老齢基礎年金を繰り下げ受給「する人」と「しない人」との年金額の差
日本の公的年金には国民年金と厚生年金保険があり、その中の老齢のための給付として老齢基礎年金（国民年金）と老齢厚生年金（厚生年金保険）があります。 老齢基礎年金や老齢厚生年金は、基本的に受給要件を満たした方が65歳から受給
国民年金だけの加入の場合、年金はいくら受給できるか
日本の公的年金制度には、国民年金と厚生年金保険の2種類があります。 その中で、国民年金は、日本に居住している20歳から60歳未満のすべての方が加入しなければならない年金制度です。 一方、厚生年金保険とは、一定の会社員や公
年金を受給している人、繰り下げ受給をしてまだ年金を受給していない方が亡くなってしまった場合、未支給の年金はどうなるか？
公的年金は、2月、4月、6月、8月、10月、12月の偶数月に年6回受給できます。 例えば、2月に振り込まれる年金は、12月と1月の分のその前月までの2か月分の年金を受給する形です。 今回は、年金を受給中の方が亡くなってし
「75歳まで」年金を繰り下げ受給をした場合のメリット、デメリット
2022年4月からの年金制度改革により、老齢年金（老齢基礎年金、老齢厚生年金）の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようになりました。 繰り下げ受給することにより受給する年金額を増やせるため、一見メリットが多いように感
マイナンバーカードの隠れたメリット 年金と雇用保険に便利な活用法を解説
マイナンバーカードの新規取得、健康保険証として利用するための申込み、公金受取口座の登録を行った方に、最大で2万円分のマイナポイントを付与するキャンペーンを、政府が実施しております。 キャンペーンは2022年6月30日から
【年金制度改正】近づく「公的年金70歳支給」の足音 ポイント3つと損益分岐点
4月から、年金制度が変わっています。 ポイントは3つ。 年金制度改正ポイント (1) 1つ目は、60歳から65歳未満の「在職老齢年金」で、年金がカットされる上限が変わりました。 今まで、働いて厚生年金に加入しながら給料を
繰下げ受給で年金額を増やしたい方は「ハーフ繰下げ」を 3つのタイプから選ぼう
原則として65歳から支給される次のような2種類の老齢年金は、受給開始を1か月繰下げすると、繰下げ受給の制度によって0.7％の割合で増えていきます。 ・ 公的年金の保険料を納付した期間などが、原則として10年以上ある全国民
「退職金」の受け取り方で変わる税金と年金「繰り下げ受給」の税金と社会保険料について
退職が視野に入ってくると考えておきたいのが、退職後のライフプランやキャッシュフローです。 「退職金の受け取り方」と「年金の繰り下げ受給」について説明します。 1. 退職金の受け取り方で変わる税金 ・ 定年の場合、退職金の
【年金の繰り下げ受給】申出時の年齢と増額率一覧 現状と2022年改正後の各ケース
日本に住んでいる20歳から60歳未満のすべての方は、国民年金に加入する必要があります。 国民年金の給付の中で老齢に伴う年金のことを、老齢基礎年金といいます。 老齢基礎年金は、原則65歳になった時に国民年金保険料を一定期間
【繰り下げ受給】在職老齢年金で全額カットの場合は増額メリットなし 仕組みと注意点を解説
2022年4月から年金の受け取り開始時期が延長されます。 具体的には、原則として70歳受け取り開始が最も遅い時期でしたが、改正後は75歳受け取り開始が最も遅い時期となります。 繰り下げのメリットは1か月あたり0.7％の年
【厚生年金保険法】改正による今後の留意点 「繰り下げ請求」には要注意
2022年4月以降段階的に年金各法の法改正が行われます。 法改正されたとは言え、近接した論点は改正されていない部分もあり、押さえておかなければ「こんなはずではなかった」と感じることもあります。 今回は、改正された法律の近
「老齢基礎年金」「老齢厚生年金」の繰り下げ受給と「加給年金」「振替加算」「在職老齢年金」の関係
日本の年金制度には大きく分けて「国民年金」と「厚生年金」の2階建て制度となっていて、原則として老後の年金は65歳から受給開始となります。 近年は医療の発達によって平均余命は延びているので、年金の受給開始を遅らせる「繰り下
【公的年金の繰下げ受給】受給額の増加は「手取り」ではなく「額面」 所得税・住民税、国民健康保険料の増加に要注意
現在、「老齢基礎年金（国民年金）」や「老齢厚生年金」などの公的年金の受給開始年齢は65歳からですが、65歳以降に受給開始を遅らせる「繰下げ受給」を選択することも可能です。 「繰下げ受給」をすることで、繰り下げた月数分につ
年金額が増える繰下げ受給は「損」になるのか 年金と医療の3つの改正点
公的年金に加入して保険料を納付した期間や、国民年金の保険料の納付を免除された期間などを合わせて、原則10年に達していると、受給資格期間を満たすため、年金の受給権が発生します。 そのため原則65歳になると、2020年度額で
【2022年4月施行】「年金制度改革関連法」 繰下げ受給の上限年齢引き上げによる「公的年金の増額率」
令和2年5月に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（年金制度改革関連法）」が成立し、2022年4月1日から順次施行されます。 今回の改正のひとつに、公的年金の受給開始時期の選択肢の拡大があります。
年金受給開始年齢別の損益分岐点 グロス計算の「3つの盲点」 ネット計算の事例を交えて解説
前回の記事の最後に年金受給開始年齢別の損益分岐点計算を紹介しました。しかし、この計算にはいくつかの盲点があります。 【関連記事】：将来の老齢（基礎・厚生）年金額を把握するのに便利な計算式 年金受給開始年齢別の損益分岐点
「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」の「繰り上げ」「繰り下げ」は別々の時期にずらせる 余裕がない人の受け取り方法
年金の支給開始は原則65歳となっていますが、少しでも年金受給額を増やすために支給開始を遅らせる「繰り下げ受給」を考える人もいるのではないでしょうか。 しかし、65歳時点で「年金なしでも大丈夫」と言えるほど家計に余裕がない
【雇用保険×年金】両方受給できる場合、できない場合 各条件と注意点を解説
人生100年時代が到来し、長生きを前提にライフプランを立てることが重要です。 しかし社会保険制度などの給付金について、よく知らなかったり勘違いをしていて、損をしてしまうケースが多く見受けられます。 今回は「年金と雇用保険
【年金】繰り上げ・繰り下げ受給の仕組み（後編） 判断とタイミングは医療費との兼ね合い 具体例で解説
前編では、老齢年金の繰り上げ・繰り下げ受給の仕組みと損益分岐点について見てきました。 しかし、単に繰り上げ・繰り下げを選んだ場合に「どの時点で損得が生じるのか？」ということだけでは、老後資金として年金を活かすという視点の
【年金制度Q＆A】繰り下げ受給の決断の「注意点」と「受給額」 法改正後の疑問にも回答
1階部分の「国民年金」、2階部分の「厚生年金」のいずれも原則として65歳からが受給開始です。 それよりも早く受給を開始することを「繰り上げ」、受給開始を遅らせることを「繰り下げ」と言います。 統計を見ると「繰り下げ」を選
【年金】繰り上げ・繰り下げ受給の仕組み（前編） 65歳から受給したときと比べて「どの時点で損得が生じるのか」計算
国民年金（老齢年金）の支給開始は、原則として65歳からです。 しかし、本人が希望すれば60歳から70歳の間で支給開始の時期を自由に選べます。 これを年金の繰り上げ・繰り下げ受給といいます。 65歳より前に受給しようとすれ
年金カット（在職老齢年金）される報酬と年金額との関係を詳しく解説
在職老齢年金という制度がよくわからないというご質問をいただきました。 これは、老齢厚生年金を受けている人が在職中で、かつ厚生年金の被保険者である場合は報酬（賞与は月額に換算する）と年金月額の合計額に応じて老齢厚生年金を全
【4コマ漫画】年金は早く受給する方が有利になりました 2020年「3つの改正点」
この漫画が面白かったら、元記事も読んでみてください。もっと具体的に解説しています。 元記事：【年金】早く受給する方が有利になった2020年「3つの改正点」 過去の4コマ漫画一覧はこちら
【令和2年 年金法改正】大きく変わる今後の「年金」12項目 「在職老齢年金」全額支給の要件緩和も
令和2年年金法改正がコロナ禍の最中、いつの間にか6月に成立しました。 かなり大きい改正を含んでおり、コロナがなければもっと大きく報道されていたことでしょう。 年金は老後資金の柱であり、死亡や傷病に備える保険の役割も果たし
【老齢基礎年金】コロナ禍で「繰り上げ受給」する前に知る「減る金額」と「3つのリスク」
先日、知合いの社会保険労務士の方と話す機会がありました。 新型コロナウイルスについての話題に終始しましたが、彼曰く「収入が減ったシニア世代のかたが、年金の繰り上げの相談に来るのが目立ってきた」とのことでした。 背景にコロ
【国民年金】知っているだけでこんなに違う！ 「受給額」を手軽に増やせる4つの方法
平均寿命は年々長くなり、現代の日本は超高齢化社会と言われています。 それに伴い、社会保障や医療費負担額の増加などを懸念する声も多く、 「自分たちがいざ年金をもらう世代になったとき、一体どのくらいの受給額になっているのだろ
【老後資金】貯蓄を考える前に「年金受給額を増やす」基本の3つの方法
少子高齢化社会となった現代の日本では、多くの人が老後の暮らしに不安を感じています。 いざその時になってお金が足りなくなっても、雇用が不足していたり健康に問題があったりと、新たに収入を増やすことは難しくなってしまいます。
老齢基礎年金は「繰り上げ」「繰り下げ」受給ができる 具体的な増減率を解説
老齢基礎年金とは、日本に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人が加入する国民年金の老齢に関する年金です。 老齢基礎年金の受給要件を満たした人は、65歳から年金を受けとれます。 このことは多くの人が知っていることかもし
【年金の繰り下げ受給】最大42％の増額が期待できるも注意が必要 損をしないためのポイントを解説
2019年6月に金融庁が発表した、「公的年金以外に2,000万円が不足する」という発言を受け、老後に対して不安を感じる人も多いのではないでしょうか。 そこで働けるうちはなるべく働き、年金の繰り下げ支給を検討される方もいら
【年金制度改正】75歳まで加入期間延長で「働きながら年金増額」最大10倍 3つの重要ポイントを解説
10月18日、厚労省が年金部会に年金制度改正のポイントを提示しました。 通例であれば、この内容がほぼそのまま法律の改正案として国会に提出され、法案成立となれば実施という運びです。 老後資金不足解消の王道である「長く働く」
【年金繰り上げ、繰り下げ】損得分岐年齢を具体例で試算 「得」になる計算方法を教えます。
老後資金2,000万円問題、年金だけで暮らせるのか 「老後資金2,000万円必要」と金融庁が出した報告書を、麻生大臣が受け取らず、物議を醸した老後資金です。 年金だけで暮らせるか、やはり働くか個人差があるところです。 【
老齢年金の「繰り上げ支給」はデメリットが多い 老後資金の準備はストレスなく継続できる方法を選ぼう
先ごろ金融庁から発表された報告書より、夫婦2名が年金収入のみを頼りに65歳から95歳まで平均的な生活を送ると毎月5万円の不足が生じ、合計で2,000万円の自己資金が必要になると発表され物議をかもしました。 しかし年金収入
老後は年金だけでは生活できない 希望は「繰り下げ受給」の活用にあり
最新データで確認する高齢者の家計収支 高齢者の家計収支を最新の数値で確認しておきます。 2017年の総務省家計調査報告によれば、高齢夫婦世帯（夫が65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）の平均消費月額支出は23.5
年金「75歳繰り下げ受給」すれば、受給額が倍増する。ダメ元チャレンジも可能なので、挑戦してみよう！
公的年金には、繰り下げ受給という制度があります。 本来の受給開始から1年以上経過した以降に年金を請求することによって、繰り下げ受給は実現します。 繰り下げ受給で、年金額は1か月ごとにつき0.7%増額されます。 65歳の受
男性が90歳まで生きる確率1／4に賭ける「トンチン年金」 加入前に老後のシミュレーションをしっかりしよう。
人生100年時代に「トンチン年金」は有利なの？ 人生100年時代というワードを売り文句に長寿対策の商品が売られているのをよく目にします。 保険も例外ではなく、近年話題となっているのが「トンチン年金」と呼ばれるもので これ
「長生き」や「老後破産」のリスクに備えるために確認すべき3つのこと
日本人の寿命が延び、「長生きリスク」という言葉も聞くようになりました。 同時に「老後破産」という言葉も耳にします。 老後は何をきっかけに破産に追い込まれやすいのでしょうか？ 1. まずは十分な貯金があるか 定年後に必要な
