相続税にはいろいろな特例や節税方法がありますが、相続人がいちから相続税の知識を身につけるのは難しいです。 そのため税務署で相談するのも選択肢ですが、質問のしかたを間違えると、的確なアドバイスを受けられません。 そこで今回
2020年（令和2年）4月1日より配偶者居住権という権利が認められるようになりました。 既に多くのメディアなどで基本的な権利の説明やメリット、デメリットなどが数多く語られております。 今回は、配偶者居住権と遺言書について
相続税申告書の作成に自らチャレンジしてみた 30年近く前ですが、筆者も自身の親の相続が発生した時に、自分で相続税の申告書を作成しようと思っていました。 当時は金融機関に勤め、親の所得税申告は、筆者が行っていたので、相続税
通常リタイア後の資産は、現預金や有価証券など流動性の高いものから使用されて行き、自宅や土地などが相続の対象となる財産として残りやすくなります。 他の資産が使用され減少しているため、自宅などの不動産は相続財産として多くの比
2022年（令和4年）4月1日から、日本の成人年齢は20歳から18歳に変わります。 従来から、相続税は未成年者でも申告が必要ですし、贈与税も受贈者（もらった人）の年齢に関係なく、申告手続きが必要です。 一方で、相続税・贈
もし、相続人が1人もいない場合や、相続人全員が相続放棄した場合、被相続人の財産はどうなるのでしょうか。 自動的に国庫に帰属する訳ではもちろんありません。 相続財産法人が設立される 被相続人の財産を相続できるのは一定範囲の
自分の財産を誰に相続や遺贈・寄付（以下まとめて「相続」という）するかについては、きちんとした遺言を作っておくことである程度望み通りになります。 この「ある程度」というのは、一定の推定相続人（以下「相続人」という）に遺留分
保険外交員だった頃、あるお客さまから、 「うちの母、おたくの会社に生命保険かけてないかな？」 というお問い合わせをいただいた事がありました。 理由をお聞きすると、お母さまが他界したのですが 「死亡保険に入っていたのか、入
税務署が相続税の税務調査で、よく指摘するのが「名義預金」です。 名義預金とは、被相続人（亡くなった人）が自分名義ではなく、家族名義で預金している財産をいいます。 税務署の調査担当者が「名義預金」と判断すれば、家族名義の銀
借金の免除や財産などを無償で相手に与えることを贈与といいます。 1月1日～12月31日までの1年間に、贈与税の基礎控除である110万円を超える贈与を受けた場合、翌年の2月16日～3月15日までに、贈与税についての確定申告
平成27年に相続税法が改正され、基礎控除が少なくなり、相続税を申告しなければならない対象者が増えました。 例えば相続人が2人であれば、基礎控除額は4,200万円です。 持ち家を所有していれば、その不動産評価額もふくめて計
路線価は、相続税（贈与税）で土地の評価額を算出する際に使用し、国税庁が毎年7月にその年の路線価を公表します。 路線価の金額は時価相場と同様で景気が悪くなれば価値は下がるため、自宅近くの路線価は毎年チェックすべきです。 2
贈与税は無償で財産をもらった場合に発生する税金ですが、生活費や教育費の贈与には非課税規定があります。 ただし、生活費・教育費名目で贈与した財産すべてが非課税になるわけではありませんので、その判断基準を解説します。 扶養義
「代襲相続」とは、被相続人（亡くなった人）よりも先に相続人（被相続人の子）が亡くなっている場合に、相続人の子（被相続人の孫）が相続する権利を引き継ぐ制度です。 基本的には、被相続人の子の相続権を孫が承継すると考えて問題あ
相続法の改正により、2019年7月1日から「特別の寄与」という制度が始まり、相続人ではない長男の嫁等も一定の遺産（特別寄与料）をもらうことが可能になりました。 義親の介護に従事する長男の嫁等の苦労が報われる画期的な制度で
生前贈与は相続税を節税するための手段であり、贈与税の特例制度などを利用して、親から子へ不動産を名義変更するケースは、税務署職員時代に多く見かけた事例です。 ただ節税のために生前贈与したはずが、何も対策をしないでそのまま相
故人の財産を相続人で分割するには、遺産分割協議や遺言に従うなどの方法があります。 どのような方法を用いても、客観的にみて公平な相続となるのが理想的ですが、その公平さを図るために、民法では「寄与分」という制度があるので解説
親が亡くなり相続が始まりました。 相続人は子が2人なので、一般的には半分ずつに分けられます。 「え、でもお姉ちゃんは結婚したとき、家を買うお金出してもらってたのに、不公平じゃない？」 実は民法には、このような不公平な状態
相続法の改正により、「特別の寄与」という制度が2019年7月1日から実施されています。 この制度により、被相続人を献身的に介護してきた長男の嫁も一定の遺産（特別寄与料）をもらうことが可能になりました。 そこで気になるのは
相続税は、税務署窓口で申告相談ができます。 相談できる内容としては、申告書作成や、特例制度の適用要件の確認などありますが、相続税の節税について聞きたい場合には要注意です。 質問のしかたによっては、税務署職員から満足する回
調整区域に居住している方の家で、よくある相続のパターン 自宅（宅地） 2.500万円 農地の相続税評価 2.500万円 預金 ゼロ 計（実質） 5,000万円 被相続人 父 相続
株価の下落時と相続税の話は、2019年3月11日に我が家の相続でも関連記事を書いています。 【関連記事】：【我が家の相続問題 2】初めての株売却に立ちはだかる「物納制度」 売りたくなかった祖父との思い出の鉄道株券 今相続
2015年に相続税の基礎控除が改正されました。 それまでは相続税が課税される割合は相続全体の4％ほどでしたが、税制改正によって8％ほどと倍増しています。 現在の相続税の基礎控除額は「3,000万円 + 法定相続人 × 6
財産「分与」は離婚時に使う制度ですが、似たような言葉の財産「分離」は相続時に使われる制度です。 あまり聞いたことのない言葉ですが、この制度は相続人ではなく、被相続人や相続人の債権者が使います。 どういう制度？ 相続が開始
「純金の仏具は相続税対策になる」 という話があります。 一体どういうことなのか、詳しく、わかりやすく解説します。 「相続財産」と「祭祀財産」 一般家庭の財産には、「相続財産」と「祭祀財産」があります。 相続財産 相続財産
相続税は亡くなった人の財産すべてが対象ですが、国外に住んでいる相続人が海外資産を取得した場合には、海外資産は相続税の対象から除かれるケースがあります。 そのため、海外に移住して相続税回避を試みる方もいますが、海外移住して
生命保険は遺された家族の生活を守るための大切なお金ですが、受け取った保険金も収入となり税金が課される場合があります。 生命保険は、保険の対象者（被保険者）と生命保険の契約者、実際に保険金を受け取る人が誰かによって課される
自分の死後、法定相続人以外に財産を譲りたい場合、「遺贈」または「死因贈与」という方法をとれます。 ここでは「死因贈与」について説明します。 【関連記事】遺言書を書く時に「相続させる」と「遺贈する」を使い分けていますか？
遺言書を作成することで可能となる法律上の手続きはいくつかありますが、その中に「遺贈」という制度があります。 その作成方法や注意点をまとめておきます。 遺贈の基礎知識 遺贈とは、自分の財産を遺言により誰かに無償で譲ることを
相続税は、基礎控除額を超える相続財産がある場合には、亡くなった日の翌日から10か月以内に申告・納税が必要です。 相続税の基礎控除額の計算式は、 3,000万円 + 法定相続人の人数 × 600万円 ＝ 相続税の基礎控除額
以前、贈与された教育資金の専用口座開設についてと、教育資金として適用されたものと適用されなかった例について紹介しました。 教育資金としての支出であったことを証明するための資料がなにかと必要で、銀行のチェックも時間を要し、
認知症と診断された方の財産を守る制度として最もポピュラーなのは、「成年後見制度」でしょう。 しかし、成年後見人の選任を家庭裁判所へ申し立てると、たとえ親族が後見人への就任を希望しても、弁護士や司法書士などの専門家が後見人
新型コロナウイルスの影響で、令和元年分の所得税・贈与税などの確定申告期間が1か月延長されることはニュースになりましたが、相続税の申告期限延長については特に報道されていません。 しかし国税庁ホームページには、令和2年4月1
葬儀費用は突然必要 人の寿命はいつ最期を迎えるかわかりません。 葬儀の準備や心構えがないうちにそれらを進めなければならないのはとても大変なことです。 しかも葬儀には多額の費用がかかります。 これらを故人の預貯金から捻出し
離婚していても、親子の縁は切れません 自分の両親の戸籍は委任状がなくても事前に取得できます。 両親が、再婚しているなど特殊事情のある場合は、事前に戸籍を取得して相続人を確認しておいた方がよいでしょう。 自身の先祖探しも楽
「教育資金の一括贈与非課税制度」を利用すると、最高で1,500万円までのお金を非課税で贈与できます。 贈与税を負担することなく資金を贈与できるだけではなく、相続税対策としても活用可能です。 ただし、「教育資金の一括贈与非
