仮想通貨価格が2018年4月、大幅に下落しています。 利益を狙いたい投資家としてはあまりうれしくない状況ですが、一方で「低迷はチャンス」と考えて贈与を検討する人も少なくありません。 確かにチャンスではあるのですが、注意点
自慢できない貯金1000万円 「オレ貯金1000万円以上あるぞ。頭金にしよ～。利子減るんやろ？」 私たち夫婦がマイホームを買う時に、夫が吐いた言葉です。 本当に実際ありがたかった。 しかし、20歳代で貯金1000万円の夫
質問 ローン残高や敷金があるアパートを贈与する場合、 ・ 贈与税が通常より高くなる可能性がある とききましたが、これはどういうことでしょうか？ 解説 贈与する際に何かしらの負担が付いている場合「負担付贈与」と呼ばれ、贈与
現役世代が住宅を購入するのは難しい時代 給料もなかなか上がらないのに社会保険料や税金が上がっていく中、現役世代が住宅を購入するのは難しい時代となりました。 それでも自分の城であるマイホームは欲しいもの。 そんな状況を反映
桜が咲き、入学のシーズンとなりました。 かわいい我が子や孫のために、教育資金を援助してあげたいとお考えの方も多いのではないでしょうか。 銀行から勧められて「教育資金の一括贈与の非課税制度」を活用し、信託を行った人も少なく
内閣府の平成28年高齢社会白書によれば、認知症罹患者数は、東京五輪の5年後2025年に約700万人で、65歳以上の高齢者の5人に1人の割合と見込まれています。 親が元気なうちであれば、「家族信託」等の利用による対策が可能
中小企業のある社長さんの相続 若い時から離婚、再婚をくりかえしていました。誰とも子供はつくらず、60歳でガンが見つかり2年後に亡くなりました。 ちょうどガンが見つかる2年前にある女性Aさんと知り合い結婚しました。 その時
「相続時精算課税制度」 この贈与税の制度が開始して15年、もはやその名称を知らない人はいないほどになりました。 さまざまな節税マニュアルでも活用を呼びかける声が見られます。 しかし現場の税理士で相続時精算課税制度を節税対
「教育資金贈与非課税制度」 子どもが大きくなるにつれ、両肩に重くのしかかるのが教育費。 良い高校、良い大学へ進ませてあげたいけれど、親の資金だけではちょっと心配…… そんな時に知っておいてほしい制度が「教育資金贈与非課税
相続に関わる民法改正案 通常国会に提出されるとの報道がありました。 成立すれば、約40年ぶりに相続分野について大幅な改正がされます。 具体的には、 配偶者の居住権の保護・相続人以外の方が、亡くなった人の財産の維持・増加に
葬儀が終わり、相続の手続きを行うにしても、いままでにない経験だと手順すらわかりません。 相続が発生してから名義変更までの手続き の手順を間違え困る方も多いので、今回は手順について説明します。 本当の知識がないと税務署から
40年間音信不通の父 父親のことで40年ぶりに来た手紙をもって、相談者の話です。 母が離婚し3歳の時に別れ、行方不明だった父親のことで40年ぶりに来た手紙は 消費者金融からの「借金のお知らせ」 でした。 父は消費者金融か
拠出時、運用時、給付時とさまざまな税制上のメリットが大々的に強調され、私的年金として個人型確定拠出年金（iDeCo）に注目が集まっています。 もちろんその目的は老後準備ですが、案外語られていないのがその加入者死亡時の取扱
はじめに FPとして「老後のお金について」をお話させていただいている中で老後の暮らし方やホームへの入居費用について等のご相談が多いです。 ご両親が健康なうちでしたらプランニングがスムーズに行えるのですが、急なご病気やアク
還付申告は5年間有効であり、平成29年分確定申告書等作成コーナーにおいても、平成25年～28年分の確定申告書も作成できるようになっています。 ただ期限内申告を行わないと、還付額が減額されるケースもあります。 また贈与税申
Q：12 月22 日に平成30 年税制改正大綱が発表されました。この中で、相続税や消費税などに関する改正のポイントはなんでしょうか？ 解説 一般社団法人等に関する相続税等の見直しや、事業承継税制の拡充が大きな改正です。ま
昨年一気に高騰したことで話題を呼んだ仮想通貨。 以前は20～30代が投資の中心でしたが、今や現役世代だけでなく、高齢世代も関心を寄せています。 中には「相続や贈与に使えるんじゃないか」と考える人もいるようです。 あらため
配偶者に居住権 民法改正案として「配偶者に居住権」ということが、先日新聞に大きく図解とともに載っていました。 この改正案が実際の相続にどう影響するのか検証してみました。 改正の趣旨 「高齢の配偶者の住む場所と生活資金の安
確定申告で忙しくなる年明けですが、確定申告が必要なのは生きている人間だけではありません。 実は、亡くなった人にも確定申告が必要なのです。 どのような場合に必要なのでしょうか。 また、どのように確定申告を行えばよいのでしょ
大切な人との別れとなるお葬式は、できるだけ盛大に行いたいもの。 しかし、盛大に行うとそれだけ費用がかかり、残された人にとっては大きな負担です。 先立つかもしれない人も、「残される人に金銭的負担をかけたくない」という気持ち
基本的には家族の間でも贈与税がかかる 基本的に、個人から個人へのお金のやり取りは、年間110万円を超える金額になると贈与税が課されます。 しかし、扶養義務のある人が提供する生活費と教育費において 「通常必要とみなされるも
年末になり、芸能人の離婚のニュースがたびたび流れるようになりました。 ここで地味に気になるのが財産分与。芸能人の方だとそれなりの資産が対象になりそうな気がします。 一般人の我々も含め、離婚の際の財産分与について、税金はど
もらってうれしい「お年玉」は誰のふところに？ クリスマスにお正月、年末年始はプレゼントやお年玉をもらえるとあって子どもたちはウキウキする季節ですね。 大人はというと、年末年始は忘年会や新年会、お歳暮や年賀状などただでさえ
よくある相談 父が亡くなると、銀行の口座が凍結されてしまい、電気、水道などの料金が引き落とされなくなると聞きました。どうしたらいいのだろう？ 公共料金の引き落しが、父の通帳より行っている方からの相談です。 銀行口座が凍結
関心が高まる「相続税対策」 2015年に相続税が増税されて早2年が経過しようとしています。 少子高齢化と今後の増税が見込まれる今日、高齢世代だけでなく、現役世代も相続税対策を意識しています。 そんな中で関心を集めるのが「
平成30年度税制改正大綱が発表され、どこよりも早いコラムとなるのではないでしょうか？ 今回は、特に相続税に関連する内容としては、注目の「小規模宅地の特例」を含め4つの項目に触れます。 1. 小規模宅地の特例の厳格化 近年
Q:不動産を相続したあと、その不動産を売却する際に、取得費加算の特例が使えるといわれましたが、これはどういった制度でしょうか？ 解説 不動産等を相続した際に納付した相続税のうち、その相続した不動産等にかかる部分は、譲渡所
想定外の順で相続が発生すると 相続は、いつ発生するか分かりません。 順番が狂うことで想定外の相続人と遺産分割の話し合いをする事になるのもよくあることです。 親と子の相続の順番が入れ替わった場合、相続人が誰になるのか一度確
節約や貯金を何のためにしていますか？ 皆さんは、節約や貯金を何のためにしますか？ ・ 旅行に行きたい ・ 欲しいものがある ・ 子どもの教育のため ・ マイホームを持ちたいから ・ 老後が不安だから いろいろあると思い
誰も住まなくなった実家を相続すると、多くの方がご検討されるのが「売る」という手段。 「利用しないのだから持っていてもしょうがない」 というのは、ごもっともなご意見で、それならば換金した方が良いだろう、と想うのは、実に自然
定期的なチェックで「喪服」のムダ買いを防ぐ 喪服は、出番が少ないわりに高価なものです。 それにもかかわらず、30代以上になると喪服を何枚も持っている人がいます。 そういう人は、「喪服の定期的なチェック」をしていないため、
平成29年7月18日に、国の法制審議会が、「配偶者へ贈与された住居を遺産分割の対象外にする」という試案をまとめており、大手メディア各紙でも報道されました。 婚姻期間20年以上などの条件もあり、その詳細をお伝えするとともに
最近、相続のご相談・実務をお受けする中で、遺言書を用意されている方が多くなってきていると感じます。 実際に相続が発生された場合でも、公正証書遺言を書かれていて、その後の相続がスムーズにいく場合もありますし、むしろ遺言書に
エンディングノートを書く目的 これまでの私をまとめることがエンディングノートを書く目的ではありません。 エンディングノートを描く目的は、 自分の人生の終わりを考えて、それまでの期間、どのように時間とお金と情熱を使うかを決
孫にお金をあげ過ぎてジジババ世代が破産？ 実際に孫のために教育資金贈与をした知人は、後悔しています。 この制度は、1,500万円まで非課税で教育資金を贈与できる法律ですが、 老後資金にとがっちりため込んだ富裕層のジジババ
【Q】 親が居住していた家屋を相続しましたが、相続してから今までずっと、空家になっています。この家を売却した場合、税金の優遇はあるのでしょうか？ 解説 相続人が相続により取得した古い空き家を売却した場合、一定の要件に該当
