相続税を「争続税」と呼ぶ人も増えている昨今、家族内の紛争で身も心もボロボロに成っているケースが数多く絶え間ない現状である。 何よりも大切なことは、相続税対策より、身内の相続トラブル対策のため、遺言書を書く（残しておく）こ
エンディングノートに必ず記入しておきたいこと エンディングノートには資産を記入する場所があります。預貯金や保険、あるいは、有価証券、不動産やゴルフ場会員権などたくさん記入する欄が設けられていると思います。 記入する必要が
はじめに 「相続」と聞くと、多くの方が 「家には相続するほどのお金もないし」 「実家もそれ程、資産価値はないからな～」 など、 “プラスの財産” の相続をイメージされるかと思いますが、“マイナスの財産” の相続も
今、ちまたに空き家の問題が勃発しています。東京をはじめ、地方の各地域でその問題は深刻化しています。 その原因としては、子どもが親の家を継承して住まなくなった核家族化をはじめ、もちろん人口の減少もその空き家問題に拍車をかけ
今年から特に関心が高まっている相続。今年の1月から基礎控除額が変更になり相続税の支払い対象となる方が増えているからですね。 相続とはなんでしょう？ 人が亡くなってから単にお金や財物を引き継ぐ事だけが相続なんでしょうか？
事例 ・平成26年に父が亡くなり、相続人は母と子供（兄と妹）の二人でした。 ・財産は、自宅の土地・建物と調整区域（原則、家が建てれないところ）の農地（下図参照）と少々の預金でした。 ・母と長男(兄)夫婦が父と同居し、長女
7月になると相続税路線価が発表されます。特に今年は大きな税制改制もあったのでより注目度が高いと思われます。 どうなるかと固唾をのんでいる方もいるかもしれませんが実はこの相続税路線価が上がる、下がるというのは実は容易に予想
『直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税』制度、直系尊属が子供や孫が教育資金に充てるための資金の贈与について1500万円までは課税しないという制度です。1500万円までの贈与が非課税というとすごい制度
知的障害、精神障害、認知症などの精神上の障害により判断能力が十分でなくなった場合、本人が不利益を被らないように家庭裁判所に申立てをして成年後見人等を選任してもらい、成年後見人であれば、本人に代わって財産を管理し、身上を看
本年1月より、改正相続税法が施行され、いよいよ「相続大増税時代」の序章が始まった。 これは、有名人やお金持ちの人々だけの問題ではなく、これまで課税されなかった層の人たちにまで影響を及ぼす大きな問題である。今後、この負担増
親族が亡くなったあと、その親族名義の預貯金通帳をみると、死亡する前に多額のお金が引き出されているのが判明したこんな場合には、相続人はどのようなことがいえるのでしょうか。 まずは、その通帳を管理していた人（通常その人も相続
「空家対策特別措置法」が全面施行 ガイドラインも公開 先月26日より「空家対策特別措置法」が全面施行されました。これにより自治体は増加する空家への対策を強化していきます。併せて国交省からは、「特定空家等に対する措置」を自
相続対策のご相談をお受けしていて、よくこういうお声をいただきます。 「親に相続対策をしてほしいのですが、話が切り出しづらく、困っています」 確かに、相続税を払う子世代にとっては切実な問題でも、財産を持っている親が動かない
1. リビングニーズ特約とは リビングニーズ特約とは被保険者が余命6ヵ月以内と判断されるときに、生きているときに死亡保険金を受け取れる特約です。 受け取れる保険金は一般的に3,000万円を限度として死亡保障の範囲内となり
Q1 私は42才男性、今年の3月に父親ががんのため78才で亡くなりました。母親72才健在、兄弟は兄、姉どちらも嫁いでおり、兄には二人の子供がいるが、平成20年9月に交通事故により亡くなっている。姉にも二人の子供がいる。
こんにちは。フジ相続税理士法人の髙原誠です。私事ですが、先週、フジテレビの生放送バラエティ情報番組『ノンストップ！』に出演させていただきました。「あなたの知らないセケン」というコーナーで、養子縁組トラブルについて解説する
今回は「マネーの達人」編集部に寄せられた質問についてQ&Aで回答していきますので、似たような悩みでお困りの方は、ぜひご参考になさってください。 Q. 先日、祖母が亡くなり、遺産を孫にという遺言書がありました。その際贈与税
相続税の基礎控除額が減額されるという税制改正が公表されたのちに、様々な相続税の節税商品が世に出されてきたような感があります。 一つには、生命保険。まさに目からうろこ…という訳ではありませんが、今までの常識を覆す逆転の発想
＜質問＞ 私たちは三人姉妹です。私と姉（二人共結婚し子供もいます）そして独身の妹（結婚歴なし）がいます。 妹が自分の遺産を、姪（姉の子）に分けたいと言っています。姉も私も賛成していますが、これは問題ないのでしょうか？ ま
親から引き継いだ自宅の不動産や預貯金。財産を遺してくれて、有難いですよね。 ですが、遺産を引き継ぐための「相続手続き」は、慣れない手続きや税金、そして場合によってはドロドロの人間関係が絡み、大変なケースになることもあるの
空き家より農地が問題 相続税が払えない!? 親が亡くなり、引き継ぐものが、お金だけなら問題はありません。「大金を残すと相続税が大変だ」と思っている方がありますが、相続税は最高税率でも55％です。全部はなくなりません。相続
Q:タワーマンションを使った節税（以下、「タワマン節税」という）が流行っていますが、 裁判で否認され多額の追徴課税が発生したこともあると聞いておりますが、どのような点に注意したらよいのでしょうか？ 解説： タワーマンショ
今年に入って、相続税の基礎控除額の減額による増税が騒がれていますが、反面、小規模宅地等の相続税の課税価格計算の特例は面積要件等は緩和され、この特例規定を適用できるかたは減税となってきます。 これは、基礎控除額減額分を、一
2015年1月より相続税の基礎控除の金額が変わりました 改正前 5,000万円＋（1,000万円×法定相続人の数） 改正後 3,000万円＋（600万円×法定相続人の数） この基礎控除の引き下げにより、“わが家の相続は大
相続業界で今、最も脚光を浴びているものといえば、「民事信託（家族信託）」と異口同音に返ってきそうですが、正に、相続に携わる士業の先生や不動産、保険業界の方からも、同様にこの制度の名が挙げられると言っても過言ではありません
![[相続物語(5)] 相続税はどうやって計算するのか？ 画像](/imgs/p/_HTkEULaQ3fRwJ6dokSY3LfTiN6M3dzb2tnY/4232.jpg)
相続税はどうやって計算するのか？ 引き続き深堀事務所で先輩方と打ち合わせをしている。 深堀： 先輩方、コバさんの件の打ち合わせをさせて頂いても良いですか？ 固定資産税の書類を預かってきていただけましたか？ 中島： 先日、
ようやく春らしく気候となり、日中はスーツ姿でいると、早くも少し汗ばむような季節へと変わる気配を感じる昨今ですが、相も変わらないのが、相続相談の圧倒的な件数ではないでしょうか。 私が理事を務める東京都相続相談センターに
![[相続物語(4)] 付言「お父さんが死んでもお母さんが生活に困らないようにこの遺言書を書きました」 画像](/imgs/p/_HTkEULaQ3fRwJ6dokSY3LfTiN6M3dzb2tnY/4034.jpg)
お父さんが死んでもお母さんが生活に困らないようにこの遺言書を書きました。 中島先輩が作成した遺言公正証書は、こんな内容になったそうです。（内容は本コラム末尾に記載） そして、証人には倉本しげ先輩ご夫婦がなられました
人の不幸は蜜の味などと言いますが、人の不幸は蜜の味であっても、不幸が自分に降りかかってきた時には、洒落になりません。そして、愛する家族にも…… 誰にでも降り掛かってくる可能性が高い不幸に相続があげられます。あなたは相
空き家問題、無縁仏、相続問題… 超高齢化社会を迎える日本で、今までになかった様々な問題が浮き彫りになっています。 近年、終活という言葉が頻繁に使われるようになり、人生の終わりを自分で準備するということに対する意識
![[相続物語(3)] あなたは何時までも格好良くいて。妻の言い分。夫の言い分。 画像](/imgs/p/_HTkEULaQ3fRwJ6dokSY3LfTiN6M3dzb2tnY/3849.jpg)
「深堀君今日はありがとう。今日は二人のおごりだから沢山飲んでくれ。それでは、公正証書遺言に乾杯！」 と、いつもの居酒屋で飲んでいる。今日は公証人を紹介してくれた深堀へのお礼の飲み会。サンデー毎日の年金たちは暇を持て
個人でも決算しましょう 貸借対照表（バランスシート） 4月になりましたが、企業は3月末になると決算セールの追い込みとなります。少しでも、商品やサービスを現金化することで財務内容を少しでも良くし、銀行や株主からの好評価を
相続の相談会をはじめ、士業の方からのご紹介のお蔭もあり、相続に悩む様々なお客様とお会いする機会を頂戴しますが、実際にお客様自身も相続について非常に勉強なさっている方もいらっしゃいます。 非常に好ましいことではあります
![[相続物語(2)] あなた死んだ後も私を守ってね 妻の言い分。夫の言い分。 画像](/imgs/p/_HTkEULaQ3fRwJ6dokSY3LfTiN6M3dzb2tnY/3810.jpg)
しげちゃんと中島は、深堀から紹介されて公証人役場に来て、公証人に相談している。少しだけ公証人いついて、紹介をすることにする。公証人は、裁判官、検察官、弁護士あるいは法務局長など司法書士など長年法律関係の仕事をしてき
「相続」から「もめごと」を連想される方も少なからずいらっしゃることかと思います。民法で「相続人」という地位はしっかり保障されているはずなのですが、法律通りにいかないケースも多くあります。 相続開始後なら尚更のこと、相
今年に入って、相続税の基礎控除額の減額の税制改正にあいまって相続対策についての話題でもちきりです。銀行や生命保険会社、証券会社等の金融機関もさることながら不動産関連業者も相続対策のコンサルティング業務を前面に打ち出して
