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ふるさと納税が注目される3つの理由 (1) 自分のルーツに関係なく、応援したい都道府県・市町村を選んで寄附できる。地方の活性化に貢献できる。 (2) 寄附をした後に確定申告をすると税金が戻ってくる。具体的には、国からは所
投資と貯蓄、本来比べること自体がナンセンスなものです。貯蓄と投資はその役目が異なるもので、同じ土俵で語るものではありません。銀行と証券会社とでは、役目は全然違います。 「銀行の金利が低いから投資」は失敗のもと 銀行は
消費税の増税や社会保障費の負担が増える中、家計の負担増も気になるところです。来年から相続税の基礎控除が6割になることもあり、家計と相続両面から注目されているのが二世帯住宅です。 生活面でも子育てや介護にも優しい二世帯
Q:離婚にともない、不動産を相手側に渡した場合は税金が課税されるのでしょうか？課税されるとしたら、なんの税金が、課税されるのでしょうか？また、受け取る側、渡す側どちらに課税されるのでしょうか？ 解説 財産分与として不動
さて、14年今後の日銀金融政策決定会合のスケジュールをご存じでしょうか？ 以下のようになっています。 5月20日・21日 6月12日・13日 7月14日・15日 8月7日・8日 9月3日・4日 10月6日・7日 10月
個人間取引が盛り上がっている 私たちが買い物をする場としては、リアルのお店やネットショップなどが多いのですが、実は今、ひそかに盛り上がりを見せている市場があります。それが個人間取引市場です。 「個人間取引」というのは
皆さん、こんにちは。今日は「国民年金の基礎」というテーマで述べたいと思います。国民年金は、国民が全員加入しなければいけない年金です！ 給付について、老齢給付は「老齢基礎年金」、障害給付は「障害基礎年金」、遺族給付は「遺
平成23年2月に最高裁の判決が出た武富士事件。簡単にこの武富士事件の概略をお話しします。 武富士の創始者が長男を香港に在住（名前だけの香港支店をつくった）させ、香港在住時に武富士の株式の多数を所有している海外法人の株
平成24年8月に成立・公布された「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」（年金機能強化法）は、平成26年4月以降、順次施行されます。今回はその中から、「国民年金の任意加
マイホームを購入する時に、ご夫婦それぞれが住宅ローンを組むというケースがあります。「どちらにも収入があるし、ローンの契約をする時には団信にも加入したから、生命保険はなくても大丈夫だろう」と考える人がいるようですが、これ
婚活サイトに身分を隠して登録していた不動産業者などから、リスクの高い投資用マンションを騙されて購入したとして損害賠償を求めた裁判が、今月始まりました。 今年の1月に国民生活センターから、デート商法的手口として投資マン
ファイナンシャルプランナーは家計の状況を洗い出し、もしかしたら自分が気付いていない問題点を見つけ、そしてそこにアドバイスをくれる、多くの方々に貢献しているお仕事。 投資家は、自分の持っている資金を戦略的に活用する
昨年、外資系・損保系生保各社の医療保険の改定が相次ぎ、主だったところでは、アフラック、オリックス生命、三井住友海上あいおい生命、AIG富士生命、そしてこの5月にNKSJひまわり生命が新商品をリリースしました。 特に注
父親が亡くなり母親と自分を含めた子供たちへの相続（1次相続）を受ける際にどのように遺産分割をすべきでしょうか。一族のトータルの相続税額を少なくしたいということでしたら、将来の母親からの相続（2次相続）まで考えて1次相続
この春から、遺族基礎年金の受取りについての変更がありました。今までは、夫が死亡した場合には、妻と子どもに受取る権利があったのですが、妻が死亡し、夫と子どもが残された場合に遺族基礎年金の受給はされませんでした。それが平成
前々回に国民年金保険料を支払うのが困難になった場合の対策について、ご紹介しました。未納で放置するのではなく、免除、猶予制度を活用する事をお勧めしたのですが、今回は保険料免除を受けた場合の年金額についてご案内します。
本コラムにおいては、「社会保障の財源のため」に増税することの意味について考えてみる。今年の4月に消費税率が5%から8%まで上がった。増税するための目的はさまざまであるが、今回の消費税の増税は、増加し続ける社会保障費の財
約1カ月間に渡った3月期決算企業の決算発表シーズンも、今週（12～16日）で終了します。全体では14年3月期が30％超の経常増益となり、15年3月期も慎重な会社計画が目立つ中で1割近い増益を維持し、過去最高の利益水準が
住宅ローンで収入合算という制度があります。これは例えば、ご主人と奥様が共働きの場合にお互いの収入を合算して、その収入で借入金額を判断する制度です。 しかし、私が公庫勤務時代に一番債務不履行が多かったのもこの形態です。
消費税も8％にアップし、サラリーマンとしては懐痛しといった感じですね…。単純に考えて、日々の支出額のうち、＋３％相当分が上乗せされて財布から出て行ってしまうのですから…（そもそも消費税が最初からかかっていない支出も、当
4月に消費税が5%から8%へアップしました。その負担をちょっぴり軽くしようという趣旨で、お子様一人につき1万円の給付がされます。これが子育て世帯臨時特例給付金。 ただ、お子様のいる全世帯に支給ではないんです。消費税ア
2015年（平成27年）1月に相続税が改正されることにより、相続税の増税が予定されています。現状では、相続を迎えた家庭の約4％が相続税を納税しているにすぎませんが、来年からの増税をうけて、全国平均では約6％の家庭で相続
年金の繰り上げ、繰り下げという制度をご存知でしょうか？ その名の通り、将来年金をもらう時期を早めたり、遅らしたりする制度のことをいいます。ざっくりこの制度のことを説明しますと、繰上げ支給の年金は受給する時期を早めるかわ
最近皆さまの所に、「固定資産税納税通知書」というものが最近届いていると思います。この通知！皆さんはきちんと開いて確認しているでしょうか？ お役所の方が行っている事なので間違いないとたいして気にせずに放って置いている方が
米連邦準備理事会(FRB)が量的金融緩和の縮小継続を決めたことで、新興国通貨が下落し、世界の株式市場が不安定になっています。 フラジャイル・ファイブ（脆弱な5カ国）とは？ 世界最大の資産運用会社、米ブラックロックのラ
消費税があがってから1ヶ月以上経過していますが、皆様のお財布事情に与える影響はいかがでしょうか？ 3月までと比べると、買い物するときに「やっぱり高くなったな…」と思われる方も多いのではないでしょうか？ 消費税に端を発
本日は、年初から低迷が続く日本株相場の展望についてお話しします。NISA（少額投資非課税制度）元年として期待された今年の日本株相場ですが、日経平均は年初の16147円からわずか１カ月間で約13％も下落し、その後も140
中小企業や個人事業主にとって、相続や事業承継は悩みの種 相続税の基礎控除の引き下げ、相続税の最高税率の引き上げが、税制改正大綱で決定され、2015年1月より相続税が大きく引き上げられます。中小企業オーナーにとっては、頭
みなさん「将来へのぼんやり不安」お持ちじゃないですか？ 「ぼんやり不安」… 1. このまま働き定年になり、亡くなるまで生活できるのかな。 2. そもそも健康で定年まで働き続けることができるのかな。 3. 定年時にどれだ
万が一の病気や怪我に備えて、日本人の殆どが保険に入っています。そして大勢の人たちが過剰な保険金を支出しています。生命保険文化センターの調査では、一世帯の年間の保険料は40万円を超えています。 普通の家計からすると、かな
消費増税に伴い「住宅ローン減税」が拡充 今年4月から消費増税が実施されました。それに伴い、住宅借入金等特別控除（住宅ローン減税）の控除額も変わりました。住宅ローンの控除額は毎年見直されており、居住年度によって控除額が変
平成24年8月に成立・公布された「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」（年金機能強化法）は、平成26年4月以降、順次施行されます。今回はその中から、「産休中の社会保険
『終活』について、これまで何回か書かせていただきましたが、その集大成はやはり『遺言書』です。介護やお墓や葬儀の問題と違い、モロに「お金」が絡んでくる問題です。あなたの財産で仲の良かった家族同士が争うようになったら、それ
先日、某生命保険会社の法人のための生命保険についての講習会に参加してきました。2日間におよんで、法人に適した生命保険の商品や考え方についてのお話を聞いてきました。 法人の生命保険というと、少し前までは保険料の全てを損
人民元国際化の道程はいまだ発展途上段階にありますが、旺盛なチャイナマネーは相変わらず世界中の市場を駆け巡っています。彼らの投資対象は株式から美術品まで多岐に渡っていますが、最も代表的なものを一つ上げるとすれば、それは「
はじめまして。IG証券マーケット・コメンテーターの莇（あざみ）陽子です。これまで経済キャスターやファイナンシャル・プランナーとして金融経済や資産運用についてお伝えする仕事をしてきましたが、私たちを取り巻く経済環境は、い
