会計事務所にいた時、時々あったのが、一部のみ指定の遺言書でのトラブルです。 一応、一部しか書いていない遺言書も有効です。 では、なぜトラブルになるかというと、書いてない遺産をどう分けるかで揉めるわけです。 これでは、もめ
相続税は亡くなった人の財産に対して課される税金なので、相続財産が多い人ほど対策する必要があります。 一方で、相続財産が一定金額以内に収まっている方が相続税対策を行うメリットはあまりないですし、対策するための費用だけ支出が
税理士に申告書の作成依頼をする際は、報酬費用が発生します。 そのため相続税に関する費用を抑えたいのであれば、相続人だけで申告書を作った方がいいでしょう。 一方で、税理士は節税に関する知識を持っているため、本記事で紹介する
親子間の貸し借りは贈与税の対象となるケースが多く、税務署から贈与税の無申告を指摘されるケースもあります。 そこで今回は、親子間での土地の使用貸借および、金銭貸借を行った際に贈与税の課税対象になるのかについて解説します。
所得税や贈与税は、確定申告期間が設けられていますので、申告書の提出時期はどなたも同じです。 それに対し相続税の申告期限は、相続の開始があつたことを知った日の翌日から10か月以内と定められているため、相続税の申告書を提出す
父が亡くなり、相続人が、長男、長女、次女の３人でした。 まとまれば、すべて解決か 長男が、父の相続の遺産分割案として 「長女、次女、に各々500万円を渡すから、分割協議書に印を押してくれ」 と話しました。 父親の預金がほ
相続税は平成27年に大幅な増税が行われましたし、最近も消費税が増税するなど、税負担が軽くなる雰囲気はありません。 また生前贈与を活用した相続税対策は、将来的に利用できなくなる可能性が出てきましたので、今のうちから相続税対
インターネットが浸透し高齢者も含め誰もがデジタル資産を持っています。 本人に万が一のことが起これば、デジタル資産はデジタル遺品・遺産となります。 残された遺族に分かる様にしておかなければ、その対応で苦労することになります
父親から相続した土地は、兄弟３人で３分の１ずつ共有。 「なんでこんな形で残したの？」 「土地はケーキみたいに、ナイフで切れるわけがないでしょ！」 銀行員として私が実際に対応した相続でのお話しで、このあとかなり紛糾します。
贈与税には、2,000万円までの贈与財産が非課税になる「贈与税の配偶者控除（別名：おしどり贈与）」があります。 贈与税の配偶者控除は夫婦間でのみ利用できる特例制度ですので、適用する前に要件と注意点をご確認ください。 特例
脱税は絶対にダメですし、元税務署職員の筆者としてもオススメすることはありません。 しかし知識として、脱税が成功するのに必要な期間は知っておくのも悪くないと思いますので、今回は贈与税の時効が成立するまでの期間について解説し
故人に子供がいれば、第一順位で、配偶者と子が相続人となります。 故人より先に子が亡くなり、その子（直系卑属）が相続人となります。 認知した子も、故人と養子縁組した子も同様です。 故人に子や孫等（直系卑属）が一人もいない時
身内の誰かが亡くなり相続税を申告する時は注意が必要です。 今はインターネットで調べると簡単に情報が手に入り、税務署に行けば税務署が無料で相談にものってくれるので、税理士等をつけずに申告をする方が多くなりました。 その一
税務署は、会社経営者や自営業者だけでなく、給与所得者に対して税務調査を実施することもあります。 調査を受ける確率は1％かもしれませんが、その僅かな確率に当たってしまうと余計な税金を支払うことになりますのでご注意ください。
贈与税には110万円の非課税控除がありますので、うまく活用することで贈与税を支払わずに財産を移動させることが可能です。 特例制度を適用すれば110万円を超える贈与でも非課税にできますが、贈与税の仕組みおよび特例制度の適用
相続税は、各相続人が取得した財産に応じて支払う税金です。 しかし本来相続税を納めるべき相続人が滞納した場合、他の相続人が代わりに相続税を支払うことになる「連帯納付義務」の規定が存在しますのでご注意ください。 相続税の連帯
不動産を所有している人は、毎年固定資産税の支払いが発生しますが、年によって税額が変わることもあります。 また不動産所有者が亡くなった際は、相続人が代わりに固定資産税を支払わなければいけませんので、今回は固定資産税の計算方
某有名タレントさんが、「俺は、相続放棄しています」とTVでコメントしたことに対し、ネットで「生前に放棄なんかできない」と騒がれていました。 相続放棄していますが、なにか 筆者も、あのタレントの高名な父は、たしか「生きてい
コツコツ貯めたお金ですが、すべてを使い切ってこの世を去るとは限りません。 どうせのこすならば、あげたい人に確実にのこしてあげたいものです。 今回は、「あげたい人にお金をのこす」ために、知っておきたいことをお話しします。
「相続税」という税金の名前は知っていても、実際に手続きしたことがある人はひと握りの方だけです。 申告経験がないと、誤った情報をそのまま覚えていることが多いですので、今回は誤解されやすい相続税の知識について解説します。 1
相続対策も「税金の話」と「争族対策の話」の2つあり、これを分けて考えます。 例えば、1億の遺産で相続人が子2人の場合相続税は770万円です。 もし子の配偶者を養子にした場合、相続人は3人となり基礎控除が増え（ケースにより
亡くなった人の名義の銀行口座は、銀行側がその名義人の死亡の事実を知ったときに凍結されます。 具体的なタイミングについては各金融機関により異なるので、確認をしてください。 「役所に死亡届を出すと自動的に銀行口座が凍結される
令和4年（2022年）4月1日から成人年齢が20歳から18歳へ引き下げになりました。 注目されているのは、クレジットカードの作成できるようになったことや、1人暮らしをする際の賃貸契約を本人のみで行えることですが、税金面で
遺言の作成本を読んでいると、判で押したように、「付言事項も書いておこう」とあります。 筆者も、会計事務所にいて遺言書の作成お手伝いをしているときに、「遺言者の、思いは書いておいた方がいいですよ」と初めのころは、本に習いそ
令和4年4月19日の最高裁で、国税当局が路線価を用いない方法で算出した相続税評価額を適法とする判決が下されました。※ 相続税で土地を評価するときは路線価を使って計算しますが、裁判が行われた事例においては、国税当局が路線価
相続税は相続が発生した際にかかる税金であり、相続税の課税割合は8.8％と、11、12人に1人の割合で申告手続きを行っています。 相続税の節税対策にはさまざまな手法が用意されていますが、コスパよく節税したい場合、生前から相
贈与税や相続税の課税対象になるケースは、何となくイメージできると思います。 ただ一般的に贈与税の対象となるケースでも、一定の条件を満たすと相続税の対象になる場合や、相続税の対象だと思っていても実は贈与税として計算すべき場
会計事務所で遺言書の作成のお手伝いをしていた時の話です。 事務所に相談にみえるのは、たいがい作成する本人ではなく、推定相続人（相続人となる予定の人）とか、そのご家族の人が相談にみえます。 「お父様はどんな事情で遺言書を書
先日、人気ゲーム実況者である加藤純一さんの結婚披露宴が生配信された際、スパチャ（スーパーチャット）の金額が約2億円になったと話題になりました。 結婚式のお祝いに参加した場合、ご祝儀を渡すのは一般的ですが、金額が大きく
隠せない、認知の事実 そもそも婚姻外の子を認知している父親はどのくらいいるのでしょう。 先日亡くなられた、元都知事で、芥川賞作家でもあった石原慎太郎さんにも、「認知した婚外子がいて養育費も払っていた」（週刊誌情報）とのこ
相続税を支払うために、相続した不動産を手放したなどの話を聞いたことがあるかもしれません。 相続税は取得した財産に応じて支払うことになるため、納税資金が足りなければ相続財産を処分することも選択肢です。 ただ売却するのが難し
夫が亡くなり入院費を引き出しに行った佐藤さん 長期入院されていた夫の入院費用の支払いのため、夫の通帳を持って、某銀行に行った時のことです。 窓口の方からから「ご退院されたのですか？」と聞かれ「いえ亡くなりました」と答えた
余命宣告された方から生前贈与についての一般的なご質問がありました。 亡くなる直前の生前贈与については税務当局も注視していますのでさまざまな点に注意して行う必要があります。 相続税の節税目的ではなく、親族への最後の心づくし
贈与税はお金をもらったり、無償で不動産の名義変更した際に課税対象となる税金です。 贈与税は所得税と同様、確定申告手続きが必要になりますが、所得税以上に申告する機会が少ない税金です。 そこで今回は、贈与税の確定申告時に知っ
親に、「遺言書」を書いてもらう方法 こんな見出しを先日、週刊誌の見出しで見かけました。 筆者も遺言書が、作成してあれば、「相続人がこんなつらい思いをしなくてよかった」と思ったことは何度も経験しています。 たとえば、子供が
贈与税は贈与者から財産をもらった際に課される税金であり、贈与税の申告手続きをするのは受贈者（財産をもらった人）です。 贈与の認識を持って受け渡しするのであれば手続きを忘れることはありませんが、知らないうちに贈与税の対象と
