税務署で税金相談する前に知っておくべき4つのポイント 確定申告シーズンは特に注意
税務署は電話や窓口で税金相談を行っていますが、相談のしかたを間違えてしまうと求めていた回答が得られないことがありますので、税務署へ税金相談をする前に知っておくべきポイントを解説します。 1. 税務署職員は節税アドバイスを
確定申告の納付方法にスマホ決済が追加 概要と利用可能な決済種類、注意点
自営業や副業による収入がある方は、確定申告書の提出と同時に納税が必要になる可能性もあります。 所得税は納税者が自主的に納付手続きをしなければなりませんが、令和4年12月1日から納付方法の選択肢に「スマホアプリ納付」が追加
期間限定？復興特別所得税はいつまで支払う税金なのか
給与や年金などの所得に対し、所得税や住民税が課されていることは知られていますが、平成25年以降はそれらの税金に加え、復興特別所得税も納めることになっています。 復興特別所得税は期間限定の税金ですので、税率や対象期間などの
【ザックリ解説】なぜ個人事業主は売上が伸びると法人化したがるのか
事業を営む場合、個人事業主として活動する方法と、株式会社などの法人を設立して活動する方法の2パターンあります。 個人事業主として事業を始めた人でも、ある程度の売上が出ると個人から法人に変更する「法人成り」を行う人が一定数
【大坂なおみ・全豪オープン2度目の優勝】で気になる海外で活躍するスポーツ選手の税金事情
大坂なおみ選手が2021年2月、テニスの4大大会の1つである全豪オープンで2度目の優勝を果たしました。 全豪オープンの優勝賞金は275万豪ドルと、2億円を超える金額がですが、賞金のうちのどれくらいを税金として支払うかも気
【法人向けコロナ支援】社会保険料の特例猶予制度 滞納するよりまずは申請
5月1日「日経新聞」朝刊の記事より、売上ダメージの推移によって企業への支援策が確認できます。 ≪画像元：5月1日「日経新聞」朝刊≫ 図にある売上20％以上減の納税猶予についてですが、この納税猶予には、法人税や消費税などの
年収900万超が会社設立のめやす 「法人化」するメリット・デメリットと必要なコストについて
個人事業主やサラリーマンの副業などでも事業が軌道にのり、売り上げが増えてくると税金の問題が頭をもたげてきます。 日本の所得税は所得が増えるほど高い税率を課す「累進課税」」の仕組みを採っているため、個人で多くの収入を得てし
芸能人が作る「個人事務所」の意味 法人設立で得られる3つのメリットとは
お笑い芸人のチュートリアル徳井さんの脱税報道により、徳井さんが個人事務所を介して芸能事務所から報酬を得ていることがわかりました。 所属事務所があるのにも関わらず、わざわざ個人事務所を設立する動機は節税です。 実は、法人を
税務調査でよく愛人が問題になる これはなぜか？
税の世界において愛人の話は、実は税務調査の局面で問題になりやすいポイントです。 税務調査官が変にプライベートの事に突っ込むことに違和感を覚える人もいるでしょうが、税法の概念にも愛人を指すものが存在し、不当に納税額が下がる
法人税申告書を自分で作成して年間30万節約。経費削減のために挑戦してみませんか。
本日（8月31日）で、私が代表を務める資産管理会社の決算からちょうど1か月。 普段の年であれば税理士に提出する仕訳データの作成に追われているころですが、今年は余裕をもってこの時期を過ごすことができています。 事前に仕訳作
【不動産投資】法人化するメリットとそのタイミング(1) ポイントは所得税の税率と譲渡所得税
一定の収益を上げている不動産投資家のなかには、法人化を検討している人も多いのではないでしょうか。 大規模に展開していたり、1,000万円を超える年収があったりする投資家は法人化を検討すべきといったことが言われますが、果た
今どきのTAX事情を「物語（あるFP事務所の休日研修）」で解説
サナダ事務所「休日研修会当日」 今どきシリーズ(2) 「FP」…サナダ雪村 「弟子」…猿飛タツヤ：アルバイト19歳11か月「携帯：パカパカ派」 まずはFPと弟子のたわいもない会話に少々お付き合いください…（メインはこの
NPO 法人と通常の法人って何が違うの？
Q：現在、NPO 法人の設立を検討していますが、通常の法人と比較して、税金面でかなり安くなるイメージですが、税金面以外に2つの法人の違いはなんでしょうか？ 解説 NPO 法人とは、利益追求を組織の主目的としない法人で、一
平成 28年税制改正(1)～法人税の改正
Q:12月末に平成28年税制改正大綱が発表されましたが、この中で、法人税に関する改正のポイントはなんでしょうか？ 解説 法人税率の引下げに伴い、法人実効税率が20％台になります。また、減価償却や繰越欠損 金の見直しが行わ
印紙の貼り忘れによる過怠税の取扱い
Q:当社は今回の税務調査により、印紙税の貼り忘れが200万円あることが判明し、本来納税すべき200万円と、その2倍の過怠税400万円の合計600万円を納税いたしました。 この場合、本来納税すべき200万円部分も損金に算入
【法人向け】重くのしかかる消費税 納税資金を積み立てよう
最近、消費税の申告を終えた当社のお客様からは「何だか消費税が2倍になった感じがする」という声が聞かれました。資金繰りに悩む企業にとっては、5％から8％と1.6倍に引き上げられたのですから、消費税の納付はそれほど大きな負担
外形標準課税の税率が改正されました
Q:外形標準課税の税率について、先日東京都の都議会で可決され、公布されましたが、いつからどのような税率になるのでしょうか？ また、どのような影響があるのでしょうか？ 解説 平成27年度税制改正において地方税法が改正され、
海外子会社からの投資資金の回収は配当と利子でどちらが有利？
Q:当社は海外に子会社があり、日本の親会社から出資しているのと同様に貸付もしています。 この場合、日本の親会社に対して資金を戻すとき、配当金として戻すのと貸付金の利子として戻すのとどちらが有利でしょうか？ 解説 出資によ
平成27年税制改正のポイント(2) ～法人税
Q:12月末に平成27年税制改正大綱が発表されました。この中で、法人税に関する改正のポイントはなんでしょうか？ 解説 前回お伝えした税率の引き下げ以外にも、減税項目が並んでいます。中でも中小企業は大企業に比べ、優遇され
平成27年税制改正のポイント(1) ～法人税
Q:昨年12月末に平成27年税制改正大綱が発表されました。この中で、法人税に関する改正のポイントはなんでしょうか？ 解説 今回の改正では税率の引き下げに係る財源をどこから確保するかという観点で改正が行われています。 1
棚卸資産の評価損の計上の条件は？
Q：当社は売れる見込みのない在庫が大量にあり、期末に評価損を計上したいと思っています。 しかし、税務上認められるには一定の要件があるそうですが、どのような場合に、評価損の計上が認められるのでしょうか？ 解説 法人税法で
個人事業を始めたら1カ月以内に税務署に「開業届」を 出すメリットは？
あけましておめでとうございます。2015年の目標と抱負は立てましたでしょうか。「新しいことをやってみたい」と考えた方もいらっしゃるかと思います。では、新しく個人事業を始めるにはどのような手続きが必要なのでしょうか。
本店を移転した場合の申告書の提出先は？
Q:当社は12月決算の法人ですが、申告期限（2月末）より前の1月31日に本店を移転する予定です。この場合、法人税の申告書の提出先はどこになるのでしょうか？ また、地方税の申告書の提出先は法人税の申告書の提出先と同じでいい
法人住民税の均等割を引き下げる方法とは？
Ｑ：当社は、資本金が1500 万円ですが、法人住民税の均等割の負担を引き下げるために、当社の資本金を1000 万円以下にしたいと考えています。具体的には、どのようにすればよろしいのでしょうか？ 解説 均等割の負担を軽減
個人事業主の方必見 法人化で驚くほど節税に
政府は法人税の実効税率について、現在の35％程度から数年間で20％台まで引き下げることを「骨太方針」で明記しました。一方で、個人の所得税については、平成27年からは新たに課税所得金額4000万円超という区分が設けられ、
前年度に納付した税金を取り戻す繰戻し還付とは？
Ｑ：当社は、前年度は好業績を挙げ、多額の法人税を納めましたが、この反動で当年度は受注が激減し、前年度とは逆に大きな欠損となりました。こういった場合、前年度に納付した法人税の還付を受けられるのでしょうか？ 解説 前年度に
相続・事業承継対策の難しさ 法人税や所得税を考えれば相続税が待っている
相続・事業承継の対策を考えることの難しさとは何でしょうか？ 相続・事業承継を考えた場合、まず、第一に、誰に何を引き継がせるかを決めなければなりません。会社の経営権を誰に引き継がせるか。これが、兄弟がその会社に役員とし
法人税等の延滞税が課される時と課されない時の違いはどこに？
Ｑ：当社は法人税等の納付の際に、納付期限から遅れて支払ってしまうことがあります。ところが、延滞税が課されるときと、課されないときがありますが、どのような場合は課されないのでしょうか？また、適用される税率は何％でしょうか？
法人税の基礎 「益金」、「損金」、「損金経理」とは
皆さん、こんにちは。今日は「法人税の基礎」というテーマで述べたいと思います。今回述べる法人税は、個人に対する税金である「所得税」と並んで代表的な税金です！ その為、是非概略ぐらいは理解してほしいと思います。 法人税って
平成 26 年税制改正のポイント
Q:12 月12 日、自民、公明両党は平成26 年税制改正大綱を決定しましたが、この主な内容はなんでしょうか？企業や家計に与える影響はどうなりますか？ 解説 平成26 年税制改正大綱が発表されました。消費税の増税を来年
『一人会社』の課税強化検討に見られる増税路線への警戒
政府・与党は、自営業者が会社を作って事業をする『1人オーナー会社』への課税を強化する方向で検討に入ったそうです。現状では、社長本人の給与を人件費（経費）として法人税を減額することができますが、その一部を認めなくさせるた
マンションの管理組合も、法人税の納税が必要か？
Ｑ：私が住んでいるマンションの管理組合では、今まで、法人税の課税対象外という理解で、実際に申告をして納税をしたことはありません。しかし、昨今こうした管理組合も場合によっては、課税されるケースが増えているそうですが、これは
平成25年税制改正 雇用や投資を増やした企業に額控除等の優遇
Ｑ：1 月末に平成25 年税制改正大綱が発表されました。この中で、法人税に関する改正のポイントはなんでしょうか？ 解説：今回の改正で、企業が所得・雇用改善にその資金を使用した場合や投資を拡大させた場合は税額控除（もしくは
「緊急経済対策」の私たちの暮らしへの影響は？？
新政権が、いろんな施策を打ち出しています。毎日、矢継ぎ早に報道されることを意図して、小出しにリリースしているのでしょうね。そのほうが「世の中が変化しようとしている」というムード作りに役立ちます。税制改正に関する事項は
節税目的で役員報酬出している場合は注意！来年から控除額に上限
今日は、一般的な税金についてのお話です。よく私のところに、自営業者の方から『法人にした方がいいのか、個人事業のままがいいのか』といったご相談を頂きます。 これは、事業を法人で行うのか個人で行うのかはそれぞれにメリ
