生前に仲の良かった家族でも、相続が発生して遺産の取得割合について主張が対立すると仲たがいしてしまうケースがあります。 遺産分割の話し合いがまとまらなければ裁判によって解決することになり、各相続人が不要な費用を支払うことに
意外に知らない親のヒストリー 相続専門部署に長年勤めていたおかげで、多くの方の戸籍を見る機会がありました。戸籍を見るのは、相続人の確定のためです。 配偶者の有無は、故人の死亡の記載のある戸籍で確認できますが、故人に何人の
「小規模宅地等の評価減」とは 親と同居していると、その親が亡くなった際にその居住していた土地の評価が最大330平方メートルの面積までが80％評価減できます。 この制度を「小規模宅地等の評価減」と言います。 以前は、二世帯
先日テレビ番組で、お笑いコンビ「霜降り明星」の粗品さんが、毎月50万円（年間換算で600万円）仕送りしていると明らかにしました。 もちろんテレビでのリップサービスの可能性もありますが、実際に多額の仕送りすると贈与税の対象
年明けから春にかけては、新しいことが始まる季節です。 中学・高校・大学への合格、卒業、就職、あるいは成人式など嬉しいことも多いのですが、子育て世代にとっては出費の増える時期でもあります。 そのようなときに祖父母や親族が贈
葬儀が終わるとホッとできるのは束の間です。次に相続が待っています。 特に、借金などの「負の財産」が「もらえる財産」よりも多くある場合には「相続放棄」をしたほうがお金を節約できます。 相続放棄するには相続が発生して3か月以
贈与の対象となる財産は現金や預金だけでなく、不動産や株式を渡した場合も贈与税の対象です。 贈与財産の合計金額が110万円までなら、贈与税は非課税になりますが、贈与財産の種類を変えるとさらに節税することも可能になります。
「相続人が、いません」 ある相続の勉強会で、「自身が亡くなった場合に相続人が誰になるのか、やってみましょう」と参加者の方に促したところ、 「相続人がいません…」 と手を挙げられた方がありました。 当方は、正直なところ参加
いよいよ2021年が幕開けしましたが、今年も2020年に引き続きコロナウイルスの脅威が長引きそうな見通しです。 しかしその一方で、私たちの生活をよりよいものにするため、2021年にはさまざまな制度が見直し・施行予定となっ
会計事務所にいた時の話です。 申告期限の2週間前に相続税の申告依頼が来ました。 依頼者は、 「財産目録と分割協議書は司法書士が作成しているので、後は税務上の申告書を作成してもらえばいいです。1週間もあれば大丈夫ですか？」
Q:「私は会社を経営していますが、毎年、子供に贈与税の非課税限度である110万円の贈与をしています。しかし、会社を経由させれば、160 万円まで贈与できると聞きましたが、これはどういうことでしょうか？」 解説 会社から贈
平均寿命が延びて終活という言葉が日常的な会話で使われるようになった現在では、自分が亡き後の事を考えて遺言書を作成する方が増えています。 遺言書の形式は「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」の2種類が一般的ですが、令和2年7月
国税庁は、令和2年分の路線価等に対する補正対応についての見解を公表しました。 本記事では路線価の補正が適用されるケースと、国税庁が公表した補正対応の内容を解説します。 路線価に対して補正対応が行われるケース 路線価は1月
30歳で亡くなった中原中也には子供が二人いましたが、長男の文也は、中也の亡くなる前年、2歳で亡くなり、その数日後に生まれた二男の愛雅も中也が亡くなった翌年に亡くなりました。 死期を予感してか、中也は日記に遺言書のようなも
先日、とある相続セミナーで 「相続税対策で、贈与するなら相続人でない孫に贈与するのが1番です。 なぜなら、相続人へ贈与をする場合、亡くなる3年以内の贈与分は相続財産に持ち戻しになるけれど、相続でな人い孫であれば、直前（3
贈与税は生前贈与した際に発生する税金で、相続税は亡くなった際に発生する税金です。 基礎控除額や申告時期など制度の違いは意外と多いため、この機会に双方の税金の仕組みと節税する際のポイントをご確認ください。 贈与税と相続税の
多額の債務を抱えた方から相続する場合、相続で生活苦にならないようにするため、財産の範囲でのみ債務を相続する「限定承認」が活用できます。 例えば財産1,000万円に対して債務が2,000万円を超えそうな場合でも、限定承認な
自身の財産を誰にどう遺すかを決定するための最も優れた方法は遺言です。 一定の法定相続人に遺留分の請求権はあるものの、誰に相続させるのかも贈与するのかも遺言者が好きに決められるからです。 生前に財産を特定の親族に贈与する方
今回は投資用不動産の出口戦略、すなわち投資用不動産の売却に関するお話です。 「出口戦略」とは所有している不動産の売却も含め、今後どうするのかを決めることを意味します。 以前から、不動産投資はインカムゲイン目的であるという
終活の必要性がうたわれるようになり、今では遺言や後見、信託という言葉もかなり市民権を得てきました。 ところが意外と忘れやすいのが「死後事務委任」です。 その内容や方法について説明します。 死後事務委任が必要な人 死後事務
家族信託を利用すると、受託者（信託財産を管理する人）は継続的に報酬をもらえます。 この機能を活用して、生前贈与の代わりに家族信託の制度を利用する人もいますが、この方法は得策といえるのでしょうか。 家族信託の受託者への報酬
亡くなった人の遺品には、その人との思い出が詰まっています。 かつては「形見分け」とも呼ばれ、残された家族たちで故人の遺品を分け合いました。 しかし、親と子が別々に暮らすのが当たり前の時代、形見分けは「遺品整理」と呼ばれる
親が亡くなった後、通帳の残高を調べてみたら、複数回にわたって何百万円もの預金が引き出されていたということも珍しくありません。 相続人によって、被相続人の生前に預金が引き出された場合には、遺産の使い込みとして問題となること
前回に引き続き相続財産としての不動産および、投資用不動産のお話です。 「相続税評価額の算出方法」、「借地権割合と借家権割合」、「基礎控除額の引き下げ」を理由に不動産が相続税対策に有効であることを述べてきました。 【関連記
資産の贈与を受けた側は、年間110万円を超えた場合に贈与税の申告納税義務が生じます。 ただ贈与税とはいいながら、課税の対象とならない贈与も存在します。しかも贈与税でなく、所得税が課税されることもあります。 贈与税と所得税
今回は、ある家族の相続の問題を見ていきます。 相続の税金対策だけ考えていた長男 木村（仮名）家は、先祖代々の地主で農業を行っていました。 もっとも農業を本業にしていたのは祖父までです。父・木村誠は会社員をやりながらの兼業
相続税は、富裕層だけが支払う税金だと思っていませんか。 亡くなった人が相続税の基礎控除額を超える財産を保有していた場合、サラリーマン家庭でも相続税の申告をしなければなりません。 相続税の基礎控除額の計算式は以下です。 3
地価の発表は1年の間に複数回行われますが、土地の値段は一物四価と言われ、目的に応じて別々の団体が地価を発表します。 国税庁が毎年7月に発表するのが路線価で、相続税計算上の評価額算定が目的です。 土地の相続だけに影響するの
今回は相続財産としての不動産ならびに投資用不動産のお話です。 自宅と投資用不動産両方を持っている方はそのどちらもが対象ということです。 相続税の対象となるものは不動産だけではなく、現金や預貯金、株式、有価証券や動産など多
認知症が心配になってくる高齢の親がいる世代では、万一の時の親のため、自分たちのための成年後見人制度に興味がある人が多いと思います。 そんな後見人（任意・法定ともに）になれるのは親族か専門家だけという訳ではありません。 実
相続が発生した場合には相続税がかかる場合があることはほとんどの方がご存じのことでしょう。 しかし、「家族信託を利用する場合にどのような税金がかかるのか」をご存じの方は少ないのではないでしょうか。 たとえば、 ・ 家族信託
高齢化社会から超高齢化社会へと加速してきた日本社会ですが、誰しもが避けることができないのが老後のお金問題です。 皆さまはどのような準備をしていますか。 今回は、社会問題にもなっている認知症とお金についてのお話をしたいと思
高齢者の財産の管理や相続に役立つ制度として「家族信託」が近年、注目を集めています。 遺言書や成年後見制度では解決できない問題にも対処することが可能で、大きなメリットがある制度です。 ただし、家族信託には手続費用が非常に高
人が亡くなった時に相続や遺言により遺産を引き継いだ場合、相続税がかかります。 相続税は基礎控除額が大きいため、相続した財産の金額が大きい場合にしかかかりません。 しかし、相続した財産が大きければ大きいほど、相続税も大きな
今回は、作家・吉行淳之介の相続についてお話ししたいと思います。 遺言書を書かねばならなかった作家・吉行淳之介 遺言書は「書かなくてもよい人」と、「書く必要のある人」がいます。 作家・吉行淳之介は書く必要のある方でした。
相続・遺言に関する民法の大改正や、新たに始まった自筆証書遺言書保管制度などにより、遺言書の作成や保管のハードルが下がりました。 遺言書の作成自体抵抗のない方も増えています。 ただし、せっかく遺言をきちんとしても、肝心の財
