産は受け取れないのでしょうか？」 解説 相続の放棄をすると被相続人の財産は基本的に受け取れません。しかし、内容によっては 受け取ること
1980年以来、約40年ぶりに民法の相続法制に関する分野で大幅な見直しがされることになりました。 2020年までに段階的に施行されることになっています。 まずは2019年1月13日から施行された「自筆証書遺言の方式の緩和
筆者27歳のときにはじまった「相続」 父が病院で癌の宣告を受けました。 定年間際に受けた検診での結果でした。 結果を聞いたのは、本人を除く母と姉の3人でした。 当時は、癌の告知は、本人にはしないことが多かった昭和の時代で
相続の疑問に、銀行員が答えます！ 【関連記事】：第1回 死亡すると、なぜ銀行は預金口座を凍結するの？ 【関連記事】：第2回 死亡したことを、いつまでに銀行へ伝えればいいの？ 【関連記事】：第3回 預金が凍結されるとどうな
相続に関する相談は、最近特に増えています。 「相続でもめてほしくない。」 「 相続税の心配をかけたくない。」 といった相続する側（被相続人となる側）からの相談が多いのはもちろん、 「相続税がかかるとしたら負担を減らしてお
