孫への贈与は、遺産に加算されず直前の相続対策として有効か？
今年中（令和5年12月31日）に贈与をし、3年超生きれば、相続税の節税ができます。 もっとも、贈与先が相続人でない孫への贈与であれば、贈与後3年以内の相続が発生しても、相続税法上、3年以内の持ち戻しはありません。 私事で
過度な相続税対策は裏目に出ることもあるので要注意 その3つの理由を解説
相続税の納税額を抑えることができれば、その分だけ財産を多く引き継ぐことができます。 しかし、相続税対策は状況に応じて適度に実施するのが望ましく、過度に対策を講じてしまうと、相続税の支払いが多くなってしまう可能性すらありま
生前贈与の持ち戻し期間が3年から7年に延長 改悪改正の影響と、生前贈与に関するその他の改正内容を一部解説
2023年度（令和5年度）税制改正大綱で生前贈与の持ち戻し期間が3年から7年に延長されました。 今後の私達への影響とその他の改正を一部解説します。 生前贈与の課税方式 生前贈与には2つの課税方式があります。 おもには、暦
【贈与税改正】気を付けたい贈与税と民法の規定は同じでありません
遺産が、基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人）以上あると、相続税申告が必要になります。 この相続税の対象になる遺産には、相続開始前3年以内の暦年贈与も含まれ、原則課税対象となります。 ただし相続人以外への贈与
事前確認が大切 「生前贈与」する前にチェックすべき3つのポイント
財産を無償で渡す行為は贈与に該当し、贈与税の課税対象となります。 生前贈与はうまく活用すれば相続税の節税効果も得られますが、財産の種類や金額を考えないで贈与すると、思わぬトラブルが発生することがあるのでご注意ください。
自治会役員の突然死で町のみんなが困ったお金とは ～残される人のためにするべき終活を考える
不慮の事故は、誰にでも起こりうることです。 突然死もあります。 ある町内で、役員をバリバリやっていた佐藤さんが、交通事故で突然お亡くなりになった際のお話です。 当然、その役員の欠員の問題もあったわけですが、佐藤さんは会計
生前贈与手続きが簡素化？「相続時精算課税制度」の特徴と利用上の注意点
年末近くになると、来年度の税制改正に向けた情報が次々と出てきますが、その中でも生前贈与の税制が簡素化されることが話題となっています。 今回は税制改正される可能性がある生前贈与税制（相続時精算課税制度）の概要と、税制改正が
相続税対策は相続財産をどの程度保有している場合にやるべきなのか
相続税は亡くなった人の財産に対して課される税金なので、相続財産が多い人ほど対策する必要があります。 一方で、相続財産が一定金額以内に収まっている方が相続税対策を行うメリットはあまりないですし、対策するための費用だけ支出が
【相続税対策】節税効果の高い「生前贈与」は早い段階で 将来的に相続税と贈与税は一体化する見込み
相続税は平成27年に大幅な増税が行われましたし、最近も消費税が増税するなど、税負担が軽くなる雰囲気はありません。 また生前贈与を活用した相続税対策は、将来的に利用できなくなる可能性が出てきましたので、今のうちから相続税対
相続放棄の誤解「生前贈与」＋「遺留分の放棄」 残された相続人の関係がハッピーになる方法
某有名タレントさんが、「俺は、相続放棄しています」とTVでコメントしたことに対し、ネットで「生前に放棄なんかできない」と騒がれていました。 相続放棄していますが、なにか 筆者も、あのタレントの高名な父は、たしか「生きてい
コスパよく相続税を節税したいなら「生前から対策すべき」4つの理由
相続税は相続が発生した際にかかる税金であり、相続税の課税割合は8.8％と、11、12人に1人の割合で申告手続きを行っています。 相続税の節税対策にはさまざまな手法が用意されていますが、コスパよく節税したい場合、生前から相
「認知した子」がいる場合の生前整理 「遺言書＋生前の遺留分の放棄」を検討しておこう
隠せない、認知の事実 そもそも婚姻外の子を認知している父親はどのくらいいるのでしょう。 先日亡くなられた、元都知事で、芥川賞作家でもあった石原慎太郎さんにも、「認知した婚外子がいて養育費も払っていた」（週刊誌情報）とのこ
贈与税の節税方法 損をしないための「3つのポイント」
贈与税は財産を無償でもらった際に課される税金であり、子どもであっても納税者として申告・納税手続きが必要になるケースもあります。 一方で、贈与税には非課税控除や特例制度が多く存在するため、同じ贈与財産をもらった場合でも、贈
素人でも申告書は作成できるのか 相続税対策は生前から準備が大切
相続が発生した場合、残された相続財産の金額によっては、相続税の申告書を提出しなければいけません。 相続税は亡くなった人の財産に対して課される税金であり、申告書を作成するのは財産を取得した相続人です。 相続税の申告書の作成
相続財産以外の財産も「相続税」の対象になるケース 結婚・子育て資金、教育資金の管理残額にも注意
相続税は、亡くなった人が相続開始時点で保有していた財産に対して課される税金です。 しかし相続財産ではなくても、相続税の対象となる「みなし相続財産」や、生前贈与した財産も相続税の課税対象となるケースがありますのでご注意くだ
7月以前より8月以降の手術のほうが「自己負担額が少額」になることも！ ある男性の入院時にみる「終活のヒント」
今回は、退職後に独立したある自営業者の男性の入院をきっかけにした終活の話をします。 目の不調から病院を受診 退職後に独立した自営業者の佐藤一男さんは、体に気になることがあり病院に行ってきました。最近、本を読むのに文字がぼ
非課税枠内で贈与すれば大幅な節税 生前贈与で活用したい「特例制度」4つ
人が亡くなった時に相続や遺言により遺産を引き継いだ場合、相続税がかかります。 相続税は基礎控除額が大きいため、相続した財産の金額が大きい場合にしかかかりません。 しかし、相続した財産が大きければ大きいほど、相続税も大きな
【生前贈与】節税につながる「3つのタイミング」基礎控除額、特例制度の仕組み、市況の理解がカギ
贈与税には110万円の基礎控除額があるため、贈与金額を110万円以内に抑えると贈与税を支払わずに済みます。 また110万円控除や特例制度の特徴を把握していれば、より効果的に贈与することも可能です。 そこで今回は、生前贈与
「名義預金」は相続の対象 よかれと思ってやっている「孫や子ども名義の預貯金」の注意と解決策
夫が妻や子どもなどの名前で本人たちには内緒で預貯金をしている場合、それは「名義預金」に該当する可能性があります。 「名義預金」は普段はさほど問題にはなりませんが、口座の真の管理者が亡くなって相続へと至った場合には、亡くな
【読者質問に回答】生前贈与加算の範囲や対象、控除を教えてください。
Q:今回、父が亡くなって相続が発生しましたが、生前、父は子供たちや孫に金銭を贈与して おりました。 相続税の申告をする際には、生前に贈与した額を加算して相続税の計算をすると聞きましたが、これはどういうことでしょうか？ 生
「世帯単位」で医療費負担を軽減するという考え【後編】 「税制優遇措置の活用」
【前編】では健康保険「高額療養費」の世帯合算・多数該当を見てきました。 【関連記事】：「世帯単位」で医療費負担を軽減するという考え【前編】 「活用できる制度」 しかし、健康保険の仕組みでは、同じ健康保険に加入していること
【自宅の相続対策】残された配偶者が住み続けるには 利用できる税制度2つのメリットと注意点
通常リタイア後の資産は、現預金や有価証券など流動性の高いものから使用されて行き、自宅や土地などが相続の対象となる財産として残りやすくなります。 他の資産が使用され減少しているため、自宅などの不動産は相続財産として多くの比
相続税の税務調査の流れと有効な対策。生前贈与するなら成立条件と時期に注意
平成27年に相続税法が改正され、基礎控除が少なくなり、相続税を申告しなければならない対象者が増えました。 例えば相続人が2人であれば、基礎控除額は4,200万円です。 持ち家を所有していれば、その不動産評価額もふくめて計
不動産の「生前贈与」 節税のつもりが損をする3つのケース
生前贈与は相続税を節税するための手段であり、贈与税の特例制度などを利用して、親から子へ不動産を名義変更するケースは、税務署職員時代に多く見かけた事例です。 ただ節税のために生前贈与したはずが、何も対策をしないでそのまま相
【遺産相続】「生前に親が姉妹の片方だけに家を買った」場合の分け方 不公平を解消する規定「特別受益」と具体例
親が亡くなり相続が始まりました。 相続人は子が2人なので、一般的には半分ずつに分けられます。 「え、でもお姉ちゃんは結婚したとき、家を買うお金出してもらってたのに、不公平じゃない？」 実は民法には、このような不公平な状態
親に借金がある場合の相続 相続放棄をしてプラスの財産のみを取得する裏技はあるか
親に借金がある場合は、相続放棄をすることで負債の相続から逃れることができます。 ただ、借金があっても何らかのプラスの財産もあることも多いものです。 特に親の持ち家に同居している場合などは、何とかしてその家を相続したいと考
「相続」と「生前贈与」 違いを知れば税金で損をしない
自分の財産を誰かに移転するにはさまざまな方法がありますが、どの方法が自分の事情には向いているのか、得策なのかを判断するには、一見似ているように思える2つの制度の違いを知っておく必要があります。 まずは「相続」と「生前贈与
遺留分の侵害請求の順序 相続財産と生前贈与では相続財産が優先になる 事例をあげて解説
Q :「今回相続が発生しましたが、相続人は妻と長女と次女の3名です。 相続財産は600万円 しかありませんが、生前に長女と次女に結婚資金を1,500万円ずつ贈与していました。 妻の遺留分の侵害については、誰が負担するので
【失敗しない終活（相続・贈与）】生前贈与で節税のつもりが、「名義預金」で相続税の課税対象に
これは、ある一家のお話です。 祖父である山岸さんは74歳、娘44歳、孫23歳になりました。 娘も孫も大人になり、山岸さんは財産を残すことを考えはじめます。 相続税対策として内緒で始めた暦年贈与 ある日のこと、山岸さんは終
【生前贈与】通帳から通帳への振替は認定されないことも！ 「4つの認定条件」と便利な「生前贈与機能付き保険」を解説
「人生100年時代」や「終活」などのことばが話題になる昨今、「生前贈与」についても関心が高まっています。 相続税の節税のため、毎年110万円を自身の通帳からお子様やお孫さんの通帳に振り込みに来店される方を銀行窓口でもよく
「贈与税」を払わず「相続税」も減らす節税術 元税務署職員がおしえます
贈与税は、誰でも支払う可能性のある税金です。 何気なくもらう物（財産）も、贈与税の対象です。 ・お年玉 ・タダで車を譲ってもらう ・クリスマスプレゼント 贈与税を申告しない人の大半は、贈与税を支払う認識がなかったとのこと
「生前贈与が節税にならなかった…」 暦年贈与110万の2つの盲点と誤算
2015年に改正した相続税法 改正により非課税で相続できる金額が少なくなった事で、相続税がかかってしまう人が増えました。 その対策として生前贈与する事は、大変良いと考えます。 生前贈与とは、多くの財産を持つ人が、生きてい
【確定申告】贈与税は申告期限（3月15日）を過ぎると延滞税や加算税も 後悔しない「暦年贈与」6つの注意点と4つの対策
確定申告の受付期限は3月15日までということは、皆さんよくご存知ですが、贈与税の「申告書の提出および納税の期限」も3月15日までということご存知でしたか？ 贈与税も期限を過ぎてしまうと「申告漏れ」、「申告しなかった」、「
相続でもめたくないなら 最も簡単で効果が高い5つの対策
相続に関する相談は、最近特に増えています。 「相続でもめてほしくない。」 「 相続税の心配をかけたくない。」 といった相続する側（被相続人となる側）からの相談が多いのはもちろん、 「相続税がかかるとしたら負担を減らしてお
「110万円までなら非課税」を知ってるだけでは後々問題が発生することも 「贈与じゃない！」と言われない対策を
「毎年110万までの贈与は非課税」 ということをご存知の方も多くいらっしゃると思います。 筆者は銀行員でしたが、実際にこの非課税枠を利用して毎年贈与をされている方も多く、年末年始は特に、贈与のための振込手続きで来店される
【生前贈与で節税対策】生前から比較的簡単に取り組めること5つと注意点
時がきたら誰もが必ず直面する「相続」。 ある一定の額に達しないと、相続税とは無縁であるものの、2015年に行われた相続税の基礎控除額が引き下げられたことで、その対象者は一気に増えることになりました。 さらに40年ぶりに相
