保険診療・自由診療・混合診療の違いとは？違いを知って、自分の考えに合う診療を選ぼう
普段病気やケガをしたときの治療は、健康保険を使って3割負担で済みます。 しかし、歯科医院やがん治療で「保険を使えない治療」をすすめられたことはありませんか。 「保険が使えない治療＝自由診療」となります。 そして、保険診療
高額療養費の手続きがわからない方は、マイナ保険証を使った方が良い
すべての市町村や特別区が、国民健康保険事業を実施するようになった1961年4月から、日本は国民皆保険（すべての国民が何らかの公的な医療保険に加入している状態）を実現しています。 例えば会社員の方は健康保険、自営業者やフリ
【マイナンバーカード】マイナポイント付与対象の申請期間が12月末まで延長 マイナンバーカードのお得情報も合わせて紹介
9月も下旬に入り、役場の窓口などはマイナポイントに間に合わせるため、マイナンバーカードの申請手続きで混雑しているそうです。 実は、マイナポイント付与対象となるマイナンバーカードの申請期限が延長されました。 マイナンバーカ
介護生活を支える「高額介護合算療養費」とは
人生100年時代となり、現役引退後の生活も考えていく必要性が高まっています。 特に労働収入がなくなる現役引退後は、年金だけでなく、健康保険とは少し毛色の違う介護保険に対しても一定の知識が必要です。 今回は健康保険と介護保
医療保険は、最低額の保険料で大丈夫 傷病手当金や高額療養費の利用について
「いつ病気になるかわからないから医療保険に入っておこう」 こう考えて加入する方が多い医療保険。 しかし、本当に必要でしょうか。 公的医療保険制度には、国民のために傷病手当金や高額療養費、保険外併用療養費が作られています。
65歳を境に退職し「子供の扶養」に入る場合の注意点
2021年4月1日より、70歳までの継続雇用努力義務化が施行されています。 ただし、これは努力義務であることから、70歳までの雇用が義務付けられているわけではありません。 また、原則として、65歳から基礎年金の受給が始ま
「医療費控除」よりも「高額療養費」を優先した方が良い3つの理由
会社員の給与に課税される所得税を算出する時の、大まかな手順を紹介すると、まずは次のような計算式で「給与所得」を算出します。 (A) 1～12月に勤務先の会社から支払われた給与（月給、賞与）の合計額－給与所得控除額＝給与所
FP歴10年が考える「保険相談をする前の心構え」 最低限加入しておくべき保険
保険は非常に難しく、法律や携帯電話料金と同じで素人には分かりづらい文言がたくさんあります。 「ややこしいことが書いてあるけどどういう事？」 「結局どの保険に入ったら良いの」 「いろんな保険を勧められるけど私たちにはどの保
「世帯単位」で医療費負担を軽減するという考え【前編】 「活用できる制度」
新型コロナ感染拡大を受けて、感染症対策や感染症にかかってしまった場合の経済的リスクに関心が集まるなか、 「医療費の負担をどうすれば軽減できるか」 が注目されています。 会社にお勤めの方であれば、いざというときに健康保険・
「ほとんどの人が、医療保険のもとを取れない」という試算結果が示すこと。保険料で家計圧迫なら見直しを
日頃からファイナンシャルプランナーとして、家計の見直しの相談に乗っていますが、1番といってよいほど多いのが生命保険料の無駄遣いです。 生命保険には大きく分けて、死亡時の保障と生存時の保障があり、特に無駄が多いのが生存時の
年収400万円なら医療費30万円が8万円ほどに軽減「限度額適用認定証」の仕組み・注意点・申請方法
医療費の窓口負担は、6歳以上70歳未満の方であれば医療費総額のうち3割で済むことはご存じの通りです。 日本には国民皆保険制度があり、全国民が何かしらの保険に加入し、医療費の窓口負担を軽減されます。 しかし、いくら3割負担
入院による負担を軽減「限度額適用認定証」 申請のタイミングや申請方法など紹介
普段は病気やケガをすることを前提に家計の支出予算を立てることはありませんが、突然の病気やケガで入院や手術をすることになったときは予想外の医療費がかかることになります。 高額な医療費の支払いは、家計の大きな負担になりかねま
「高額療養費」の要注意ポイント3つ 保険適用外の治療、差額ベッド代、自己負担額も要確認
「高額療養費って、どんな時でも助けてくれるんじゃないの」 身体がつらく、ケガや病気で困っている時、費用面だけでも助けて欲しいです。 でも、助けてもらえない部分もあります。 いざという時に困らないために、「助けてもらえない
【読者の質問に回答】育児休業中に入院したら、どのような保障がありますか？
子どもが生まれ育児休業をしている期間中は、経済的負担を軽減する仕組みとして、雇用保険から「育児休業給付金」を受け取れます。 現在は「子が2歳」になるまで期間が延長できるようになっています。 では、その育児休業期間中にもし
【医療費の還付】「高額療養費」と「医療費控除」は併用できる！ 2つの違いと還付までを事例つきで解説
病気やケガなどで高額な医療費を支払った場合に、一定額を超えるとお金が還付される「高額療養費制度」があります。 よく似た制度に「医療費控除」がありますが、その違いはわかりにくいです。 どちらも支払った医療費に対して還付が受
【具体例入り】医療費はいくら戻る？ 「高額療養費制度」基本のきは「医療費」と「自己負担」の違いを知ること
2020年1月9日、父（80歳）が人生初の入院と手術を経験しました。 事前に病院で入院費用の説明を聞いたのは、父と母（72歳）でした。 その場では「はい、わかりました！」と良い返事をしたものの実際は全くわからなかった様子
年金支給開始を遅らせる「繰下げ受給」のデメリット 「住民税非課税世帯か」がポイントに
原則65歳から受給できる老齢年金（老齢基礎年金、老齢厚生年金など）の支給開始を、1か月繰下げる（遅くする）と、0.7％ずつ年金額が増えていく、「繰下げ受給」という制度があります。 この繰下げができる年齢の上限は、現在は7
「出産育児一時金42万」は請求すると差額が戻る 高額療養費が適用された場合も合わせて解説
健康保険に加入している被保険者または家族（被扶養者）の方が、出産をすると出産時に「出産育児一時金」が支給されます。 現在の多くは、出産前に医療機関に直接支払制度の同意書に記入し、医療機関から保険者（全国健康保険協会等）へ
知らなきゃ損する「シニア世代の節約術」 医療からレジャーまで使える「割引サービス」をご紹介！
先日 「公的年金では老後2,000万円不足する…」 と大きく報道されたことから、老後資金が話題を集めています。 しかしこれはあくまで平均から導き出した数値であり、年金支給額や預貯金、そして暮らし方は人それぞれですから、闇
公務員安泰は過去の話 医療保険「附加給付」を賢く使えば、民間の医療保険いらず。
近年、公務員の優遇措置が着々と縮小されています。 たとえば、地方公務員の退職金は2011年から2015年の4年間で約400万円もカットされました。 また、2015年には、公務員独自の年金制度であった「共済年金」も民間企業
【高額療養費制度】さらに自己負担が減る「多数該当」 長引くケガや病気、間隔のあいた治療に適用
私たちが病気やケガで病院で診察や治療を受けた際に万が一治療費の自己負担が高額になったとしても、高額療養費制度といって1か月ごとに自己負担金額の上限が設けられていています。 このおかげでほとんどの病気やケガの場合でも、治療
「保険は必要」は95％、しかし「保障内容に満足」は50％ほど 独自調査から見える保険加入者の現実
万が一のときに自分を守る生命保険はとても大切です。 しかし、必要性を感じていながら加入していない方も多いのが事実です。 自動車を購入すれば任意保険に加入する人がほとんどにもかかわらず、なぜか生命保険となると保険料が惜しく
【後藤FPが答える 】FPはどんな医療保険に加入してるの？ 男女共通で必要な医療保険を解説
前回のコラムで、特に女性向け医療保険に加入する必要はなく、加入するとすれば男女共通の通常の医療保険で充分という趣旨の記事を書きました。 【関連記事】：「女性向け医療保険」は加入すべき？ 医療保険が必要な方をFPがアドバイ
「女性向け医療保険」は加入すべき？ 医療保険が必要な方をFPがアドバイス
FP（ファイナンシャルプランナ－）として保険の相談を受けることがよくあります。 ご相談は女性の方が多いですが、多くの保険会社が取り扱っている「女性向けの医療保険」に加入すべきかお悩みの方も増えています。 今回は女性の医療
【高齢者向け高額療養費負担】「現役並み所得者」に分類され重い負担 「限度額改定」の巧妙なワナにご注意
高額療養費の改定 平成30年8月、高齢者（70歳以上）に適用される高額療養費の負担限度額が改定されました。 具体的には、「現役並み所得者」というカテゴリーが改定され、ザックリ言って69歳以下の人たちと同じ負担を負うことに
高齢者向け高額療養費「負担限度額」改定の落とし穴 巧妙に仕組まれたワナとは
高額療養費の改定 平成30年8月、高齢者(70歳以上)に適用される高額療養費の負担限度額が改定されました。 具体的には、「現役並み所得者」というカテゴリーが改定され、ザックリ言って69歳以下の人たちと同じ負担を負うことに
新たに64万人が年金の受給資格を得る「10年年金」スタート！ 他にもこんなにある「平成29年8月」から変わること
夏休みが始まって早半月、暑い日が続く毎日ですがどのようにお過ごしでしょうか？ 8月からは、10年年金が始まったり、介護保険料が上がったり、日常生活でも変わることや始まることかあるのです。 いくつか挙げてみましょう。 平成
平成29年8月から変わる社会保障制度に気をつけよう 医療・介護・年金の3大分野とも変わるものがあります。
喧々諤々の国会も比較的静か（政局で見るとそうでもなさそうですが）なのが8月で、ここ2年内閣改造の時期になっていますが、この8月から施行される社会保障制度もあります。 医療・介護・年金の3大分野とも変わるものがあります。
会社を辞める前に知っておきたい「健康保険料の軽減措置」と「高額療養費制度」の盲点
会社を辞めるタイミング 7月・8月はボーナス月ですね。会社を辞めるタイミングで多いとされているのが、ボーナスをもらってからの退職だそうです。 次の就職が決まっているなら心配はないのですが、再就職を決めずに仕事を辞めるとき
実はこんなにある「還付金」 定番から、良くない意味の還付金まで紹介します。
「還付金」は妖しい響き？ 「還付金」というと妖しい響きがありませんか？ 世間では還付金詐欺などが警戒されているからです。地方銀行等では一定の高齢者（例えば70歳以上で3年以上ATMを使っていない等）に振り込みを制限する動
【介護保険の3割負担】まずは「医療費や介護サービス費の支払いは上限ある、超えた部分は2年以内に請求すると払い戻しされる」を覚えておく。
自己負担の引き上げを盛り込んだ介護保険法の改正案が、2017年5月26日の参院本会議において、自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。 これにより2018年8月から、介護保険の自己負担は3割に
誤解が多い「確定申告不要制度」 「住民税申告」だけでもした方がいい理由とは
・ サラリーマンで年末調整対象済みの給与所得以外が20万円以下 ・ 年額400万円以下の公的年金等受給者で、その他の所得が20万円以下 の場合、確定申告不要であることは有名ですが、住民税の申告はすることになります。 確定
「医療費負担増」改正 確定申告で医療費負担は大きく変わる。タイプ別「損をしない確定申告活用術」
平成28年の11月末頃、今後医療費負担が倍以上に急増するようなことが報道されました。 厚生労働省部会での検討段階で政権与党からも批判を浴びたため、所得が低い層に対しては小幅な引上げがされることに変更されました。 やり玉に
【平成29年度から実施予定】低所得者にも容赦ない「社会保障」の具体的な改正点3 つ
最近新聞を読んでいると来年度、つまり平成29年度から実施される予定の、社会保障の改正案について、よく掲載されております。 新聞によって若干の違いがありますが、次のような内容の改正が実施されると記載されておりました。 (1
年収「106万円の壁」と「高額療養費」の関係 「夫：正社員で社会保険加入、妻：パート主婦」を例に説明
106万円の壁を超えても社会保険に加入するメリット ・ 厚生年金加入で老後保障が厚くなる ・ 傷病手当金や出産手当金で休業中の保障がされる といったものが挙げられます。 健康保険 高額療養費の制度があります。これが扶養に
医療費を取り戻す2つの方法と注意点 「高額療養費」制度と「医療費控除」制度について
日本は国民皆保険制度があるとはいえ、大病を患ったりするとどうしても医療費がかかってくることがあります。 「でも医療費が戻ってくるよ」なんて話を聞いたことがあるかもしれません。確かにそういう制度がありますが、その「制度」と
